地域から
県内で発行されている日本共産党議員や支部、後援会で発行しているニュースを紹介しています。掲載に当たっては短くしている場合があります。
ＣＯＮＴＥＮＴＳ
■北陸新幹線よりも地域公共交通の充実を！（長浜民報ひきやま２０１５年９月２７日号）
『長浜曳山まつり』によせて
TPPで町の農業は大きな影響受ける
関電電気代値上げ 市でも土地改良区でも深刻
給食のパンは安全でしょうか
デフレ脱出にも消費税増税はやめるべき
びわ湖では…ニゴロブナの季節
緊急町民集会『TPP交渉参加断固反対』意気高く
愛荘町の「同和行政」みんなで考えよう
結婚相談所支援、保育園調理員の給料が改善
ブラック企業は許さない！
ＴＰＰ反対、初の手話通訳議会、名木保全、徴収猶予など成果
彦根・イオンの進出で「交通渋滞がさらにひどくなる」
長浜・安全・安心の「原子力防災計画」を 「安全協定」も新しい内容を
長浜市の補助金を受けた企業の従業員解雇は許されない
「解同」集会に4,000円×100人！ 市は、市民目線に改めよ
奥びわスポーツの森プール閉鎖に不満続出
会話もできない！ 介護保険・生活援助カット深刻
石部中の自校方式給食とランチルームを視察
高校再編 県民の声を無視する理由は？
民家のとなりにゴミ焼却施設建設？
学資保険を解約しなくても生活保護はＯＫ！
御園産業のゴミ不正搬入問題
合併による市民サービス低下は東近江でも明確
長浜養護学校も教室不足深刻
『寝耳に水』の民営化提案 東近江市立能登川病院
核兵器も原発再稼働も許すな
市役所で結婚相談員支援します
増税反対の声に背を向ける大津・越市長
豊島の汚染土壌搬入やめさせた
大津市の待機児童は147人も
大津市の予算は前市政継続
高島市の予算は市民から距離がある
長浜市議会 プロジェクト２１が暴言を謝罪
長浜市議会 「全会一致の意見書に違反」と総務委員長を解任
プロジェクト２１の高校統廃合案に批判続出
県の計画案よりひどい 長浜市議会「プロジェクト２１」の高校統廃合案
草津線ダイヤ改正で利用者アンケートの成果が
「あしの会」が大津市地域公共交通活性化協議会に初めて参加
大飯原発の再稼働を許すな 越市長へ要請
大津市の予算案は市民の期待にこたえたか
柳ヶ瀬・ヶ原断層地帯地震で長浜市内液状化の危険
日野町が主催して原発学習会 日本共産党町議団の要請が実る
高島市が県の北川ダム凍結方針を受け入れたことについて日本共産党高島市議団の考え
３種ワクチン接種費用助成を維持します 長浜市
夏３５・９度も 教室にクーラーを
高島市のいじめ事件で森脇徹議員が質問
住民に説明もなく、あの豊島（てしま）の汚染土壌7万トンが大津に
いきなり家の前で葬儀場の建設が始まった 彦根
しっかりチェックできる長浜市議会に
近江八幡市まちづくり条例の「住民投票」制度を廃止
近江八幡市が市長自慢の「すくすく育児支援金」も廃止
イノシシ出没・幼保統合 地域での出来ごと
長浜市主催、関西電力の負担で「原発ツアー」
甲賀市が給食食材の放射線測定器など配備
長浜で原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会が発足
甲賀市が生活困窮時に国保一部負担金（窓口負担）、介護料の減免など実施
近江八幡市が大型給食センター どうなる安土の給食センター
「安全神話は崩壊。国は原発の脱却を」と藤澤日野町長
静かなまちをもどして！ 大津・湖西道路問題
原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会を呼びかけ
新高島市民病院来年５月オープン、研修医師も見通し
市ガス事業の利益は市民に 大津
ねらいは2万円市議報酬引き上げ 米原
無謀SILCの後ひく米原南工業団地また企業撤退
彦根ナシ5万個落果被害に救済を
高校再編前提の進路調査に怒り
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■『長浜曳山まつり』によせて（長浜民報ひきやま 2013年4月21日）
湖北路の長い冬があけ、豊公園の桜が咲き薫る頃に、囃子とともに曳山まつりが盛大にとりおこなわれます。このまつりは、四百有余年の長さにわたり庶民のくらしの中に根つき今日まで受け継がれてきました。
曳山の舞台では、子ども歌舞伎を演ずる男の子が、春休み期間中に一生懸命稽古を重ね、浄瑠璃・三味線とともに大人顔負けの芝居を披露します。
曳山まつりは、町の先人が生みだした大きな伝統文化で、子どもの時に役者として歌舞伎を演じ、やがては「若キ中」として活躍し、中老・元老としてまつりの執行に一生涯たずさわります。
多くの地域がそうであるように、まつりへの誇りや愛着がその地域のすぐれた文化を育ててきたと言えます
また、曳山まつりが過去の戦争で中止されたことから、まつりの伝統と歴史には『平和』が欠かせません。
1962年から発行されている長浜民報「ひきやま」は、長浜曳山まつりに由来するもので、１人人、２人では動かせない曳山もみんなで力を合わせれば動かせる、団結すれば政治を変え、市民要求も実現できるという思いがこめられています。
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■TPPで町の農業は大きな影響受ける（日野新聞 2013年4月21日）
３月定例議会で、対中議員はいじめ問題対策とTPP問題で質問しました。
①TPPにより町のコメ、麦、野菜などの生産額はどれだけ減少するか。
②コメ生産が九割も減少し、さらに関電による農業用電力の大幅値上げが実施されたならば、日野川流域土地改良区の農業用水利施設の維持はどうか。
③参加反対の世論の高まりが重要である。改めて町長の政治姿勢を伺う。
【町答弁】
①日野町の農畜産物の影響は、農林水産省試算に基づき、コメの年間生産額十三億六千万円に対し、十二億二千四百万円の減少。小麦は二千万円に対し、一千九百八十万円の減少。牛肉では、六億八千万円に対し、五億一千万円の減少。大きな影響を受ける。
②土地改良水利施設の老朽化と長寿命化の課題や、関電の農業用電力三十％超の値上げ計画によりこのままでは水利費の値上げを検討しなければならない。その上、コメ生産減少は、単に土地改良区水利施設の維持だけでなく、農村の維持そのものも困難となる。
③TPPは農業だけでなく暮らしと地域に大きな影響を与えるものである。政府は、公約六項目をあいまいにしてはならない。TPP反対の県民会議に関わった者として、協力共同のもとで県民世論を高めるために頑張っていく。
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■電気代値上げ 市でも土地改良区でも深刻（彦根民報 No.1081 2013年4月21日）
3月議会で、山内善男議員は関電の電気代値上げで、市の施設についての影響額と、市内の土地改良区の揚水ポンプの電気代値上げ影響額について質し、関電や政府に対して値上げ中止要請をすることや補助を支出することも提案しました。
原発稼働前提で４月からの値上げ申請は許せない
4月を前に関西電力が電力料金の値上げ申請を政府に出しています。値上げ幅は家庭用で平均11・88％、認可が不要な企業用は19・23％というものです。関西電力は現在稼働中の大飯原発3，4号機に加え高浜原発3，4号機が今年7月に再稼動すると想定し算出されているといわれています。原発に依存してきたツケを利用者に回し「即時原発ゼロ」の世論を無視するもので許されるものではありません。
自治体からも政府や電力事業者に「値上げするな」の姿勢を明確にして発信すべきです。
具体的な影響額は３施設だけで５７３２万円も
山内 特に、上水道、清掃センター、市立病院の電気代値上げの年間影響額の試算はどうか。
施設名 年間値上額
上水道施設 １，９６２万円
清掃センター １，９９７万円
市立病院 １，７７３万円
計 ５，７３２万円
市 （契約により年度途中から値上がりする分があるため）通年ベースで合計5732万円（上記の表参照）
山内 予算に値上げ分を反映させなかった理由は。
市 値上げ時期等が不透明なため、正式決定後に予算化する。
山内 自治体としても非常に大きな影響を受けることがあきらかになった。市の他施設も試算すれば影響額は計りしれない。政府や関電に「値上げするな」の声を発信すべきだ。
市 経産省の審査委員会を経て、消費者庁の検証、経産大臣の認可と予定されている。国の政策のなかで決められるのであり、個別に判断し対応していく。
巨額の退職金と内部留保
山内 関電の小林前会長は16億円、秋山前会長には10億円もの退職金が支払われ、これらも総括原価方式の計算に含まれ、結局、消費者の負担となる。さらに、関電の内部留保は市民団体の試算では1兆8302億円である。
県の土地改良組合連合会は大挙して関電に「値上げやめよ」と申入れ、さらに政府にも値上げを認可しないことや援助の要請もされている。大義のあることで自治体としても声をあげるべきだ。
世論に押されて上げ幅見直し、時期も５月１日から
当初、関電は4月1日から値上げ申請していましたが、世論におされ5月1日からとし、家庭用値上げ率平均11・88％を9・75％に、工場やビルなどの自由化分野は平均19・23％から17・26％に変更しました。（4月2目付、関電「電気料金値上げの認可について」から）
愛西土地改良区 年間 744万円
中部用水土地改良連合会年間 409万円
山内 市内の土地改良区の揚水機の電気代の影響額について把握していますか。
市 愛西土地改良区（稲枝地域）で２４年度との比較では年間７４４万７千円、中部揚水土地改良連合会（豊郷、河瀬、南部土地改良区の区域）は４０９万円の影響額が発生する。
山内 10アールあたりの影響額はどうなるか。
市 愛西土地改良区の受益面積は約１２００ヘクタール。１０アール当たり、６２０円である。
山内 農業経営に対する負担が大きく、具体的な施策を講じる必要があると思われるが、市の見解を問う。
市 基本的には利用者負担が原則。しかし影響があることも認識している。県土地改良連合会も国や関係機関に要請されている。今後は、国・県の動向を見守っていく。
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■給食のパンは安全でしょうか(彦根民報 No．1080 2013年4月14日）
有機リン系殺虫剤の検出の例も
専門機閲に安全性の検査を
8日、日本共産党の山田・山内両市議は教育委員会に対して、市が扱っている給食用のパンについて安全性を確認するため専門機関に検査を依頼するよう要請しました。
残留農薬検出の報道から
これは農民連が発行している新聞「農民」の4月8日付の記事がきっかけです。千葉県食文化研究会が、やはり12年前に新聞「農民」に掲載の「ファーストフードのパンから残留農薬を検出」という記事をみて、学校給食用パンにも同じ危険性を感じて同研究会が県内12市町の学校給食パンを農民連食品分析センターに検査を依頼。結果は、マラチオンなど輸入穀物を運搬・貯蔵するために使われる有機リン系殺虫剤のポストハーベスト（収穫後農薬）が検出されました。有機リン系殺虫剤は神経への慢性毒性が指摘されている農薬です。
国産小麦を使う運動
すぐ国産小麦を使う運動をはじめたところ 「県産小麦30％」にするとの回答を県から得て再度、分析センターにもちこみ分析を依頼。すると残留農薬も30％減少していました。
以来11年間、国産小麦100％にするよう運動し、2年前から国産小麦100％が実現したというものです。
市のパンは小麦20％が国内産で80％は外国産
彦根市教育委員会・保健体育課は「市の使っているパンは県の学校給食会から供給を受け、原料となる小麦はアメリカ、カナダ、オーストラリアから運ばれ、滋賀県産小麦20％がブレンドされる」ということですから、食品分析機にかければ残留農薬が検出される可能性は十分あります。
県の問題ということではなく、市として子どもたちの食品の安全性にどう責任をもつのかが問われています。
TPPは学校給食の安全の取組を壊す
このような状態でTPPが導入されれば、遺伝子組換えや添加物などの食品の安全基準が引き下げられ、地産地消の政策も変更させられるかもしれません。
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■デフレ脱出にも消費税増税はやめるべき(長浜民報ひきやま ２０１３年４月１４日 １２２０号)
全国で4月7日、「景気回復に逆行する消費税増税は中止せよ」「税金は応能負担が大原則、大企業減税やめよ」 の自動車パレードが行われました。
長浜市では、「消費税廃止湖北各界連絡会」（中川芳蔵代表世話人）が主催して、市役所をスタートし、2コースに分かれ自動車パレードが行われました。
当日は風雨の中、人通りは少なかったが、ドライバーが手を振ってくれたり、クラクションを鳴らしてくれたり、「消費税増税はかなわん」との世論を元気づけるパレードとなりました。パレードには日本共産党の竹内さ浅見市議も参加しました。
安倍政権が隠している2本の〝毒矢″
マスコミが煽動する「アベノミクス」。株価上昇や円安がすすみますが、恩恵を受けているのは、大企業や富裕層だけ。国民のくらしは全く良くなっていません。形だけでも景気を上向きにさせるのは、消費税の大増税と社会保障の改悪という2本の〝 毒矢 ″を放つためです。この2つが強行されれば、くらしと日本経済は底が抜けてしまいます。
『デフレ』脱出のためにも
2014年4月から8％、2015年10月から10％。政府が計画する消費税増税まで1年を切りました。10％になれば、社会保険料負担などとあわせ、年間31万円もの負担増（年収500万円のサラリーマン4人世帯）です。
いま、賃上げこそ必要、そのために大企業に溜め込まれた内部留保を便おうという世論が広がりつつあるときです。
こんなときに消費税を増税し、社会保障負担を重くすれば、消費を冷え込ませ、「デフレ」脱出にもがく日本経済を奈落の底に陥れます。
消費税増税の実施をやめて、賃上げや中小企業支援に、政治は本腰をいれ、くらしを支える社会保障を充実させるべきです。
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■びわ湖では…ニゴロブナの季節(長浜民報ひきやま ２０１３年４月１４日 １２２０号)
3月中頃からびわ湖では、ニゴロブナが漁獲されています。20年ほど前から激減してきましたが、数年前からびわ湖のまわりの田植えがすんだ田んぼに極小稚魚を入れ、1～2cmに育った稚魚をびわ湖に放流する取り組みがおこなわれ、ある程度資源が回復してきました。
ニゴロブナはふな寿しに最適の魚です。朝日漁協では3年前から「自分で漬けたふな寿しを食べよう」と「ふな寿し講習会」を開催し、この間100人が受講しました。「初めて自分で漬けたふな寿しですが、今まで食べた中で最高の味だった」などと好評です。県水産課職員の指導による斬新な漬け方は、素人にもわかりやすく、手間要らずで、一度体験すればだれでも自分でふな寿しをつくれます。朝日漁協では3月～5月に獲れたニゴロブナを塩きりにし、予約販売しています （問合せ先・朝日漁協 電話79-0320）
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■緊急町民集会『TPP交渉参加断固反対』意気高く（日野新聞 ２０１３年４月７日 Ｎｏ．１２６７）
３月２３日、“TPPから町民のいのちと暮らしを守る町民会議”は、先、に安倍首相が選挙公約を踏みにじり、交渉参加を表明したことを受け、ＪＡ日野東支店ホールで『TPP交渉参加断固反対』緊急町民集会を関きました。１４０名余りの町民が参加。
荒川町民会議世話人代表は、自民党の選挙公約六項目を踏みにじったことへの批判とともに、「TPP参加断念まで粘り強く頑張ろう」 と開会あいさつ。来賓の自民党・武藤衆院議員、TPP県民会議呼びかけ人の藤沢日野町長、日本共産党・坪田いくお県国民連動部長（参院滋賀選挙区予定候補）、対話の会・井阪県議、ＪＡ経営役員・西河氏があいさつを行ないました。
武藤衆院議員は、「首相が参加表明したことで『交渉参加反対』は建設的でない。交渉の中でどう守っていくかにかかっている」と選挙公約を守る姿勢から大幅に後退した発言。藤沢町長は、「『ならぬことは、ならぬ』の立場で反対世論を広げよう」と。日本共産党の坪田氏は、「TPPはアメリカ主導で農業をつぶし、食と暮らしが脅かされる。百害あって一利なし」と指摘し、「大人は汚い」と小学生の声を紹介しながら、「自民党の公約破りは許せない」「参院選挙で厳しい審判を下そう」と訴えました。
集会では、兵庫食健連事務局長・柳沢尚氏が『食の安全と健康、医療について』の特別講演。稲作専業農家、町農業委員、福祉労働者からTPP反対の意見表明。最後に、「『TPP交渉
参加断固反対』 の町民運動を力強く進める」
決議を確認し合いました。
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■同和行政の今後のあり方をみんなで考えよう(愛荘民報 Ｎｏ．４２ 2013年4月)
愛荘町は1月に「愛荘町人権尊重のまちづくり」推進基本計画（案）への「意見」を議員に求めました。辰己議員は、「部落差別をはじめ」という規定からの脱却や、「同和地区問い合わせ」があることへの対応などについて意見を提出しました。2月の全協で、行政は「『部落差別をはじめ』の回答は、『人権尊重のまちづくり条例の前文』『愛荘町総合計画の第6章』に掲げていることが根拠。また『問い合わせ』では、『その背景に結婚や住居を決める時の行為と考えられる』」との回答を示しました。
辰己議員は、同和行政をみなさんとともに考えていくために3月議会の一般質問で取り上げました。
「部落差別をはじめ」という規定こそ脱却すべきです
計画策定の趣旨は、「部落差別をはじめあらゆる差別をなくして」と、ことさらな強調があります。町は、合併前から引き続き、昭和40年の同和対策推進法の答申の精神を踏まえ、本町の重要課題と位置づけています。しかし、同和対策推進法はすでに失効しているという認識にたって、「人権尊重のまちづくり」推進計画を立てるべきです。
今日の人権問題の最たる問題は、政治権力による人権侵害がまかり通っていることです。個人情報の放出は重要な問題です。また、子どもの命を奪う「いじめ」と「虐待」であり、指導の名を借りた教育現場における「暴力」です。いま必要なのは「適正な人権感覚」をもつ人の育成です。
「すべての人権は尊重される」ことが柱になるべきで、「部落差別をはじめ」という規定こそ脱却すべきことを進言します。
「現状と課題」の「ア 同和問題」の巻頭には「今なお差別事件・事象が発生しており」と記述しています。
しかし愛荘町はいっぽうで、「同和地区云々」と公言するような「同和教育」をおこない、「同和地区の存在」を認めています。町行政がそんなことをしていれば、「問い合わせ」が生じても不思議ではありません。その一方で、行政は、「同和地区の問い合わせ」を「事件」として扱っています。法的根拠も失われた「同和」問題を、行政が現在の大きな問題であるかのように認める「同和」の呼称を撤廃すべきです。
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■結婚相談所支援、保育園調理員の給料が改善（長浜民報ひきやま ２０１３年４月７日 １２１９号）
この４月から、これまで日本共産党市議団が議会で提案してきたことが実現しています。
結婚相談支援事業を拡充
結婚相談支援事業はこれまで、農業後継者対策として合併前の旧市町でおこなわれてきました。しかし、合併後、全市的に連携した取り組みになっていませんでした。
日本共産党の杉本敏隆市議は、これまで2回にわたり一般質問し、結婚相談支援事業の全市的なネットワーク化、予算増額、専任職員配置などを求めてきました。
市当局は、今年度予算を2倍強に増額し、窓口担当課を定め、結婚支援ネットワークにとりくみ、「市をあげて総合的に結婚活動支援を展開していく」としています。
保育園調理員の給料格差是正
旧町の日給制を月給制に
杉本市議は昨年9月議会で、保育園の調理員（常勤で非正規職員） の給料が、旧長浜の園は月給なのに、旧6町の園は日給になっている問題をとりあげ、「公平・平等・格差のない市政に反する」と改善を求めました。
市当局はこの4月から、旧湖北町、旧虎姫町、旧高月町、旧木之本町、旧余呉町の保育園と子ども園の調理員の日給制を月給制にあらためる予算措置をとり、格差を是正しました。
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■ブラック企業は許さない！（石黒かづ子市政報告 ２０１３年３月３１日号）
ブラック企業とは従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いる、また、パワーハラスメントという暴力的強制で本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる企業をいいます。
私の末娘も並でない就活を乗り越え、4月から社会人1年生。希望と不安でいっぱいです。しかし、その娘の友達の話を聞いて怒りがこみ上げてきました。
大阪にある婦人靴メーカーのアパレル会社に正社員として採用内定されたAさん。香港を拠点としたグローバル企業だと喜んでいましたが、12月に会社から「早く来た方が力が付くから研修にきたらどうですか？交通費は半額支給、報酬は出ません」とメールがきました。「アルバイトしたいので」と返事すると、今度は「こないとやる気がないものと見なします。イヤなら今からでもやめられます。」とメールが。さんさん悩んだあげく、就職内定を断り、「もう、就活やる気失せた、フリーターでいい」と、今落ち込んでおられるとのことです。若者を新卒で採用し、長時間残業やパワハラで極端に企業に従順な人間に変え、その過程で心を病んだ大量の若者が退職に追い込まれる・・・こうしたブラック企業を放置しておくことは許されません。日本共産党の山下よしき参議院議員はこの問題を国会で取り上げ追求しました。政府の責任で若者が正社員として安心して働ける社会を作るべきです。
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■ＴＰＰ反対、初の手話通訳議会、名木保全、徴収猶予など成果（甲賀市議団ニュース ２０１３年３月３１日 Ｎｏ。１２４）
3月定例議会で日本共産党甲賀市議団は安井正明議員が代表質問に、また山岡光広・小松正人・小西喜代次の各議員（発言順）が一般質問にたちました。
日本共産党甲賀市議員団は、6件の意見書を提案、「少人数学級実現への財政支援を求める」意見書は全員一致で採択されました。
ＴＰＰに反対、市長が明言 安井直明議員の代表質問
安井議員は、国政との関係で、民意が議席に結びつかない小選挙区制や、デフレ打開のためにも所得を増やす賃金の引き上げを、原発ゼロで安心安全のまちづくり、憲法改悪の動きについてなど国政問題に対する市長の考えを聞きました。市長は、TPPについては、はっきりと反対の立場を示しました。他の問題は、明確な答弁を避けました。生活保護の引き下げでは、「最後のセーフティネットとして機能することが必要」と答弁。また、「明らかに体罰という事案はない」、体罰は人権侵害で許されないと答えました。
安井 差別をなくす点からも同和予算の見直しを訴えてきた本年度と比べ新年度はどうか。
副市長 見直しをし、人権対策関係全体で2、779万円減額。隣保館・教育集会所の職員についても、適正な配置に努める。
安井 臨時職員・パート職員の賃金を大幅に引き上げよ。
総務部長 保育士・幼稚園教諭の月額単価5千円、時給単価50円引き上げる。
安井 広島平和記念式典への参加者は何人増やすのか。
総務部長 22名から6名増え２８名を募集する。
安井 小中学校医療費は市民税非課税から、均等割のみの課税世帯に助成拡大がなされたが、対象者はどうか。
市民環境部長 ３７５名から70％増加し約640名となる。
安井 保育園・幼稚園のエアコン設置の現状と今後は。
教育部長 岩上、土山、大野、甲賀西南分園、甲貢北、甲南南、甲南北、信楽、雲井の各園、伴谷幼稚園の三歳児以上の保育室に設置し、二六年度で完了予定。
甲賀市議会初の手話通訳 聴覚障害者が傍聴 山岡光広議員
今議会一般質問で、多数の聴覚障害者の方々が手話通訳を介して議会を傍聴されました。議会の責任と負担で手話通訳士を配置したもので、甲賀市議会では初めてのことです。山岡議員が聴覚障害者の要望を取りあげたもので、傍聴した人たちからは「初めて参加した。臨場感があってよかった。今後も参加したい」などの感想が寄せられました。
山岡 消防法で住宅火災警報器の設置が義務化されたが、聴覚障害者対応型警報器は高額なため設置率が低い。補助対象も制限がある。拡充を。
市長 給付対象基準や事業内容を検討しているところ。（健常者との同居世帯であっても）今後対象とする。
山岡 「あいコムこうか」で放映される市の広報番組に字幕スーパーと手話を。甲賀ケーブルの際には放映されていた『手話トピックス』の復活を。
市長 新年度から番組の音声に対して字幕スーパーを入れる方向で調整中。福祉の観点から手話をメインにした時間枠を別に確保する方向で検討している。
山岡 懸案の甲南駅舎と周辺整備が具体化されることは歓迎する。実施にあたっては市民の声を生かした計画に。
建設部長 深川区及び対策委員会に情報提供。今後は地権者、周辺自治区から意見や提言を伺い詳細な整備計画を作成していく。
山岡 昨年9月議会でも取り上げたが、児童クラブの延長保育は。
健康福祉部長 新年度は指導員確保ができないことから実施しない方向。指導員の安定雇用をはかるため賃金引き上げ、実施できる体制づくりへ協議をすすめる。
市内の名木保護を市の景観計画に位置付けたい 小松正人議員に
小松 名刹大池寺周辺の松枯れがひどい。名松〝臥龍の松″など水口町名木に対する感染防止対策はあるか。
産業経済部長 予防措置は、所有者や管理者扱いであり、甲賀市においての対応は、難しいと認識している。
小松 市内の名木・古木を調査して登録し、保護管理を強めるべきではないか。
産業経済部長 市内にある名木・古木について甲賀市景観計画に位置づけをし、景観重要樹木との整合性を図りたい。
小松 市内で樹木医を指定し、名木等の管理保全ができないか。
産業経済部長 名木の保護管理は、今後重要課題であり、検討してみたい。
小松 新公立甲賀病院の開院で病院前の市道幹線の通行量が激増し危険。信号機設置など安全対策を緊急にせよ。
総合政策部長 ①国道1号から入ってすぐの無信号交差点は強く要望している。②水口北保育園前のＴ字路も信号機を含めた安全対策を実施する。
小松 甲賀市と認定こども園とで交わした協定で、公立園と同等以上の教育・保育が得られているか。
教育長 教育・保育の適正な継承がされ、派遣の成果があった。
生活保護・同等の人へ滞納の徴収は停止する 小西喜代次議員に
小西 生活保護受給者、また同等の生活状態の人の滞納徴収は、同税徴収法・地方税法の「滞納処分の停止の要件等」に当たるのではないか。
総務部理事 滞納徴収を停止し、関係部局に徹底する。
小西 信楽高校は存続したが、更なる発展への市の対応問う。
教育部長 「（仮称）信楽高校地域支援協議会」においてPRや体験教室の実施など検討していきたい。
小西 高齢者と障がい者全員に市コミバス、信楽高原鉄道など公共交通への料金助成の拡充を求める。
総合政策部長 財政的負担を考え今後の検討課題としていく。
小西 平成22年度から障害三級が除外された「自動車燃料費補助」を元に戻すことを求める。
健康福祉部長 現行どおりで拡充は考えていない。
小西 信楽小・中・高校の通学路の安全対策を求める。
建設部長 狭いながらも、車道と歩道が区別されているので緊急対応していない。安全安心の交通環境の向上に努める。
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■イオンの進出で「交通渋滞がさらにひどくなる」（彦根民報 Ｎｏ１０７９ ２０１３年４月７日）
３月29日と30日、住友セメント跡地（現在、ヤマダ電機などが出店）にイオンの彦根進出に伴う周辺区域への説明会が事業者（イオン）により開催され、山内善男市議が30日の説明会に参加しました。
「イオンタウン彦根」の敷地面積はピアゴの倍、ビバシティとカインズとほぼ匹敵する程の広さです。
一日の利用者数はピーク時で約8000人、車両台数は3000台と見込んでいるとし、オープン時期は10月。店舗の開店時刻は午前7時から午後11時と説明。
問題の多いイオンの進出
① 彦根市内の従来からある小売店は、大型店が進出するたびに影響を受け店をたたんだり、どうにか営業を続けていても青息吐息の状況です。さらにこのような大型店舗が出現すれば小売店への影響ははかりしれません。市内の小売店が消失していくことは、自動車など交通手段をもたない生活弱者の買い物難民を生み出すことに繋がります。
② いまでも国道8号線の外町交差点付近の外町付近は渋滞し車両の運行はままなりません。ここへ大型店が来ればさらに渋滞がひどくなることは誰もが予想できます。
③ ヤマダ電機などの開店だけでも里根町などの集落に車両の乗り入れが多くなり困っている町民が多いというのにさらに拍車をかけることになります。
④ 営業時間が朝早くから深夜に及ぶことも青少年への影響や近隣の平穏を保つという観点からも問題です。
その他、会場から出された意見
・国道8号線の古沢交差点からインターチェンジ付近にぬけるバイパス道路の計画が完成してからではなぜダメなのか。
・里根、古沢、外町など近隣町の住民や行政、警察、イオンなどの代表が日常的に話しあいできる場、組織をつくるべきだ。
意見を集中しましょう
現在、イオンから届けられている書類の縦覧は市の産業部・商工課でできます。
市は「ルールに基づいて届け出される限り、中止の権限はなく、たんたんと認めざるをえない」といいます。
しかし意見書が提出できます。提出先は滋賀県商工観光労働部・中小企業支援課（大津市京町四丁目1ノ1）7月8日まで。
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■安全・安心の「原子力防災計画」を（長浜民報ひきやま 2013年3月24日 1217号）
3月定例市議会で日本共産党の浅見信夫市議は、市が検討している地域防災計画原子力災害対策計画について、「国の原発新安全基準は、福島第一原発事故の原因究明も尽くされず、地震対策など多くの問題点をかかえている。原子力災害対策の最善の方法は、原発をなくす決断を急ぐことだと主張。なお残る大量の使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物から市民の命と財産を守っていくために、ハードルの高い原子力災害対策計画が求められる」と質問しました。
市は、国や県と連携を図り、策定を検討している原子力災害対策計画について、分かり安く市民への周知を図るとしています。
「安全協定」は老朽原発の廃炉など新しい内容が必要！
原子力事業者が地元や隣接自治体と結ぶ「安全協定」は、これまで周辺環境における放射線の共同監視、異常時等における情報の迅速な連絡・通報義務、地方自治体による立入り調査・安全措置要求の受入れ、施設の新設または増設・変更に対する地元の事前了解、施設の安全確認の実施などを内容としており、老朽化などで危険な原発の廃炉などは含まれていません。
今回長浜市が締結する協定も、過去に福井県において県や市町が原子力事業者と交わしてきた協定をほぼ踏襲したもので、さらに自治体側の権限をかなり縮小したものです。
原発大災害の防止に役立つものに
2年前の福島第一原発事故で、原発安全神話がくずれ、原発が無限大の被害をもたらす過酷事故を起こすものであることが事実で明らかになりました。近い将来、超巨大地震は必ず起こります。このような状況の下で、原子力安全協定は、原発大災害の防止に役立つものでなければなりません。
「市民の安心・安全」とは何か
藤井市長は「今回の協定締結は、これからの原子力安全対策のスタート。協定締結後も、安全協定が立地自治体と同等の内容となるよう、協定の改定を含めた継続的な協議をおこなうことを強く求め、市民のより一層の安心・安全の確保に努める」と提案説明で述べました。
これについて杉本市議は、「原発新増設に係る条文を含むなど、福島原発事故以前と同様の協定の締結と、立地自治体なみへの改定が、市民の安心・安全につながるというのは理解できない。老朽原発や活断層上の原発の廃炉や、再生可能エネルギーの普及などを協定化してこそ、市民の安心・安全につながる」と主張しました。藤井市長は、質問に正面から答えず、「原子力事業者と協議の場につくことが大事だ」としか答弁しませんでした。
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■市の補助金を受けた企業の従業員解雇を許すな！（長浜民報ひきやま 2012年12月16日）
杉本市議は、ヤンマー株式会社が、永原工場の閉鎖と大森・山本工場の縮小、ヤンマー子会社の農機製造の岡山移転を計画し、従業員の雇用が心配されている問題を、一般質問で取り上げました。
長浜市の企業立地促進助成金は、市民の雇用機会の増大を大きな目的とするものであり、ヤンマーには今年までの5年間に5300万円が助成されています。しかしヤンマーは、2009年に非正規従業員250人を雇い止めしています。助成金対象工場で数人の新規雇用が生まれても、他の市内事業所で大量解雇するのでは、企業立地促進助成金の意味がありません。市当局には、補助金を出した企業を監督・指導する責任があります。
杉本市議は、ヤンマーの工場閉鎖・縮小にともなう従業員解雇を許さない市当局の対応を求めました。
産業経済部長は、「ヤンマーから市への説明では、『雇用は人事異動等により維持する、非正規社員については契約遵守する』とされており、地域雇用を確保していただくよう強くお願いしてまいりたい」と答えました。杉本市議は、「工場閉鎖・縮小にともなう解雇はないのか」と再度質すと、部長は「解雇はないと思う」と答えました。
日本電気硝子に5億円助成
杉本市議は、日本電気硝子への助成金についても質しました。市は、「今年から3年間で約5億円を補助」すること明らかにしました。
杉本市議は、「市は、除雪機補助などすべての補助金に、必ず上限を設けている。工場立地助成金に上限がないのは納得いかない」と主張。当局は、「地域間競争に負けないため、上限は設けない」と答えました。
市当局の不誠実な答弁は議会軽視
杉本市議は事前に通告していた「ヤンマーの市内の事業所のこの5年間の従業員数は、正社員および非正規社員それぞれどのように変遷しているか」と質問。これに産業経済部長は「把握していない」と答弁しました。
杉本市議は、「長浜市企業立地促進条例第10条は、『市長は、指定事業者に対し、必要に応じて報告若しくは資料の提出を求め、又は実地調査をすることができる』と規定している。調べることは十分可能であり、6日前に通告している質問にまともに答える努力をしていない無責任で不誠実きわまるものだ」と強く抗議しました。
議員の質問権を軽視する市当局の対応を許すならば、議会の権威は失墜し、議会の行政監視機能も果たせなくなります。日本共産党市議団は議長に「きびしく市当局に抗議・厳重注意し、改善を求める」よう申し入れました。溝口治夫議長は市長に改善を求めました。
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■「解同」集会に4,000円×100人！ 市は、市民目線に改めよ（長浜民報ひきやま 2012年9月16日号）
「部落解放同盟」が全国集会を長浜で
「部落解放研究第46回全国集会」が11月7日～9日 （水～金） の平日3日間、長浜ドームを中心に、集会規模6．000人、部落解放をめざす行政・教育関係者および各級議員などを参加対象として開催されます。参加費一人4．000円（資料費含む）で、参加割当として滋賀県は2．000名、実に1／3の割当です。
集会は実行委員会形式としているものの、実質は「部落解放同盟」が中心です。現に、参加費の振込先は、「解放同盟中央本部」となっています。
「部落解放同盟」は、70年代に「部落民以外はすべて差別者」とする誤った理論が幹部により持ち込まれ、解放運動を変質させ、「差別解消に逆行する」として批判する人びとを排除してきました。その後、同和事業を独占支配する「窓口一本化」を自治体に押しつけ、同和特別法が2002年に失効すると、「人権施策」と称して同和特別扱いを求めてきました。
旧虎姫町の部落解放同盟は、虎姫コミュニティセンターの一室を長年にわたり占拠し、明渡しに応じないため、約400万円も公費を使って裁判したのはつい最近のことです。
市はウイークデーなのに職員100名も
このような団体が牛耳る全国集合に、長浜市が公費（１人4．000円、100名で40万円）を使って、職員を動員することは許されません。
日本共産党竹内達夫市議の質問に、大塚義之市総務部長は、「本大会では、元内閣府参与の湯浅誠さんや大学教授による『震災復興と人権』をテーマとした講演や総務省地方財政審議会長による『分かち合いの経済学』と題した記念講演、また、分科会では文部科学省職員による『人権教育実践事例』の発表や、滋賀県知事の講演など、行政職員として学ぶべき幅広い分野からの人権研修内容であると聞き及んでいる。従って、市職員には身近な会場で受講できる大変良い研修機会と捉えて、100名の参加を予定している。また本大会は、全国各地から約6千人の方々が長浜ドームを中心とした会場に集われることから、本市の観光や文化などを知っていただく絶好の場であるので、市のPRをさせていただこうと考えている」などと答弁しました。
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■奥びわスポーツの森プール閉鎖に不満続出（長浜民報ひきやま ２０１２年８月１２日号)
水着姿で訪れる人も…
滋賀県は数百万円の赤字を理由に、奥びわスポーツの森プールを今夏から閉鎖しました。「プールで泳ごうと水着姿で来られる人には本当に申し訳ない」「連日、問合せ電話があり、『来年は開いてほしい』との要望が強い」と管理事務所では話しています。
「夏休みなのに近くのプールがなくなり困っている。豊公園の市民プールは満杯だ」「南浜で水難事故もあり、安心して泳げるプールを再開してほしい」…今年は格別の猛暑となり、プール閉鎖に市民の不満と批判が続出しています。
地域の活力が低下
奥びわスポーツの森プールは、「低年齢の子どもが楽しく遊べる」と好評で、市外からもたくさんの利用者がありました。近くの湖北水鳥ステーションでは「今夏は子ども連れの来客が大幅に減った。ソフトクリームが全く出ない。売上が3％落ちた」と、プール閉鎖が地域の活力低下をもたらしています。
市当局も県議もプール再開に努力せよ
日本共産党の杉本敏隆市議は昨年9月市議会で奥びわスポーツの森プール閉鎖問題をとりあげ、「財政問題を理由に湖北の県営施設が次々となくされていくことは、『南高北低』を加速する政治問題でもある。市当局は県にたいし、プール存続のために強力なアクションをとるべきだ。少なくとも神照運動公園のプールが完成するまでは、このプールを利用できるように努力せよ」と求めていました。
長浜市は「幼児教育の充実」をかかげていますが、幼児が泳げるプールを確保するため、奥びわスポーツの森プールの再開に努力すべきです。また、市民からは 「長浜市から出ている県会議員はなにをしているのか！」と、地元の県営施設閉鎖などの湖北切り捨てに立ち向かわない県議に批判がだされています。
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■会話もできない！ 介護保険・生活援助カット深刻（彦根民報２０１２年８月５日号）
社会保障と税の一体改革で 山田多津子市議の6月議会質問から
野田民主党内閣が消費税増税と社会保障の「一体改悪」の「確実な実現」の第一歩と位置づけ、法改悪に先行し実施した、医療保険と介護保険の報酬の改定で、必要なサービスが受けられない事態が生まれています。
事業者の声
・45分では今までの家事援助が難しい。
洗濯など、16分ですますような計算になっている。現実は無理である。
・生活援助は「買い物、掃除、洗濯、調理」が基本であるが、何かを削らなければならなくなる。
ヘルパーの声
生活援助まず顔を見て会話もして、健康状態をみる。45分で何ができる。机上で計算されたもの時間的に余裕がなくなった。
問題だらけの制度改定
山田 介護保険制度が4月から改定され、介護サービスを受ける側も提供する側も、矛盾が吹き出しています。これまでも、重い利用料負担や施設整備の遅れなどのため、“必要なサービスを受けられない”という矛盾を抱えたまま実施されてきました。4月の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行なうもので、問題だらけの改悪となっています。
介護保険でヘルパーが訪問して行う買い物や調理、掃除、洗濯などの生活援助の時間が削減され 「30分以上60分未満」「60分以上」などだった区分を「20分以上45分未満」「45分以上」などに短縮し、報酬単価を引き下げました。
生活援助の時間区分見直しによる実態調査と問題点をどのように把握しているのか。また利用者への影響と、事業所等に対し、どのような指導をしているのか。
サービス低下させないよう留意が必要
市 今回の改定での問題点は聞き及んでいないが、利用者のニーズに応じた必要なサービス提供されるべきものであり、質の低下させることのないよう留意する必要があると考えている。また利用者への影響は、適切なサービス提供されないことが考えられるが、個々の状況に応じた必要量のサービス提供されるように実態把握に努め指導していく必要があると考えている。
全国的に介護報酬改定や基準時間見直しで4月から7割の人がサービスを減らしていると調査結果がでています。時間を延長すれば大幅に利用料が上がるため、おかずを減らしている利用者がいることや、生活援助の時間が短縮され、利用者と会話できないとヘルパーたちが声を上げています。国会では日本共産党の追及で、小宮山厚労相が生活援助90分の利用料が2910円から3800円に値上がりしたことも認めています。また事業所運営にも、報酬単価等の見直しで大幅な減収をもたらしています。
彦根市は問題を聞いていないと答弁していますが、利用者のサービス提供に問題が生じないようしっかりと現状把握をするべきです。日本共産党は、誰もが安心して利用できる介護保険制度に抜本見直しさせるため引き続きがんばります。
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■石部中学校の自校方式給食とランチルームを視察（彦根民報２０１２年８月５日号）
彦根市の山内よしお、山田たづこ両市議は鳥居本後援会や、豊郷町の「給食の早期実現を進める会」のみなさんと、県内の湖南市・石部中学校の自校方式給食とランチルームを視察研修しました。
合併後も自校方式を守っています
湖南市は、旧石部町と旧甲西町が２００４年に合併しました。市内の学校給食は合併後も、旧甲西町では給食センターで調理、旧石部町では自校方式で実施されています。
２００７年には旧石部町の小中学校の給食を民間委託する動きがありましたが、日本共産党議員団が労働者派遣法などに抵触する「偽装請負」に当たると指摘して反対したため、現在も自校方式で、市職員の調理員６名で給食が提供されています。
市の関係者は、「石部中学校の給食を自校方式で実施しているのは、災害時などの避難所となっているため」 と説明されました。
担当職員も自慢の自校方式給食
自校方式による給食のよさについては、「学校の行事にあわせて提供ができ、暖かいものは暖かく、冷たいものはギリギリまで冷蔵庫で保管して提供できる。地場産の野菜が利用しやすい。配送時の事故の心配がいらない。食中毒のリスクが最小限に抑えられる。自校独自の特色ある給食ができる」と話されました。
ランチルームでは
石部中学校は、全校生徒３３４人がいっせいに食事できるランチルームも整備されています。
視察日も35度を上回る熱い日でしたが、ランチルームは冷房がきいていて、たいへん快適な給食時間です。ランチルームは最高６００人まで利用でき、給食以外の学校行事やPTA行事などにも利用されているとのことでした。また、配膳当番以外の生徒は、教室の掃除に取りかかり、時間の短縮も図れているとのことでした。改めて自校方式のよさを確信しました。
自校方式のよさを実感
彦根市の獅山市長は稲枝中学校の自校方式による給食を、現在計画のセンターに組み込む予定ですが、石部中学校の取り組みに学び、東日本大震災からの教訓からも、今ある自校方式の給食は存続させるべきです。
＊視察に参加された鳥居本援会員の感想
自校方式の良さを活かし、大変すばらしい取り組みをされていました。彦根でもセンター方式にこだわらず、できるところから一日も早く中学校給食を実施してほしい。鳥居本は小学校の設備を使って中学校の子ども達にいまでもすぐ給食ができる。市のやる気の問題だと感じました。自信をもって声をあげてゆきたい。
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■高校再編 県民の声を無視する理由は？（長浜民報ひきやま ２０１２年８月５日号）
滋賀県教委は7月31日、長浜市浅井支所で、市教育委員会と市学校運営協議会の委員を対象にした「意見を聴く会」をそれぞれ別べつに開催しました。これは「公開」だとうたっていますが、前日の30日午後に市役所記者ポストに案内文書を投函するなど、多くの参加者や傍聴者を募ろうとせずに、「地域の声を聞いた」というアリバイづくりのものです。
「意見を聴く会」では、「高校は地域の文化のとりで」「未来を拓く教育検討委員会の第2次提言後に再編原案を提示すべき」「なぜ急ぐ、平成30年までは生徒は減らない。一方的に物事を進めるな」などの批判的意見が続出しました。
しかし、河原県教育長は「9月中旬までに計画案をまとめ、11月に最終決定したい」と計画策定スケジュールを強調し、「あくまで案であり、みなさんのご意見を聴き、修正すべきは修正する」などと矛盾した発言をしました。
「湖北の高校を守る会」の会員20数名が支所前で集会を開き、「長浜北高をつぶすな」「北星高校の定時制を守ろう」などのプラカードをかかげ、県教委の再編計画ごり押しに強く抗議しました。
県が県民の批判を押し切って高校再編を進めようとする本当のねらいは、財政問題にあります。県では2017年度までに高校校舎の耐震工事を完了することになっています。長浜北高と彦根西高が廃校の対象となっているのは、耐震工事が必要な校舎だからです。「再編計画を今年度中に決定し、28年度までに、これらの高校を廃校にすれば、校舎耐震計画を守ったことにでき、20数億円の予算を削れる」からだと言われています。
「魅力と活力ある高校」「大規模校で切磋琢磨できる」などという根拠のない飾り文句のみで、真の教育論はなく、あるのは財政削減のみです。全国最下位クラスの高校教育予算を、さらに削ろうとする嘉田県政はきびしく批判されるべきです。
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■民家のとなりにゴミ焼却施設建設（彦根民報 ２０１２年７月２９日号）
「湖東地域一般廃棄物処理広域化事業促進協議会」の、新たなゴミ焼却施設建設の候補地となった彦根市の三津町、海瀬町の住民に新施設計画の説明会を開きました。参加住民からは一様に驚きと不安の声が相次ぎました。
彦根市、豊郷・多賀・甲良・愛荘町の1市4町で組織される協議会から、獅山彦根市長と事務局など7人が新ゴミ焼却施設（敷地面積約4ヘクタール）の計画概要を説明し、4ヶ所の候補地の評価を調査会社に委託した結果、最も当地が評価が高く、野瀬町の現在地とともに候補地としていることをあきらかにし、今後、地質調査などをすすめてゆきたいと述べました。
賛成の立場からの質問は一人もなく、多くの住民が驚きと不安を抱えながら質問されていたことが特徴です。主な質問は次の通りです。
Ｑ１ 海瀬町でも三津町でも施設とゴミ焼却施設と隣接することになる。なぜここが候補地となるのか。「かいぜ寮」という福祉施設の隣ともなる。評価項目に「住宅」や「学校」「福祉施設の位置関係」があるが、安全と相反する施設ということではないか。
Ｑ２、ダイオキシンなど化学物質の飛散の不安。玄関を開ければ目の前が施設となり、子どもたちには外で遊ぶように言っているが、これでは家から出ないようにいわなければならなくなる。
Ｑ３、ゴミ収集車や搬入の一般車など交通停滞が心配。三津、海瀬は自然に恵まれた、のどかな環境だが、施設ができれば収集車や一般の持ち込み車両などで、通行がかなり増えるのではないか。
Ｑ４、隣接する集落からは、反対の声しか聞こえてこない。
Ｑ５、調査会社に依頼した評価結果を公表すべきだ。なぜ公表しないのか。
県の担当者も「県内でこれほど集落と隣接している所はない」といいます。獅山市長は長浜市をひきあいに出して、「長浜は市街地にある」と反論しましたが、長浜は建設当初は何もなかった所で、後に商業施設が建ち、市街地になりました。しかも長浜でも地元自治会との協定で建て替えるときは違う場所に建てることが約束されています。
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■学資保険を解約しなくても生活保護はＯＫ！（長浜民報ひきやま ２０１２年７月２９日号）
長浜市の竹内達夫議員は、「学資保険を解約しないと生活保護は受けられない」と市福祉事務所にいわれて困っていた母子家庭の方からの生活相談を受けました。さっそく市福祉事務所にいって、「厚労省通知」を示し、抗議するとともに、市の誤った見解を撤回させました。
2004年3月の最高裁「学資保険裁判」の判決を受けて、厚労省は、生活保護の申請時に学資保険に加入している場合でも、一定の条件を満たせば解約させないで保護の適用を認める通知を出しています。
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■5年遡るだけで被害総額は2億円超か 御園産業のゴミ不正搬入問題（東近江民報 ２０１２年７月号）
東近江市6月定例議会で日本共産党議員団は御園産業のゴミの不正搬入問題で市長の姿勢を質しました。
不正事実が明らかに
湖東、愛東地区を除く各家庭から出されたゴミは、市から委託された業者が集めて中部清掃組合清掃センターで税金で処理しています。企業や事業者が出したゴミは1キログラム20円で有料処理されています。
日本共産党議員団は、御園産業が、企業や事業者からお金をもらいながら、委託されている「家庭ゴミ」として、無料で不正に中部清掃組合日野清掃センターへ搬入している」との通報を受けました。
（１）御園産業は2011年10月に日野清掃センターへ、市内大型ショッピングセンターと県出先機関の「事業ゴミ」 を「家庭ゴミ」と偽って搬入し、無料で焼却処分をさせた事実があること。
（２）従業員に「事業系ゴミも半分は市が負担しているから帰りは計量しなくても良い」と教唆している。
（３）契約している事業所へ、「燃えるゴミ」専用袋で出すよう依頼している事実がある。
（４）医療系ゴミを「事業系ゴミ」として焼却処分していた可能性がある。
（５）テレビや蛍光灯などの家電製品を破砕し、不燃物も可燃ゴミとして日野清掃センターへ搬入している事実がある。
（６）市民の税金を食い物にして私腹を肥やす不正な事業者を看過しておく事はできない。
以上の調査から議員団は5月8日、東近江署へ通報・告発しました。同時に、西澤久夫東近江市長と中部清掃組合管理者・藤澤直広日野町長に、早急に徹底した全容の調査、原因究明、公表と二度とこのような事態をおこさない対策を求める要請書を出しました。
解明状況は？
6月市議会では田郷正市議が、要請後１カ月が過ぎたが、現在までの解明は、とただしました。市は、データの分析中で、今後、関係者などの聞き取り、第三者委員会での全容解明につとめる、と答弁しました。
田郷議員は、事実確認はできているかと追及。
市民環境部長は、（１）については調査中で確認はできていない。（２）は従業員がしたことで確認している。（３）は確認していない。（４）24年になって一カ所の医療事業所を取り扱っている。許可を持っていることを本人に確認している。（５）は確認できていなく、調査中、とあいまいな答弁でした。
真実を明らかにせよ
御園産業から提出された報告書では、協同組合「クリーンネット東近江」へ「不正金額は最大で1088万円」になり、「会社ぐるみの関与は否定」、運転手と先輩従業員が「会社のためになればと思い」不正をしたとされているが、事実かと質しました。
市は、全容解明できていないからと述べて答えませんでした。
田郷議員は、「単純に考えてもA運転手の個人利益につながることは何もない。一運転手が実行できるわけがない。当然、会社ぐるみで行なわれてきたこと。市長やクリーンネットへの報告書には虚偽の事実がある」と追及しました。
また、市は「第三者委員会」で全容解明や損害賠償請求について検討してもらう、としていることについても、警察、労働基準監督署や税務署などが連携した捜査が必要であり、市として告発すべきだと迫りました。
不正総額は２億円超か
八日市地区は御園産業ともう一社が家庭ゴミを収集しています。不正発覚前は他社より一週間のゴミ量が１世帯平均で3343グラム、１人平均で1681グラムも御園産業が多く、この分が不正分に当たると考えられます。4月、5月分資料から推計すれば5年間で2億2000万円にもなります。
市長は毅然とした姿勢で
市長へ要請したとき、市長は御園産業は「私の大切な支持者の一人」であるが、「不正は不正として正すべき」だと述べたことも指摘して、市民の大切な税金を取り戻すためにも刑事告発するべきだ、と指摘しました。
市長は、「不正は不正と認めて、しっかりと請求すべきものは請求していきたい」、「結論として刑事告発していかなければならない」と、答弁しました。
創業時代から疑惑が
御園産業には、これまで幾つもの疑惑があります。野田清司議員が質問に立ちました。
平成9年の市議会で、同和対策で市が造成した土地に同社の違法建物があると指摘され、市は「本来の姿に」改善すると答弁しています。その後の対応を質しました。
市は平成22年に弁護士に相談し、是正を求める通知書を手渡しましたが、違法は改善されていないことが明らかになりました。
現在、同社が事業展開している土地3筆29002平方メートルの登記を調べると、地目は雑種地、2筆の所有権は八日市市で、建物は3筆とも存在しているのに登記されていない状態でした。諸法令の手続きは完了しているか、固定資産税は通知し納税はされているのかと質しました。
市は、所有権移転の登記はできてなく、建築確認申請も出ていないと認め、通知はしているが納税は個人情報で答えられないとしました。
課税できない市有地に違法建築し、不正な営業活動を黙認していた市政の責任が問われます。
不正の通報は4年前にも
野田議員は「4年前にも同社の不正に関する通報があり、当時の復命書を情報公開条例に基づき提出を求めたが、保存期間満了で破棄されている。正しく対応していれば今回の事件は防げた」と質し、徹底した調査を求めました。
市は、「復命書の存在は記憶にない。関係者と協議し事件性がないと感じ、同社には厳重に注意した」と矛盾に満ちた答弁をしました。
不正の温床は特命随意契約
市は御園産業など4社で独占するクリーンネット東近江と家庭ゴミを収集する特命随意契約を6年間も続けています。野田議員は透明性や競争性がないなどの問題点を指摘し、これが不正の温床となっていると追及しました。
市長は、市民生活を最優先にし、不正があったところを研究、検討し方向性を出していきたいと答弁しました。
野田議員は、有料で処分する事業系ゴミと、市の予算で無料で収集する家庭ゴミを同一業者に請負わせていることに問題があると指摘。収集業務を別の業者にするべきだと提案しました。
市長は、「問題点を認識している。契約の在り方を検討していきたい」と答えました。
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■合併による市民サービス低下は東近江でも明確（東近江民報 ２０１２年７月号）
東近江市の日本共産党議員団は、「市民アンケート」を実施しました。
山中一志議員は、今の市政に大多数の市民が不満と答え、その内容は行政サービスの低下、行政対応が悪い、国保・介護保険料が高い、公共料金が高いなどで、行政サービス低下、行政対応が悪いことの地域別の状況を示しました。
●日本共産党が実施したアンケート結果
1）今の生活状況は？ ・良くなった1％ ・変わらない33％ ・苦しくなった64％
2）今の市政をどう思うか？ ・満足1％ ・まあまあ満足12％ ・不満57％ ・大変不満 22％
▼行政サービス低下とお答えになられた方の地域別状況
旧八日市 10％ 旧6町 90％
▼行政対応が悪いと答えた人の地域別状況
旧八日市 20％ 旧6町 80％
この結果は、市民にとって最も身近な市の出先機関で、市民生活とも密接な関係にある支所機能が弱体化した現れです。各支所機能の強化をはかることを検討すべきであると質しました。
市長は、合併前の旧町と旧市からは行政サービスや対応について、随分大きな開きがあることは、ある程度想像するが、できる限り弊害を解消すべく支所が機能と権限を持てるシステムが必要だ、最終的には、可能な限りの権限を支所長や副支所長に渡して、それぞれの対応をしていくことは重要なことだ、行政サービス低下、対応が悪いということは、問題意識を持ちながら、改善を考えていきたいと答弁しました。
一方で、「合併したら良くなる」というイメージで合併に賛成された人も多いが、「合併しないと地域がつぶれる」という思いで議論が進み、小泉改革の中でアメとムチで合併が計られたのも事実だとして、合併が進んできた東近江市で、行政サービスの低下を減らすことは課題だと合併の弊害を認める答弁をしました。
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■長浜養護学校も教室不足深刻（長浜民報ひきやま2012年7月15日号）
長浜市6月市議会で浅見信夫市議は、生徒・児童の急増で教室不足となっている長浜養護学校の問題を取り上げ、市としても県や県教委に改善に向けて要請するよう求めました。
藤井勇治長浜市長は、「座布団会議で、教室が足りない現状や保護者の不安など切実な思いを聴き、県教委は特別支援児童生徒とその保護者、あるいは特別支援学校の立場に立った視点での対応策を出されるべきと強く感じた」と答弁しました。
また、北川貢造市教育長は、「長浜養護学校では、特別教室を普通教室に転用されており、教育環境の劣化は明白。伊吹高校の分室設置についても、普通教室を2分した教室が準備されている程度で、特別支援教育の長期展望がなされているとはいえない状況。5月14日、直接県教育長に改善の要請を行ったが、今後も特別支援学校の学習環境改善に向け県に働きかけていく」と答弁しました。
田中章吾企画部長は、浅見市議の質問に対し、「各論である2次提言に向けて、特別支援学校のあり方についても、委員会で議論の対象とする」と答弁しました。
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■『寝耳に水』の民営化提案 東近江市立能登川病院（能登川民報 ２０１２年７月）
住民も職員も知らぬ間に、東近江市立能登川病院の経営を指定管理や民間譲渡する検討が始まるという報道がありました。昨年１０月の住民説明会では、「能登川病院は６０床、公営で運営する。３階の利用は検討」のはずでした。住民や職員を不安にさせ、混乱を持ち込むような「方針の変更」はやめて頂きたいものです。
方向性も定まらない病院に医師や看護師が定着するとでも思っているのでしょうか？ 人手不足に拍車をかけ、住民の信頼を失うことを肝に銘じて頂きたいものです。
市長は住民説明会で、「５億円税金を投入している」といわれましたが、前年度は約半分の２億３千万円が国から交付されています。命を守る病院の役割をほかの事業と同列に扱うのはやめてほしいものです。
能登川病院の２階３階と設備の改修予定は２４年度に実施設計、２５年度に工事実施の予定です。税金で改修工事をした住民の財産を民間に譲渡するような検討がなされていいものでしょうか？
議会には地域医療問題特別委員会があります。なぜそこで議論されないのか疑問です。住民の意見を聞く必要があれば、もっと幅広くアンケートなどを実施すればいいはずです。
大切な公立病院 東近江市地域医療問題特別委員会副委員長・田郷 正
昨年１１月に決められた「市立病院体制実施計画」で、能登川病院は「中核病院等の後方支援病院」として、現行通り運営していくことが決まっていました。
ところが5月２９日の地域医療特別委員会で、医師不足や採算性を理由にして、民営化等の方向も模索するために「能登川病院経営検討委員会」の設置が突然提案されました。
市立病院は、健康・福祉・医療施策の一環として、市民が健康で安心して暮らせるための、大切なまちづくりの拠点です。
だからこそ採算だけでなく、地域に必要な医療を保障するために国の交付税措置があります。「効率化」や『採算性』を優先した議論だけで、「市立病院」の将来を決めてしまって良いのでしょうか。
西澤市長は、２つの市立病院への医師確保を目的に、国立病院機構・滋賀病院へ２０億円の出資を提案し、実施したのです。市長は住民説明会での約束を守るべきです。
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■核兵器も原発再稼働も許すな（長浜民報ひきやま２０１２年６月２４日号）
「2012年国民平和大行進」は、核兵器の全面禁止とともに、大震災の被災者支援、原発から自然エネルギーへの転換を訴え、6月16日滋賀県入りしました。
長浜市役所前での激励集会では藤井勇治市長がメッセージ。「広島と長崎に原爆が投下されてから67年目」、「原爆の恐ろしさを決して忘れてはならない」「ただ国益のみのために行われる核兵器開発や保有に対し、唯一の被爆国、日本の国民として、また核兵器廃絶を願う自治体として強い憤りを覚える」と。そして、「長浜市平和都市宣言の趣旨にのっとり、引き続き平和の理念の啓発に取り組んでいくとともに、市民一人ひとりが核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を目指し、行動しなければならない」と強調しました。
「完全な安全は確保されていない」 原発で藤井市長
6月議会で日本共産党の杉本敏隆市議は、「原発ゼロ・大飯原発再稼動中止を求めることは原発隣接自治体首長の責務だ」と藤井勇治市長に迫りました。市長は、原発の再稼働について「完全な安全確保は得られていない。原子力災害の不安が拭い去られていない」 と述べ、「安心して暮らせる社会の実現を考えるとき、原子力発電のあり方について早急に決断をおこなう必要があり、いずれは無くしていくことが必要」としました。前議会までの答弁とは異なり、原発ゼロに前向きな発言です。
杉本市議は 「完全な安全確保がなされていないという認識なら、大飯原発再稼働について隣接自治体市長として政府と関電にきっぱり中止を求めるべきだ」 と主張。これには市長は「議会の判断にお任せしたい」と消極的でした。
大飯原発再稼働は中止せよ 福井集会
野田内閣が大飯原発3、4号機の再稼働を決めた翌17日、福井市で「いのちが大事 今なぜ再稼働？ ふくいでつながろう」集会が開かれ、2200人が集まりました。日本共産党長浜市議団も「湖北原発ゼロの会」のみなさんと一緒に参加しました。
集会では「運動を広げて再稼働をやめさせよう」「国民の命を危険にさらす野田首相は絶対ゆるさない！」などと百人が次々と発言しました。
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■市役所に結婚相談員の支援体制つくります（長浜民報ひきやま２０１２年６月２４日号）
長浜市議会で杉本敏隆市議が結婚相談員制度の支援充実について質問。市の健康福祉部長は「これまで農業後継者対策の一環として進めてきた結婚相談事業を、地域力向上の目的から市をあげて総合的に取り組むことにした。窓口を健康福祉部社会福祉課内に設置し、結婚相談員の活動をサポートし、連絡調整が効果的に図れるよう相談支援員を新たに配置するとともに、相談員相互の連携、関係部門・地域との調整、相談支援情報の再整理、有用な情報の発信をおこなっていく。相談員連絡会やネットワーク会議などを開き、支援体制の充実に努めていく」と答えました。
昨年の12月議会で杉本市議が「30人の結婚相談員が苦労をされているが、それに見合った予算も体制もとられておらず、農政課の所管であることも、今日の時代にそぐわない。専任の職員を配置し、予算も増やし、全市的に情報を共有しながら、より成果がある結婚相談員制度をつくるべきではないか」と質問していました。
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■増税反対の声に背を向ける越市長（大津市議団ニュース ２０１２年７月６月議会速報号）
6月市議会が22日に閉会しました。今議会では市長マニフェストに基づいた肉付け予算「一般会計補正予算」が大きな焦点となりました。
提案された一般会計補正予算は、学校給食の放射能物質検査経費、中学校エアコン整備の実施設計、胃がんリスク検診の実施など、市民の願い実現への前進面もありましたが、大きな問題点があるため、日本共産党大津市議団はこの補正予算に反対をしました。
一つは庁舎建設基金です。この基金は前市長時代に「移転新築」のために積み立てがはじめられたものです。市長交代で、現在、「移転新築」計画は白紙に戻り、庁舎のあり方について再検討がおこなわれています。しかし市は、「中期財政計画で決めているから、とにかく積み立てる」という姿勢で、1億円の積み立てを継続しています。
もう一つは市営ガス事業予算です。外部の専門委員によるガス事業の資産評価経費が計上されており、民営化への道を開く予算を認めることはできません。庁内の検討会ではすでに「公営で継続」という結果が出ているものです。
越市長は衆議院予算委員会の地方公聴会で、消費税増税を求めました。市議会でも、「所得の低い人ほど負担の大きい消費税についてどう思うか」「消費税増税はマニフェスト違反」と問われたのに対し、「誰でも社会保障は等しく受けるので、消費税は公平な税」「マニフェスト違反とは判断できない。マニフェストにないことはできないというなら、その後の社会情勢に適応できない」などと答弁しました。
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■豊島の汚染土壌搬入やめさせた！（「読者のひろば」2012年6月3日号から）
国内最大級の不法投棄事件の香川県豊島（てしま）の汚染土壌を大津市へ搬入する計画に反対する住民ぐるみの運動は、約2万5千人の反対署名などで、ついに香川県が「業者との契約を解約」すると表明して、中止になりました。現場視察にも参加した岸本のり子日本共産党市議に聞きました。
Ｈ22年の土壌汚染対策法の改正に伴い、汚染土壌と認定された土は許可を受けた施設でしか処理ができなくなりました。以前に硫化水素を発生させるなどの事故を起こしていた「山崎砂利」が汚染土壌の処理施設として許可を受けることを知り、Ｈ21年の6月議会で、当時、許可施設は12か所しかなく、法に基づいて、全国から汚染土壌がこの事業者に運ばれることを指摘し、影響する住民や合意を得ることを求めましたが、大津市は説明などを行わないまま許可を下ろしました。
今回の問題で、香川県知事が「この事業者は豊島以上に汚染された土壌を、これまでから処理しており、なぜ、豊島だけを反対するのか」と語っているように、唐崎駅前の旧国有地からドラム缶に入った環境基準を超える有機溶剤なども、この事業者で処理が行われています。
日本最大規模で最悪な不法投棄と言われた豊島の不法投棄に起因する問題であったため、強い反対運動が繰り広げられ、結果、搬入は中止にいたりました。しかし、「豊島は止まってもこれまでも運び込まれている参拝や汚染土壌から流れる公害をやめさせる必要がある」ことを痛感しました。
かつて、漁業を中心に豊かな漁場であった瀬戸内海に浮かぶ豊島には、今なお大量の産業廃棄物が山積みとなっており、この廃棄物は近畿の大都市の事業者から違法に買い受け投棄したものです。現在の廃棄物処理の在り方を含め、大津市の郊外管理対策や条例の改定などで、住民不安や琵琶湖の水を守る観点に立ったより広い運動が必要です。
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■大津市の保育所待機児童は、なんと147名 子ども子育て新システムは撤回を！（石黒かづ子市政報告２０１２年４月１５日号から）
2月に入所の合否通知が届いた時期、「保育所に入れなかったのでどうしたらいいのか？」との相談が相次ぎました。
ここ数年、4月の時点ですでに100名近くの待機児童が生まれており、待機児童解消は大きな課題となっています。今年度はさらに大幅に増えて147名。0～2歳児までが87名（59％）3歳児まで入れると120名（82％）です。
大津市は公立保育園を建てることはせず、民間保育所の施設整備に補助を行うという形で保育所の入所定員の増加を図ってきました。
2011年度から本格実施となった家庭的保育（保育ママ）事業は場所の確保に課題があったり、定員が少ないことなどで待機児童の増加に追いつきません。
民主党政府が、待機児童解消の「切り札」としてきた「幼保一体化」の総合こども園は3歳未満の入園は義務付けないことになったため、最も待機児童の多い0～2歳児については解消されません。
政府は保育所最低基準を廃止し、地方任せにしましたた。法律を変え、市町村の保育責任をなくしてしまう（例：親が直接保育所を探して契約に行く）新システムは撤回させなければなりません。
それにこのシステムの財源は消費税です。公的責任を削減しながら増税するなど許せません。
子ども・子育て新システムについて大津市は、国の動きを見ながら判断するといっています。行政の責任で安心して預けられる保育所を！ 声を上げていきましょう。
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■大津市越市長の前市政継続予算には賛成できない（石黒かづ子市政報告地域かわら版「ひびき」２０１２年４月１日号から）
2月定例市議会が終わりました。日本共産党大津市会議員団は、来年度予算に対して市民生活と営業を応援する予算としては不十分だと以下の理由で反対討論を行いました。
☆一般会計
①大企業応援の政治
財政厳しいと言いつつ、多額の内部留保を持つ大企業に対し、工場建設の補助金など1億円近い予算を計上（表参照）。住宅リフォーム補助（昨年同様800万円と少額）など中小零細企業応援の予算を増やすべきである。
おもな企業立地促進助成制度
◎大規模工事等建設助成金
中小企業 3社5施設で 約240万円
大企業 6社13施設で 約3700万円
◎工場等建設助成金
中小企業 5社9施設で 約520万円
大企業 6社13施設で 約5300万円
②公共施設の管理運営
子育てや福祉に関わる施設の運営については直営で行うべきであり、文化施設やスポーツ施設についても直営の中で一部委託をするなど工夫すべきである。予算にはこれらの施設の指定管理に伴う債務負担行為が計上されているため反対する。
③財源問題について
財政調整基金や減債基金、庁舎整備基金や地域振興基金など90億円の基金、またガス事業会計など内部留保金の一部を取り崩し、市民生活改善のために使うべき。
☆特別会計
○介護保険
保険料は23％アップの月額5150円となり、この基準となる世帯は本人非課税であり、月5千円以上の保険料は高すぎる。来年度は年金も引き下げられ、高齢者の負担は非常に大きい。市は負担軽減のため、独自の保険料、利用料の軽減措置を講じるべきである。
○堅田駅西口土地区画整理事業
大津市は雄琴駅周辺土地区画整理事業で、ルール外での一般会計から31億円もの持ち出しをおこなった。地価の下落は続いており、今の時点で進めるべきものではない。
○後期高齢者医療事業
来年度の保険料は約10％アップの月額5250円になる。高齢者の負担を増やし、医療を抑制するために作られたこの制度は廃止し、もとの老人医療制度に戻すべき。
低所得者に対する公共料金の減免制度を作る、税金の滞納整理だけでなく各課が連携して生活を支える相談窓口を作る、公契約条例を制定し、中小企業や下請けで働く人への支援を強めるなど、くらしや中小企業応援の予算にすべきです。
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■市民の願いと距離がある高島市予算（日本共産党高島市議団３月議会報告２０１２年４月１３日号から）
予算案の賛否については、個々の施策と市政運営に対する基本姿勢への判断が求められます。党議員団は西川市政が真に「市民の命と健康守る」姿勢を貫けたかどうか、一般質問や予算審議で質した結果、「反対」を表明しました。
今、市民が市政に求めるのは「原発に依存しない社会をつくる」と積極的に政治決断し、能動的に市内外に意志表示されることです。そのことか市民の命と財産を守る最大の原子力防災対策です。
しかし、市長はこれまでの「将来は原発のない社会をめざす」というあいまいな認識のままで、「雇用喪失や電力確保か心配」として、市民の期待に応えていません。
市民の約7割が200万円以下の世帯です。新年度は住民税千円引上げ、介護保険料千円引上げ、後期高齢者医療も2割保険料引上げ、子ども手当も改悪です。
ことごとく国民裏切りの民主党政権、大型ダムや新幹線着工など無駄を続け、大企業や大金持ちには減税する一方、消費税の10％増税など市民を更に苦しめます。
低所得者の介護保険料軽減や認知症施設利用での市独自策は可能です。市民を苦しめる悪政から、西川市政か市民の防波堤となれた予算案であったかの市民目線で検討した時、賛意を表する事はできないと予算案に反対しました。
「震災がれき」科学的検証が前提
環境省から滋賀県市町に、東北被災地のがれき受入の要請がありました。これに対して党高島市議団は、被災地支援は必要とした上で、次の見解を示しました。
①国の責任で、放射能線量の科学的検証と安全確認を幾重にもチェックすること。
②市民への丁寧な説明責任を果たすこと。
③住民合意か得られることを、受入れ判断の基本とし、拙速な決定や実施はしないこと。
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■プロジェクト21北田長浜市議が暴言で謝罪（長浜民報「ひきやま」２０１２年４月１日号から）
長浜市議会でプロジェクト21会派の北田康隆代表が、「共産党は委員長ポストを手に入れるために不信任をしたのか」と暴言をはいた問題で、同会派の北田市議と山岡市議は3月27日、吉田議長と田中副議長立会いのもと、日本共産党の竹内達夫市議と杉本敏隆市議に、「不適切な発言でご迷惑をかけました」と謝罪しました。同会派の他の市議がブログでも同様のことを書いていることでは、「会派全体の意見ではない」と釈明しました。
問題の発端は市議会総務教育常任委員会委員長だったプロジェクト21の浅見勝也市議が、同委員会の多数の委員から、「全会一致で可決の意見書の提案者でありながら、それを破った」として委員長を解任されたこと。後任には日本共産党の竹内市議が多数で選ばれました。
プロジェクト21の北田代表は、議会最終日の22日に、問題の暴言を吐き、議会運営委員会が問題にしていました。
日本共産党市議団は、「議会の総意を踏みにじったことへの真摯な反省がない。役職ほしさに議員をしている地金が出た発言だ」と批判していました。
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■「全会一致の意見書に違反」浅見勝也総務委員長を解任（長浜民報「ひきやま」２０１２年３月２５日号）
3月19日に開かれた長浜市議会総務教育常任委員会は、冒頭に東野司委員が浅見勝也委員長不信任の動議を提出し、副委員長を除く委員８人中５人の賛成で可決しました。後任の委員長に、委員互選で竹内達夫委員が選ばれました。
不信任の理由は、「先に市議会は県教委の高校再編計画の白紙撤回決議案を全会一致で可決しているにもかかわらず、浅見委員長が所属する会派、プロジェクト21が県教委方針を認める提言書を市長に提出したことは議会人としてあるまじき行為」などとするものです。
浅見勝也氏は全会一致の意見書を提案した張本人です。こんな無原則な行為に対して「委員長不信任」は当然の結果です。
日本共産党市議団は3月22日、吉田豊議長に対し、次の「議会の総意の尊重を求める」申し入れを行いました。
昨年9月議会において全会一致で決議した「滋賀県立高等学校再編実施計画（原案）の白紙撤回を求める意見書」では、「何よりも生徒数が減少し始めるのは10年後であり、性急に計画を策定し、実施する根拠は崩れていることから、今回の再編実施計画案を白紙に戻すことは当然のことである」としています。この意見書はあなたが議長のもと全会一致で可決したものです。
ところが、会派プロジェクト21が1月に市長に提出した「湖北地域の高校再編に関する提言書」は、長浜北高校と長浜高校の統合、長浜北星高校定時制課程の廃止にとどまらず、長浜農業高校の伊香高校への移転統合を打ち出すなど、昨年9月の意見書を真っ向から蹂躙するもので、その後あなたはプロジェクト21を脱会されましたが、あなたの責任と指導力が問われる問題です。今後においては、議会の総意をしっかりと尊重して職責を果たされるよう強く申し入れます。
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■批判の声続出 県教委原案よりひどい高校統廃合案(長浜民報「ひきやま」２０１２年２月１２日号)
長浜市議会会派プロジェクト21（北田康隆代表）が市長に提出した「湖北地域の高校再編に関する提言書」について、市民から「市内の高校を2つも減らすとは何事だ！」「県教委案を上回る暴論だ」と、批判の声が続出しています。
長浜農高関係者は「伊香高への移転統合というが、実質廃校だ。こんな計画を出すとは全く許せない」、長北高関係者は「県の計画案が延期になって良かったと思っていたのに、市議会議員がこんな提言をだすなんてひどい」、市議会議員の間でも「全会一致で決めた意見書と正反対。常識はずれだ」などの厳しい批判が出ています。
昨年9月議会で全会一致議決した、県教委案の白紙撤回を求める意見書では、『魅力と活力ある県立高等学校づくり」と逆行する問題として、①長浜北高校と長浜高校の統廃合、②長浜北星高校定時制課程の廃止、③長浜農業高校の学科と学級数の減少――の3点を指摘しました。
プロジェクト21の「提言書」は、この3点で県教委案を引き継ぎ、長農高を「学科と学級数の削減」から「伊香高への移転統合＝実質廃校」という、県教委案以上の削減案です。市民の批判が出るのも当然です。
市議会の意見書は、「何よりも生徒数が減少し始めるのは10年後であり、性急に計画を策定し、実施する根拠は崩れていることから、今回の再編実施計画（原案）を白紙に戻すことは当然のことである」として、「長浜市議会議長吉田豊」名で嘉田和事と県教育長に提出されました。その議長が所属する会派が、このような「提言書」を出すことは、道理と常識からはずれています。
日本共産党長浜市議団は「提言書」撤回などを申し入れましたが、吉田豊議長と浅見勝也総務教育常任委員長は、明確な回答はせず、「会派として出したものだから会派代表に申し入れをしてほしい。そのうえで検討する」旨の発言をしました。共産党市議団は、プロジェクト21の北田康隆代表に次の申し入れをしました。
「湖北地域の高校再編に関する提言書」への抗議と撤回の申し入れ
昨年9月議会において全会一致で決議した「滋賀県立高等学校再編実施計画（原案）の白紙撤回を求める意見書」では、「長浜北高校と長浜高校の統廃合によって歴史ある伝統校を廃校とし、長浜北星高校定時制課程の廃止、長浜農業高校の特色ある学科や学級数を減少させるなど、『魅力と活力ある県立高等学校づくり』と逆行した計画であり、長浜市議会として強い憤りを感じています」「何よりも生徒数が減少し始めるのは10年後であり、性急に計画を策定し、実施する根拠は崩れていることから、今回の再編実施計画（原案）を白紙に戻すことは当然のことである」としています。この意見書はあなたの会派の浅見勝也総務教育常任委員長が提案し、全会一致で可決し、あなたの会派の吉田豊議長名で県へ提出したものです。
ところが、さる１月23日にあなたが市長に提出した「湖北地域の高校再編に関する提言書」では、県の高校再編実施計画（原案）にある長浜北高校と長浜高校の統合、長浜北星高校定時制課程の廃止にとどまらず、長浜農業高校の学科の縮小どころか実質廃校を打ち出すなど、昨年9月の意見書を真っ向から蹂躙するものです。このような常識はずれの「提言書」を出すことは、市民への背信行為であり、絶対許されないものです。
もとより市議会会派の政治活動は自由に行われるべきものですが、全会一致の議決を反故にするような活動は議会の存在意義そのものの否定につながります。このような「提言書」に強く抗議するとともに、市議会議員としての責任を自覚し「提言書」の撤回など善処されることを強く申し入れます。
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■県の案よりひどい長浜市議会「プロジェクト２１」の高校再編案（長浜民報「ひきやま」２０１２年２月５日号）
昨年、県の高校再編計画案は県民の強い批判を浴び延期を余儀なくされました。長浜北高と長浜高の統合、北星高校定時制の廃止について、長浜市は「承服しがたい」と県に抗議し、市長も市議会、広範な市民もこぞって反対を表明し、とりあえず県の計画案延期に多くの市民がひと安心しました。
ところが市議会会派プロジェクト21（北田康隆代表）が1月23日、市長に「湖北地域の高校再編に関する提言書」を提出し、このなかで長北高と長浜高を統合、長浜農高は伊香高に移転統合、定時制の能登川高への集約は「適切かつ的確」などとしました。県の計画案を上回る、湖北切り捨てのひどい内容です。
「提言書」は、「1学牢7～8学級、生徒数800～1000名規模が望ましい」「県教委が湖北の高校活性化策の1つとして『統合』を提起したのは十分埋解できる」などとしており、基本的に県教委と同じ立場に立つものです。
「提言書」のさらに重大な問題は、昨年9月市議会の全会一致で決議した「滋賀県立高等学校再編実施計画（原案） の白紙撤回を求める意見書」に真っ向から反することです。
意見書は、「長浜北高校と長浜高校の統廃合によって歴史ある伝統校を廃校とし、長浜北星高校定時制課程の廃止、長浜農業高校の特色ある学科や学級数を減少させるなど、『魅力と活力ある県立高等学校づくり』と逆行した計画であり、長浜市議会として強い憤りを感じています」「何よりも生徒数が減少し始めるのは10年後であり、性急に計画を策定し、実施する根拠は崩れていることから、今回の再編実施計画（原案）を白紙に戻すことは当然のことである」としています。
この意見書には、プロジェクト21の全8議員が賛成しました。意見書を提案した浅見勝也総務教育常任委員長も、意見書提出者の吉田豊議長もプロジェクト21所属です。
議会の要職にありながら、自らが提案し決議したことを蹂躙することは、市民を裏切る行為です。日本共産党市議団は、議長と委員長に抗議し、「提言書」の撤回を求めます。
県の高校再編計画（原案） プロジェクト21「提言書」
長浜高 長浜高と長浜北高を統合 長浜高と長浜北高を統合
長浜北高 設置場所は長浜高校地 設置場所はJR沿線の高橋町
1学年7学級（普通科、福祉課） 1学年7学級（普通科、福祉課）
北星高定 長浜北星高定時制課程の廃止 「県案は適切且つ的確」
時制 彦根東と彦根工の定時制も廃止 北部に分校設置も一つの方策
能登川高定時制課程に統合
長浜農高 長浜農高の1学年4学級を3学級 長浜農高を伊香高に移転統合
（農業科、食品科、園芸科） 1学年8学級 （普通科、環境科、体育科）
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■草津線ダイヤ改正 朝の時間帯…ちょっとだけ改善（山岡光広市議会議員活動報告２０１２年４月１日号）
３・17JRのダイヤ改止で、朝の通勤時間帯と夜の時間帯のダイヤがちょっと改善されました。2008年秋に利用者アンケートを行い、それをもとに2009年2月16日、日本共産党の山岡光広議員らがJR西日本に直接申入れていたものです。しかし一方で貴生川・柘植間のダイヤが上下4本削減されています。沿線の日本共産党は3月29日、再度JR西日本に、直通便の増便、甲南駅舎改築、寺庄駅アナウンス等の改善を申し入れました。
3・17のダイヤ改正で改善されたのは、朝の通勤時間帯。甲南駅発車時間でみると6時48分発から30分待たないと次の電車が来ませんでしたが、今度は15分後に、さらに13分後に次の電車が来るダイヤに改善されました。また帰宅時に草津駅発22時59分発の次は１時間近く待たなくてはいけませんでしたが、少し調整されました。
これらの改善部分は、日本共産党が沿線の利用者アンケートを行い、2009午2月に、JR西日本に対して、問題のダイヤを示しながら改善を求めたものです。
しかし、今回のダイヤ改正では、草津駅発15時25分と20時30分発がともに貴生川駅止め（貴生川駅着15時19分）、（同20時59分）となり、往復4本は貴生川以東には走らないダイヤとなるなど不便な部分もあります。
そこで29日には、再びIR西日本京都支社に対して、貴生川以東の増便、甲南駅舎の改築、段差の解消、アナウンス等の改善を求めました。
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■初めて住民の足確保のＮＰＯが大津市協議会で発言できました（「こんにちは！ きのせあきこです」市政活動NEWS２０１２年３月３１日号から）
大津市の第3回地域公共交通活性化協議会に、住民ボランティア「NPO志賀あしの会」が出席しました。これまで会が無償でされてきたボランティア送迎を、「過疎地有償運送」として有償の活動とすることの是非について、民間バス・タクシー事業者・行政と懇談しました。協議会に、ボランティア団体が参加し発言できるのは、長い交渉の末、初めてです。
会が目指しておられる「過疎地有償運送」とは、人口減少や高齢化の進んだ地域での住民生活に必要な輸送をNPO法人として低額有償で行う制度です。民間タクシー事業者から「競合になって、仕事がなくなる。」と否定的な意見があり、実現してきませんでした。今回は、行政も交え3者での協議です。
NPO志賀あしの会は、「志賀地域は、JR駅から1キロ以上離れた集落が点在し、バスも通っていない。年金生活者にとって、買い物や通院のために、民間タクシーを使うには金銭的に厳しい。低額の送迎を提供するために、事業者さんとの住み分けをどうするか話し合いたい」と、志賀地域での交通弱者の切実な実態を訴え、過疎地有償運送制度への理解を求めました。
越市長の公約には、「住民NPOへの制度的支援」、「事業者・住民・行政」の3者協働で公共交通の充実に取り組むとあります。住民運動や議会での繰り返しての質問で、課題への認識は少しつつ深まっているものの、政策としての実現はこれからです。引き続き、頑張っていきます。
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■大飯原発の再稼働を許すな 越市長へ要請 ふしきみちよレポート(こんにちは石黒かづ子です ２０１２年２月号)
2月10日、「いのちとびわ湖を放射能からまもる輪」が、大飯原発の再稼働をしないよう国や電力会社に求めるよう越市長へ申し入れをおこないました。代表委員の私も参加させていただきました。
参加者の中には、福島県南相馬市から木戸に避難してきておられる青田さんも参加。
「思いもよらぬ原発事故で運命をかえられた。帰るめどもない。娘のことを思うと危険で帰れない」と訴えられました。越市長は「すぐに（再稼働）すべきではない」と答えました。私は先日の県への申し入れのときのこと（まともに答えがなかったこと）を話し、「県都大津として、県にも積極的に働きかけてほしい」と求めました。
総勢16名で、それぞれの思いを市長に伝えることができたことはよかったのではないかと思います。参加者からは、「今後市会議員さんにも働きかけましょう」の声が出されました。
再稼働の動きが強まっていますが、世論と運動を広げストップさせましょう。
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■大津市の予算案は市民の期待にこたえたか（石黒かづ子市政報告かわら版ひびき ２０１２年２月号）
2012年度の当初予算案が出されました。今年度より1．2％マイナスの約1024億円（一般会計）です。市長が変わったといっても自民も民主も同じ構造改革路線ですから、今まで進められてきた行政改革プラン・中期財政計画に基づいた計画かそのまま引き継がれています。
予算案は、骨格予算なので6月補正で肉付けし、本格予算ということですか、先送りの額はわずか14億7千万円。市民の強い要望から前市長かあげざるをえなくなったJR湖西線駅のエレベーター設置にむけた調査費や、中学校のエアコン設置費があげられていません。6月補正で削られることは許されません。引き続き、強く求めていきます。
また新しく中学校昼食調査費175万円（保護者へのアンケートなど）、原子力関係では食品用の放射線測定器のリース代（保健所用）や原子力災害用放射線測定器50万円の予算が盛り込まれています。しかし放射能の機器は各1台ずつで不十分です。
住宅リフォームや太陽光パネル設置補助金も、地域経済に効果があり、市民要望が高いにもかかわらず昨年並みです。さらなる充実を求めます。
介護保険料は低所得者の負担を減らすため、区分を細かくしたものの、基準保険額は約23％アップの年額61800円（月額5150円）となり、市民の負担はさらに増します。市民生活の現状を考えるなら、大津市独自の手立てを打つべきです。
一方、大企業への補助が含まれる企業立地補助金も引き続き計上されています。
市長には「今の政治を変えてほしい」といった市民の願いをどこまで実現する姿勢があるのか問いたいと思います。各派代表質問は27日、質疑・一般質問は28日～3月2日です。是非、傍聴にもお越しください。
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■柳ヶ瀬・ヶ原断層地帯地震で液状化の危険(長浜民報ひきやま ２０１２年２月１９日)
3・11東日本大震災では、京浜地帯で大規模な液状化が発生し、住宅、道路、下水道などに大きな被害か発生しました。
長浜市は昨年12月、地域防災計画で「液状化危検度分布図」を発表しました。その分布図では、旧長浜市、虎姫、びわ、湖北、高月の平野部の多くが液状化の危険があるとされています。
地盤の液状化か発生する条件は、①砂質地盤（砂が多く含まれる地盤）であること、②地下水位が高いこと（砂粒子の間が地下水で飽和されていること）、③砂の粒子か緩（ゆるい）状態で堆積していることです。
長浜市内には、低地の多くが姉川や高時川によって形成された扇状地や三角州であり、地盤が軟弱です。震動によって地盤が液体のようになり、砂か噴き出したり、流動化する「液状化現象」か発生し、地盤沈下で住居が傾いたり、水道管や下水道管などの地下埋設物に被害が発生する危険があります。
日本列島は、阪神・淡路大震災から「地震活動期」に入ったとされています。
琵琶湖の高島沖の湖底で、09年確認された「噴き出し箇所」の増加か確認され、琵琶湖が大地の緩（ゆるみ）が集中する「新潟・・神戸ひずみ集中帯」であることから、地震学者は、地殻変動の影響の可能性があるとして注目しています。
長浜市内で最も大きな被害が予想されている柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯地震はマグニチュード8．2。建物被害は13，393棟、上水道は97％の世帯が断水、道路・橋は高速道路で12箇所、主要地方道・県道で56箇所の被害か想定されています。大地震による市内の被害の特徴は、「地盤震動」です。地震波は地表近くに来ると増幅され、その度合は地盤の状況によって異なり、一般的には低地部で大きく、山地は少ないとされており、市内の平野部に大きな被害が想定されています。
岐阜大学の沢田和秀教授は、液状化しやすい場所は、「沼」「沢」「池」など水に関連する場所か多い。液状化の危険性がある地盤を調べるには、ボーリング調査やスエーデンサウンディング（ＳＳ）があり、ボーリングは詳しく分かるが数十万円以上と高額。ＳＳは5万円ほど・・と語っています。（11／6／5中日）
市は、地域防災計画で防災予防計画を作っています。しかし、今大切なのは各集落に出向いて、被害の想定や防災計画などを説明し、住民に正しい情報を伝えることです。
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■日野町主催で原発学習会（日野新聞 ２０１２年２月１９日）
２日、日野町主催の『原子力防災に関する学習会』（わたむきホール虹）が、雪の中、会場いっぱいの２００余名の住民参加で盛大に開催されました。
講師の安斎育郎立命館大学名誉教授は、福島原発事故の実態と今後、放射線の健康への影響、福井県内の原発群の潜在的リスクと日野町の防災、今後のエネルギー政策について講演しました。
政府が原発事故の収束宣言をしていることに対して、「そんな生やさしいものじゃない」と指摘。福井県の原発から日野町が７０ｋｍ離れていることにも触れ、「福島第一原発から６０ｋｍ離れた福島市にもホットポストが。事故が起きたら日野もただじゃすまない」「原発は停止していれば安全だとは言えない」と強調。
さらに、「原発を廃止しても、自然エネルギーへの政策転換で電力はまかなえる」と指摘し、「政府が自然エネルギーに変えるという明確に舵を切ることが何よりも大切である」として、撤退に向けた問題意識と努力・行動の必要性を力説しました。
参加者からは、「子供への放射能汚染が一番心配です」「原発はやめてほしい！」「大変わかりやすい講演だった」との感想が聞かれました。
日本共産党町議団は、昨年の三月の福島原発事故以後、原発問題を毎議会ごとに取り上げ、原発からの撤退と放射能汚染の危険性、課題解決のための町主催の学習会の開催を求めてきました。藤沢町長は、それらを受けとめ、昨年１２月町議会で開催経費（２２万１千円）が予算化されたものです。
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■高島市が県の北川ダム凍結方針を受け入れたことについて（日本共産党高島市議団ニュース 2012年１月27日発行）
「ダムのない総合治水」に徹してこそ、市の責任が果たせる。
市見解に対する日本共産党高島市議団の考え
西川市長は、24日、北川第一ダム建設計画に関する県の検証結果を踏まえ、高島市としての見解を発表しました。
県は対応方針を決定し、国に報告する基本方針を、22日の「報告の場」で集まった関係者に報告を行いました。その後の24日、県は「公共工事評価監視委員会」から意見聴取を受けました。
市長は「最も早く効果が見込まれる県の河道改修案を受け入れることを、市の最終的な判断とさせて頂きました。なお、付け加えますか、下流区間で当面の整備目標である30年に1度の治水安全度を達成した後は、北川第1ダム、北川第2ダム・針畑川ダムを含めた対応策により、100年に1度の災害に対応できるダム建設事業を将来的な目標と位置つけ、決して火を消すことのないよう県に強く求めて参りたいと考えています」と見解をだしました。
当面30分の1とし、総合治水の立場で河道改修を確実に整備実行する県の判断を受け入れる、とした判断は評価しますか、「なお、付け加えますが」として、ダム建設計画に固執し、第一ダムだけではなく、第二ダムも針畑川ダムまで将来目標に位置つけるよう、県に強く求める、とした見解は評価できないものです。
日本共産党は、2002年度に専門家の協力を得て、「北川ダム計画の問題と安曇川の治水に関する調査報告書」をまとめ、1／100は過大であることを明らかにしました。同時に、地形の検討や、二線堤・かすみ堤などの洪水軽減調整機能があること、また水防技術のさらなる向上策可能も考慮し、ダムに頼らない安曇川の治水対策は可能で、北川第lダム等3ダムは必要ないことを示しました。
むやみに、ダムは将来計画で必要とすることは、市民か求める「安心安全な総合治水を早期に確実に」の願いに添わず、総合治水を中途半端なものにしてしまう恐れがあります。北川第１ダム建設はきっぱり中止すべきです。
（以下資料）
北川ダム建設事業に係る検証と市の判断について
（高島市の1月24日の記者発表資料の要旨）
北川ダム建設事業に関して、これまでの検討、検証結果を踏まえて、高島市長としての見解を申し上げます。
（略）
ダム本体は未だ着工されていない状況にあり、国や県のダム政策に関する考え方が転換される中で、地元関係者にとっては時代の波と行政の変節に翻弄されてきた感があります。
（検討の場の経過 略）
市として、知事に5項目の申し入れを行い、12月26日に回答があった。（市の質問5項目は略）以上の経過と地元住民の意見を集約すると、次の4点になります。
①安全を図るための地域作りが最優先と認識されていること。
②安全を図るための河道改修を、１０年を目途に20億円との試算以上に早期着手を強く望まれていること。
③ダム建設の火種を消さないこと。
④堤防強化（漏水）対策、堆積土砂の除去、立木伐採など河川維持管理の徹底。
市としては、上記の意見と1月22日の県の報告会での状況などを総合的に判断し、懸案の北川ダム建設事業については、安曇川流域の皆様方の安心・安全を第一に、安曇川の治水安全度の向上を図ることが最優先、最重要と考え、最も早く効果が見込まれる県の河道改修先行案を受け入れることを、市の最終的な判断とさせて頂きました。
なお、付け加えますが、下流区間で当面の整備目標である30年に一度の治水安全度を達成した後は、北川第1ダム、北川第2ダム・針畑川ダムを含めた対応策により、100年に1度の災害に対応できるダム建設事業を将来的な目標と位置づけ、決して火を消すことのないよう県に強く求めて参りたいと考えています。
県におかれましては、河道改修事業に一日も早く着手され、確実に治水安全度を向上させていくための事業の推進と必要な事業費確保に万全を期されるよう、併せて要請してまいる所存であります。
また、基本協定書につきましては、誠意をもって地元との調整を図り、今後の対応を進めてまいります。
県の安曇川河川整備方針
①県内同規模河川とのバランスから、当面1／30の安全度とする。
②1／30を達成するために河道改修を実施する。
③当面、ダム建設は一旦中止して河道改修を行うが、地下水脈や下流域での鮎漁業などを配慮する。
④当面の整備工事で河道改修など1／30を達成後は、1／50，1／100を目指す。
⑤どのような洪水があっても、計画水位を超える降水があっても、水防責任が果たせるよう、ソフトハードの諸事業を進める。
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■3種ワクチン接種費用の全額助成を維持します（長浜民報ひきやま ２０１１年１２月２５日号）
日本共産党の浅見信夫市議は１２月議会で、子宮頸がん予防ワクチン接種助成事業等の継続について質問しました。
子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用への国・県の補助事業は、今年度末までとなっています。浅見市議は、「市では予算編成過程で検討するとされているが、国に制度化を求めるとともに、事業継続を行うべきだ」と質しました。
大塚義之健康福祉部長は、「市としても、早期の予防接種法による定期接種化の実現とそれまでの助成事業の継続を国・県に要望している。感染による疾病のまん延を予防する予防接種事業は、短期的に変遷するものではなく長期的視野に立った事業継続が重要であると認識している。平成２４年度についても引き続き実施していきたいと考えている」と答弁しました。
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■３５・９度もあった教室にクーラーを（彦根民報 2011年12月25日号）
12月議会で、山田多津子議員は、11月12日に開催された『子供議会』でも、暑い中での授業の困難さが切々と訴えられ、クーラー設置を求める質問があった問題で質問しました。
山田 彦根気象台の今年8月の最高気温が35・9度と記録されており、9月に入っても33度を越す日が数日記録されています。彦根市では6年前から夏休みが縮小され、猛暑の中、運動会の練習などが行われています。
子ども達が安定した環境の中で教育を受けることは、健康保持や学力向上にかかせない条件であり、子ども達が充実した環境の中で教育を受けられる条件を整備することも地方自治体の役割です。
教育を受ける快適温度は何度が適温なのですか。
答弁 文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルのなかの「日常における環境衛生にかかる環境衛生基準」によると、教室温度は、人間の生理的負担から夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとなっている。
山田 昨年の暑さは異常だったが、今年も9月の最高気温が33度まで上がりました。地方自治体の役割から見て、子供たちの教育環境が十分に守られているといえますか。
答弁 中学校3年生から年次的に普通教室への扇風機の設置工事を行い、昨年度には小学校への設置を完了した。9月の残暑の厳しいときには確かに教室の中も暑いということで、勉強に支障が出る場合もあるが、暑い厳しい環境の中でも心身ともにがんばっていただいて、勉強に励んでいただきたいと思っている。
11月に行われた［子ども議会］での発言から
・休み時間になると暑くて、小さな扇風機の前にみんなが群がる
・暑くてやる気がなくなり授業に集中できない。
・いらいらしてけんかが始まり、教室の空気が悪くなる
・彦根市と近江八幡市と教室はほぼ一緒であり、草津、近江八幡で設置していることを知った。彦根でもやりくりをすれば設置できるのでは
・彦根市の未来は教育にかかっています。将来を支える僕たちのためにやりくりしてクーラーを設置してほしい
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■高島市のいじめ事件で森脇徹議員が質問（日本共産党高島市議団12月議会報告）
11月16日「高島市立中学校、いじめ事件で3生徒が逮捕…」のニュース。信じられない内容だった。今後の教育再生は、真摯な検証なしにない。この立場で森脇徹議員が質問しました。
教育者は被害生徒と保護者に寄り添ったか
森脇議員は「厳しく検証するのは、3月の卒業に向け、学校は被害・加害生徒含め、全生徒が一緒に生活していく。教育者は、被害生徒と保護者にしっかり寄り添った対応ができたか、そこが検証されなければならない」と指摘しました。
事件当日、学校は市教委に通報せず
事件発覚の日、学校は生徒や保護者から事実を確認したが、重大な事件でありながら、当日、教育委員会に報告せず。翌朝に被害生徒保護者と面談し、被害者が高島署に出向くと警察に連絡した後、市教委に初めて報告しました。 「学校、市教委一体の対応が必要だったのでは」と質しました。
市教委は、緊急保護者会に出席せず
市教委にはマスコミ取材が殺到し、この事態に夜8時から、学校と保護者会の共催で緊急保護者会が開かれ、8割の保護者と全教職員が出席。学校長の謝罪と経過報告で始まり、保護者の発言が次々と出され、深夜まで続きました。
森脇議員は「この時、教育委員会はどうしていたのか」と質問。「校長室と市教委事務局で待機していた」という答弁に、「教育長以下市教委は保護者会に出席し、学校と一緒に保護者に向き合うことが必要だった」と指摘しました。
携帯電話、一遍の通知文書でなくなるか？
今回の事件では、携帯電話の所持が大きな問題となりました。「原則、校内での所持は禁止」というが、実際は難しい課題であり、納得できる話し合いが大事です。
学校長の「『携帯電話の持込み禁止』の通知で持ち込みをなくせると考えるのか」と森脇議員。「学校と市教委が、生徒や保護者としっかり話し合うことなしに解決の方向はない」と、市教委と学校の通達主義、生徒や保護者との向き合いを避けたやり方を批判しました。
中学校での人事体制は充分だったか
「課題のある生徒に、小学校からの申し送りをどう受け止め、それにふさわしい体制が取れていたのか」の質問に、「児童生徒の実態を踏まえ、校長の指導指揮の下、校務運営に当たっている」と部長が答弁しました。
保護者・地域の教育力を信じて
森脇議員は「市内の教育力を集めれば、高島教育の再生は可能だ」と提起。「学校通信で学校の荒れを隠さず保護者と地域に知らせ、課題は残るものの、落ち着きを取戻した市内中学校がある」と紹介しました。
学校で何が起きているか保護者に知らせ、保護者の力を借りたい、と繰返し発信。緊急学年保護者会を開催し、保護者に何が出来るか、と話し合った。結論は「出来ることをやろう」と、『一週間を学校開放日とし、学校内を見守る』ことに。延べ150人の保護者がクラスや校内に出入りし、生徒と挨拶を交わした。三学期には少し落ち着き、悩ませた課題生徒は茶髪をやめ、一緒に卒業式を迎えたという内容です。
「この学校だけでなく、市内6中学校、それぞれに努力がある。この良さを集め、指導力を発揮するのが市教委の役割のはず。今こそ保護者と地域の教育力を信頼すべき」と提起しました。
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■住民に説明もなく、あの豊島（てしま）の汚染土壌7万トンが大津市に（「こんにちは岸本のり子です」２０１１年１２月２５日号）
かつて大量の産業廃棄物が不法投棄された瀬戸内海の香川県豊島（てしま）。その産廃直下にあった汚染土壌が伊香立途中にあるY社で、水洗浄する計画が進んでいます。
岸本市議は12月市議会で質問し、「地元伊香立で、香川県による説明を行うこと」「周辺住民との合意なくして、搬入を許可すべきではない」と強く求めました。
市は「許可権者として適法に処理されているかの確認や、事業場排水の抜き打ち検査を含めて調査を実施する。伊香立学区については市から説明を行っている」と答弁しました。
しかし、いま、大津市に求められているのは、中核市としての事務権限を最大限活用し、住民の不安解消や、地域の特性に考慮した対策を行うことです。
なぜ遠く離れた伊香立で処理？
香川県は、今回伊香立で処理する理由を「WTO（世界貿易機関）の協定で、処理業者の所在地を指定できなかったため」と説明しています。が、このような事態に至ったのは、当時の香川県が度重なる住民の訴えに耳をかさず、産廃業者による多量の不法投棄を黙認し続けていたことにあります。
豊島の島民との約束履行の期限が迫っているために、県外で処理を行おうとすること自体が問題です。
TPP参加との関係
岸本市議は、2009年6月議会で、Y社は以前に、和邇北浜の安定型処分場で、硫化水素を発生するなどの事故を起こしており、汚染土壌処理施設として許可を与える前に、周辺住民に十分説明を行うことをしに求めていました。
民主党政権がすでに協議を始めているTPPに参加すれば、予定価格や環境基準の撤廃され、今後ますます世界各地からも汚染土壌が運び込まれることが懸念されます。
途中の汚染土壌施設
Y社は、途中トンネルの真上に、甲子園球場の3倍もの広大な敷地で、中間処理業と汚染土壌の処理を行なっています。
土壌汚染対策法の改正により、届出制から知事の許可制になり、2009年4月中核市になった大津市が、県から移譲された権限により、同年7月24日に汚染土壌処理施設として許可したのです。
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■いきなり家の目の前で葬儀場の建設が始まった…（彦根民報 ２０１２年１月１５日号）
彦根市の河瀬駅西口、NEC工場あと地に葬祭場が建設された問題で、日本共産党の山内義男市議の12月市議会での質疑を紹介します。
山内 いきなり地鎮祭が家の目の前の敷地で行われ付近の住民はびっくり。聞けば葬祭場が建設されるということで、住民からの要望で住民説明会が開催されたが、翌日から工事開始という。
住民の要望で話しを継続することとなったが、11月27日の交渉では業者側が一方的に12月1日から工事を開始すると宣言してしまった。本来、あゆみよってぎりぎり合意点を模索し、協定書を結んでからのはずであった。
ここは住宅が売り出されて2年程度しか経過しておらず、住民のショックの大きさを身近にいて痛感した。
08年、京都地裁は葬儀場について「周辺住民に常に心理的緊張と強い心理的負担を強い、精神的平穏を侵害する強い攻撃的施設」と判示している。
さいたま市では指導要領を策定して対処している。自主的な解決が困難になったときには市長にあっせんや相談を申し出ることもできる。このような事態をまねいたのは彦根市に指導要領がなかったからではないか。
市 県内他市の動向を把握するとともに、指導要領についても調査・研究したい。
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■しっかりチェックできる市議会に（長浜民報ひきやま ２０１２年１月１・８日合併号）
長浜市の１２月定例議会に市長が提案した議案は39件ありました。日本共産党議員団は、市民本位の立場から検討し、30議案に賛成し9議案に反対しました。他方、「新しい風」「プロジェクト21」「公明党」の議員は全ての議案に賛成しました。
チェック機能が果たせているか
共産党議員団が反対した議案の1つに「長浜市屋外広告物条例」がありました。これは、屋外広告物に必要な規制を行うことで 良好な景観を形成し、風致を維持し、公衆への危害を防止するためという趣旨で提案されたものです。
しかし条例案を巌密に検討すると、「市長の許可を得ずに講演会などのポスターを開催日の15日以上前に屋外に張り出すと、30万円以上の罰金」という、とんでもない内容を含んでいました。
共産党議員団は、「条例の趣旨は尊重するが、市民生活に干渉・抑圧をもたらす部分は削除すべきだ。いったん否決し、3月議会で修正したものを審議すべきだ」と、主張しました。
当局は「慣例的な広告物や身近な市民活動のポスターは市長の許可を必要としない」という「条例の運用について」という文書を提出し、議員の賛同を求めました。
こうした文書を出すこと自体、条例案に問題があることを示しており、また運用で条例の解釈を変えることも問題です。ところが、圧倒的多数の議員の賛成でこの議案は可決されました。
市民の利益を損なう問題があっても、市長の提案になんでも賛成…これでは議会のチェック機能が果たせないのではないでしょうか。
だから議会が軽視されるのでは
市の広報12月1日号に『長浜の未来を拓く教育検討委員会』を設置し、具体的進めていくことが大きく報道されました。
しかし、これは12月議会で150万円の補正予算として提案されたもので、12月16日の議会最終日の本会議の議決をまって成立するものです。審議中の事案が決まっているかのように報道され全戸へ配布されている…議会軽視がひどすぎるのではないでしょうか。
共産党議員の指摘にたいして企画部長は「反省している」と答えました。
こうしたことが起きるのも、「市長提案になんでも賛成」の議員が多数だからです。議会にはかる前に結果がわかっている！ 長浜市議会の良識と水準が問われているのではないでしょうか。
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■近江八幡市まちづくり条例の「住民投票」制度を廃止（おうみはちまん市会議員団ニュース ２０１２年１月号）
近江八幡市は１2月市議会に「協働のまちづくり基本条例」を提案し、可決されましたが、この条例は、これまでの条例にあった市民投票（住民投票）制度を廃止するもので、日本共産党はなぜ廃止するのかと理由をただしました。
市は、「市民投票は必要ない。地域間の対立でしこりが残る。地方自治法改正で住民投票が加わる予定があり、上位法に委ねる」との推進委員会の意見を受けて、とりやめるのだと説明しました。
現在、地方自治法の改正（住民投票に関して） は頓挫した形になっており、市民投票制度を廃止する理由はいずれも成りたたないものです。
しかも、条例の検討を行った「まちづくり推進委員会」は、市民には公開されず進められ、何のための「協働のまちづくり」か、と言わなければなりません。
安土町と合併する前の平成20年3月に、旧近江八幡市で施行された本条例は、平成21年4月の合併協議で失効（わずか1年で）し、暫定施行の条例とされ、市民投票条例は「廃止扱い」となっていました。
冨土谷市長になって全会一致で創られたものが、わずか3年9ケ月で、いとも簡単になくされました。
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■近江八幡市 すくすく育児支援金支給条例も廃止（おうみはちまん市会議員団ニュース ２０１２年１月号）
近江八幡市の冨士谷市長の子育て支援策の「目玉」として、平成19年3月から実施されてきた、3人目の出産に8万円の祝い金の制度が12月市議会で打ち切りとなりました。
県内13市では、唯一近江八幡市だけの施策と、市長が自慢してきた施策が廃止される理由は、「国の子ども手当てが充実した」というものです。
子育て中の若年層世代の所得は、年々減り続けている実態です。近江八幡市の子育て制度充実のためにも、制度の継続は必要です。日本共産党は、「すくすく育児支援金支給条例」の廃止に反対しました。市長は「国の子ども手当てが後退したら、その時は（復活も）考える」と答えました。
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■地域での出来事 ～皆さんの声から～（石黒かづ子市政報告かわら版ひびき ２０１１年１１月号）
比叡平幼保一体化でどうなる？
来年度から比叡平幼稚園と保育園が一つになります。
国の「子ども・子育て新システム」で、国が公的責任を放棄し、市町村に任せてしまうといった問題点が明らかになる中で、「保育の質が低下するのでは」などの心配がされています。
今のところ市は、新システムとは関係ないと言っていますが、この整備計画自体が行政運営の効率化だけの観点から策定された「行政改革プラン」に基づいて行われており、子どもたちにしわ寄せが来ることがないよう注意しなくてはなりません。
大津市が大津の子どもたちをどう育てたいのかという視点を大切にし、公教育の基盤を崩さず、子どもたちの健やかな成長発達を保障することが大切です。
イノシシが出没 大津市の対応は
11月7日に、南滋賀（滋賀学区）でイノシシが現れ、負傷者が出ました。「子どもたちの安全確保は？」「今後、大津市はどういった対策を考えているのか？」近隣の住民の方から心配の声をお聞きしたので、担当課に尋ねました。
市は、「滋賀小学校の全児童にお便りを配布し、情報はメールやホームページで知らせる。」 「被害が大きいところで、土地の提供者とエサの管理をしてくれる人がいれば、オリをおいて捕獲に努める。」とのことでした。
今ハンターが激減しており、十分駆除が出来ていないのが現状だそう。住民の不安を取り除くため、大津市に早急な対応と、市民への情報発信を求めました。
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■関西電力の負担で市主催の「原発ツアー」（長浜民報ひきやま ２０１１年１１月２０日号）
長浜市役所余呉支所が、関西電力が交通費などを丸抱えする「美浜原発ツアー」を主催していました。余呉支所が募集し、32人の市民が福井県の関電美浜発電所のPRセンターや原発構内を見学。関竃がバスを手配し、交通費は無料。参加者によると、PRセンター館長らが休止原発の早急な運転再開を呼びかけ、原発の安全対策や利点を強調しました。原発の安全神話が根底から崩壊したなかで、関電の安全PR企画に乗せられている長浜市当局の姿勢に、「なんともお粗末」と批判の声が出されています。長浜市は高島・米原両市とともに関電などの原発事業者に安全協定締結などを求めていることとも矛盾するものです。
問題は、長浜市が原発の巨大な危険に対して毅然とした姿勢をとっていないことにあります。
最近2回の市議会本会議で日本共産党の杉本敏隆市議が、原発からの撤退や老朽原発の廃炉などについて市長の所見を質しました。藤井市長は「段階的な取り組みが必要」などとあいまいな答弁に終始し、「原子力エネルギーを高く評価している」という発言もしました。
敦賀原発やもんじゅの直近には活断層が走っており、原発大震災による壊滅的影響を受ける可能性があるこの長浜市に責任を負う首長として、市民が安心して住み続けられる地域を守ることを最優先に考えるべきではないでしょうか。「原発ゼロ」と再生可能エネルギーの飛躍的普及に踏み出す以外に、安全な未来はありません。
こうした見地が欠けているから、市当局が関電丸抱えのツアーに協力するというようなことが起こるのです。原発ゼロを求める市政への転換が必要なのではないでしょうか。
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■甲賀市が給食食材の放射線測定器など配備（山岡光広市議会議員 活動報告 2012 年1 月1 日号から）
甲賀市は、県内の自治体では先駆けて、学校給食の食材の放射線量を測定する機器を３台購入、市内３カ所の給食センターに配置しました。各給食センターに設置される放射線測定器は、食品中の放射性セシウムの測定が可能な「簡易スペクトロメータ」（一台約２５０万円）です。
また乳幼児など自園給食を実施している１８ヶ園に簡易の放射線測定器を配置します。福井県若狭湾周辺の原発群で事故が起こった場合の対策として、放射能による甲状腺障害を防ぐための安定ヨウ素剤（市内４０歳未満の人口×２錠）と、防護服（マスク、メガネを含む）を２０００セット備蓄する予算を計上し、１２月議会に報告、承認されました。
放射線測定器や安定ヨウ素剤などの必要な備品の配備については、福島原発事故後の６月議会で、山岡光広議員がその必要性を指摘し、市が検討を約束していたものです。
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■長浜に原発ゼロの会が発足（長浜民報「ひきやま」 2011．10月23日号から）
原発ゼロ、自然エネルギー推進をめざす住民運動を進めようと、「原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会」が16日、長浜市で発足しました。100人が参加し、「原発が群立する福井県に隣接する湖北地方は、日々、原発の巨大な脅威にさらされている。いまこそ市民一人ひとりが原発問題に正面から向かい、草の根から原発ゼロの声をあげていこう」というアピールを採択しました。連絡会は、申し入れ、現地視察、学習会、署名、ニュース発行などにとりくむ予定です。入会の年会費は500円。
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■甲賀市、国保一部負担で「徴収猶予」と「免除」、介護保険料の生活困窮「減免」も（山岡光広市議活動報告 2011．10月9日号から）
国民健康保険証があっても医療費の一部負担が払えないで病院にいけない人に、甲賀市が国保法44条にもとづいて、一部負担の「徴収猶予」と｢免除」制度を設けました。日本共産党が粘り強く要求してきたものです。また、生活が困難で介護保険料を払えない人についても、市独自の減免制度を8月から実施しています。これまで失業や病気療養などの理由ではケースにより規則で対応していましたが、生活困窮は事実上、その対象になっていませんでした。
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■近江八幡市が大型給食センター（「こんにちは井上さゆりです」2011．10月号から）
9月市議会で市長は近江八幡地域の幼稚園、中学校での給食実施のためといって、市内の幼稚園・小学校・中学校の全員分、８，６００食を賄う大型給食センターを武佐のと畜場跡地に建設するための補正予算を提案。日本共産党以外の賛成多数で可決されました。
日本共産党が反対したのは、大型給食センターでは子どもたちに豊かな給食を提供できない心配があるためです。
学校給食あり方検討委員会が4回開催され、安土の給食センターの存続・活用を求める意見も出されましたが、何を発言しても、「センター建設ありき」で進められました。委員会の提言書が出される前から市長は「8000食の給食センター建設で一括で行う」と語っていました。これでは委員会も形骸化されています。
合併前の安土町も近江八幡市も、それぞれ「食育推進計画」を立て、そのなかで、学校給食に地域の安全・安心なコメや野菜を取り入れる、「地産地消」の推進を示していました。
9月議会で市長は「コメ以外の地産地消は無理！」と答弁しましたが、それは大型センターでの一括調理を当然の前提にしているからです。
センター方式でも、小規模の給食センターでは地域の特性に合わせた対応が可能になります。じっさい、安土地域では、行政の姿勢と栄養士さん、調理師さんたちの努力で、県平均を上回る地場産物の使用率を実現していました。
現在、安土給食センターでは、幼稚園2園、小学校2校、中学校1校の約1,300食の給食を頑張って作ってくださっています。なかでも味噌汁に使用するお味噌は、調理師さんの手作り味噌で、そのおいしさは子どもたちも間でも大人気です。
ところが市は、合併前に4,700万円かけて修繕したばかりのこのセンターを、大型センター建設1，2年後には閉鎖するというのです。
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■「安全神話は崩壊。国は原発の脱却を」と藤澤日野町長（日野新聞2011年10月16日から）
9月町議会で対中芳喜町議の原発政策についての質問に答え、町長は要旨つぎのように述べました。
「（原発は）事故が起これば手の施しようがないこと、放射性物質の処理技術が確立していないこと、廃炉にも何十年かかるなど、安全神話が崩壊した。そのために、原発の脱却を目指す方向を国はすすめるべきであり、再生可能エネルギーへの開発普及に予算を振り向けていくべきである」「県独自で、福井原発における影響結果が明らかにされる。それらを見極めた中で、町（主催）の学習会開催が必要なのか判断していく」
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■静かなまちをもどして!! 湖西道路の騒音対策（ふしきみちよ県政レポート2011年10月16日号）
9月21日に、湖西道路の騒音対策などで大津市仰木の里戦線の住民のみなさんと、滋賀国道事務所へ要望。副事務所長、課長らが対応しました。住民のみなさんからは、「とても窓を開けられる状況ではない」「病気がひどくなった」と深刻な実態が次々と出されました。遮音壁の設置など引き続き、求めていきます。
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■原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会を呼びかけ（長浜民報ひきやま2011年10月9日）
原発問題住民運動滋賀県連絡会のメンバーの森本幸子さん、杉本敏隆市議らが、「原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会」の結成を呼びかけました。10月16日（日）午後2時から、長浜市の臨湖で原発問題講演会と連絡会の結成総会が開かれます。
呼びかけでは、「福島第一原発事故は未だ収束せず、原発事故の恐ろしさを人々に教えました。原発でひとたび過酷事故が発生すれば、これをおさえる手段がなく、被害は時間的・空間的・社会的に広がります。世界有数の地震国・津波国日本で安全な原発は一つもありません。今、湖北地方においても、世界一密集した福井の原発群への不安が大きく広がっています。安心して暮らせる社会をつくるためには、原発からすみやかに撤退し、再生可能エネルギーの飛躍的拡大が求められます。そのために、『原発ゼロの日本』を求める国民的世論を広げることが決定的に大事になっています。こうした情勢は、原発に隣接する湖北地方に、原発問題に真正面から向き合い、市民と地域の安全を求める住民組織をつくることを求めています」と訴えています。
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■新高島市民病院来年５月オープン、研修医師も見通し（高島市議団ニュース2011年9月30日）
公立高島新病院の5階建ての姿が目に入ってきます。姿が見えるのは来年2月ごろ、新病院は「高島市民病院」です。4月に引っ越し、5月にオープンです。医師確保をもとめた森脇市議の質問に、病院事務部長は「懸命の努力をしている。研修医の着任見通しの可能性が高いと報告できます」と答弁しました。産科の２医師常勤、小児科の３常勤医師と非常勤医師の態勢の堅持を求めた質問にも、「現体制堅持に全力を尽くしたい」と答えました。
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■市ガス事業の利益を市民に（大津市雄琴・坂本・唐崎地域の「読者のひろば」2011年10月2日付から）
つかもと正弘市議の報告 私は9月議会で議員団で政策要望してきた学校への冷房設備の設置について質問をしましたが、現在企業局でガス冷房装置の設置を検討中との答弁がありました。（他に2名の議員が質問）これまでも155億円ものガス事業の利益剰余金を市民に還元することを求めてきましたが、企業会計としての財政規律と教育環境の改善を両立させる方策として、積極的な意義があると思います。市ガスの民間への「身売り」などの議論が出されていますが、安くて安全なガスの提供をはかりながら利益の還元ができることは市営ガス事業ならではのこと。ガスの民営化はすべきではありません。
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■ややこしいが、ねらいは2万円市議報酬引き上げ（米原市民報 2011年9月号外）
9月議会で日本共産党市議団が提案した議員報酬を削減する条例案は否決され、他会派議員が提案した、特例措置としての1割の報酬引き下げ案が可決されました。
市議報酬は2009年3月議会に、一般議員の5万円の引き上げ案が可決されています。日本共産党市議団はこれに反対し、その後3回にわたり引き上げ前の報酬額、25万円に戻す案を提案しましたが、否決されてきました。
引き上げは「市民の収入が減り仕事もない状況」を反映して、2年間（今年１０月まで）凍結されてきました。しかし、今回、引き下げ案が否決され、「一事不再議」（一度採決した議案は同じ議会で再度審議されない）の原則から、１１月からの値上げが確定したことになりました。
その後、特例措置として今後2年間（2013年10月末まで）に限って1割削減する案が提案されました。凍結されている報酬からは1割削減の27万円ですが、現在額からは2万円増額です。期末手当（ボーナス）も30万円の報酬を基礎に算定され、特例期限後の2013年１１月からは30万円になるというものです。
日本共産党米原市議団は、今までの「凍結案」より後退した案で、市民の理解は得られないと反対しました。
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■無謀SILCの後ひく米原南工業団地また企業撤退（米原市民報 2011年9月号外）
清水議員は、SILC問題で破たんした米原南工業団地について質問。その後の進出応募企業との契約交渉が進まないまま半年を経過し、毎日5万円も銀行へ金利を支払わなければならない現状を指摘し、今後の方針を明らかにするよう質しました。
市は、「事業推進と土地売買契約に関する今後のスケジュールを示すよう強く申し入れていますが、現在も災害復旧に全力を傾けなければならない状況が続いています」と、交渉が進展せず、苦慮している状況を報告しました。
市長は、22日の9月議会最終日に、分譲に応募していた企業との優先協議を留保し、物流事業だけでなく製造事業者も含めた企業誘致をすすめると表明しました。事実上、また企業が撤退したことになりましたが、企業名は明らかにされませんでした。
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■彦根ナシ5万個落果被害に救済を（彦根民報2011年9月18日）
9月議会で台風12号被害による「彦根梨」救済策を求めた日本共産党市議団は9月19日、現地に出向いて議会報告しました。
果実の共済制度はあるものの、被害に見合った救済がなく、加入を見合わせている農家が大半です。また今回の被害では、防鳥・防虫・防風のためのネットの被害が大きかったのですが、市からはネットの共済制度の説明もなく、だれ一人制度を利用されていませんでした。
日本共産党は、ひきつづき地域農業と彦根の特産を守るために市に働きかけ、農業委員会でもこの問題を取り上げてもらうよう要請しています。
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■高校再編前提の進路調査に怒り（長浜民報ひきやま2011年9月18日）
9月市議会で日本共産党の竹内議員は、県教委の高校再編計画を白紙撤回させるよう、大規模な市民大会の開催、市民過半数署名、市庁舎に「白紙撤回」の垂れ幕をと求めました。市は「連合自治会に続き、市PTA連協も県と県議会に要望されると聞いている。機運づくりに、より有効な取り組みを進めたい」としました。
県教委が町の教育委員会に、生徒の進路希望調査は「再編計画案が実施に移された場合を想定して調査するよう」文書を発送していたことには、「再編を既定路線にしている」と怒りの声が上がっており、長浜市連合自治会は12日に知事と県教育長に「計画原案を白紙に戻すこと」を求める要望書を提出するなど、市民の怒りが燃え上がっています。市小中学校校長会も原案見直しを求める「見解」を発表しています。
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