122回目の「キンカン行動」が取り組まれ、約30人が大津市の関西電力滋賀支店前で「高浜を動かすな」と唱和しました。原子力規制委員会が高浜原発再稼働の前提となる「審査書案」を了承したことに対し、参加者から「再稼働を許さないために頑張っていこう」の声が相次ぎました。衆院選を候補者としてたたかった日本共産党の佐藤耕平氏、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補が参加しました。
| 2015年 | 2013年 | 2012年 |
12月19日 大津で「キンカン行動」 122回目の「キンカン行動」が取り組まれ、約30人が大津市の関西電力滋賀支店前で「高浜を動かすな」と唱和しました。
原子力規制委員会が高浜原発再稼働の前提となる「審査書案」を了承したことに対し、参加者から「再稼働を許さないために頑張っていこう」の声が相次ぎました。衆院選を候補者としてたたかった日本共産党の佐藤耕平氏、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補が参加しました。
12月15日 県庁前で怒りの集会
県高齢者運動連絡会は、後期高齢者医療制度廃止と年金切り下げ反対を掲げ、県庁前で怒りの集会を開きました。厳しい寒さのなか、年金者組合の組合員ら約70人が参加しました。
衆院選をたたかった日本共産党の佐藤耕平氏と、ふしきみちよ県議候補が参加しました。
12月15日 日本共産党が早朝宣伝
総選挙を日本共産党近畿ブロック比例候補としてたたかった坪田五久男氏は早朝、ＪＲ大津駅前で、滋賀１区候補として奮闘した佐藤耕平氏や、ふしきみちよ県議候補らとともに宣伝しました。
坪田氏は「国民のみなさんと力を合わせて、引き続き安倍政権の暴走政治にストップをかけ、新しい政治をつくるために全力で頑張ります」と力を込めました。ふしき氏は「みなさんの大きなご支援、今度は来年のいっせい地方選挙で日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
11月30日 大津で「べあ（安倍反対）デモ」
若者憲法サークル滋賀支部は、大津市内で「べあ（安倍反対）デモ」を行いました。要求を書いたプラスターを手に若者ら約20人が参加しました。
サークルの代表は「生活していて給料が低いとか、集団的自衛権のこととか、消費税上がることとか、声に出してアピールして、みんなに元気よく訴えていきましょう」とあいさつしました。
日本共産党の佐藤こうへい衆院１区候補、きのせ明子県議候補が参加しました。
11月28日 全県いっせい駅頭宣伝
日本共産党は、坪田いくお衆院近畿ブロック比例候補や小選挙区候補を先頭に、全県いっせい駅頭宣伝を行い、衆院選での支援を呼びかけました。
大津市のＪＲ大津京駅前でマイクを握った坪田氏は、日本共産党の総選挙政策を説明し、「日本共産党が伸びてこそ、政治は必ず変わります。日本共産党を伸ばしていただいて、ごいっしょにがまんならない安倍政権による暴走の政治を変えましょう」と訴えました。
「頑張ってください」と声援を送り、坪田氏と握手する男性の姿も見られました。
ふしきみちよ県議候補も日本共産党躍進を訴えました。
11月27日 坪田比例候補が農協訪問
日本共産党の坪田いくお衆院近畿ブロック比例候補は、中川むつ子（滋賀２区）、西沢こういち（同４区）両衆院小選挙区候補らと滋賀県湖北、湖東両地域の農業協同組合を訪問し、日本共産党への支援を訴えました。
坪田氏は「安倍政権の暴走政治に歯止めをかけて、国民の声が生きる政治に転換をすることをめざしています」と、日本の政治の「五つの転換」を語りました。
11月24日 事務所開きで訴え
日本共産党の坪田いくお衆院近畿ブロック比例候補は、大津市内で行われた滋賀１区の事務所開きで「安倍暴走政治と真正面から対決し、対案を示し、国民と共同して政治を動かす日本共産党の躍進で政治を変えよう」と呼びかけました。
坪田氏は「こんどの選挙は、２年間の安倍政治全体が問われる」と指摘。消費税増税の中止など「五つの転換」を訴えてたたかい抜くと語り、日本共産党への支援を訴えました。
佐藤こうへい１区候補は「比例代表は日本共産党」と力を込め、選挙区でも勝利する決意を表明しました。
11月21日 坪田衆院比例候補が訴え
衆院が解散された直後、日本共産党の坪田いくお衆院近畿ブロック比例候補は、大津市内で、ふしきみちよ県議候補と街頭演説を行いました。
坪田氏は「消費税は、社会保障が必要な人に一番重くのしかかる税金」だと指摘し、消費税に頼らない日本共産党の提案を語りました。坪田氏は「対案を掲げて安倍暴走政治と真正面から対決し、国民との共同を大切にして頑張る日本共産党を伸ばしていただくことが政治を変える一番確かな力です」と訴えました。
演説を聞いていた女性（86）は「社会保障のためとウソをついて消費税を上げたことに、年金生活者は火を噴くほど怒っています。共産党に伸びてほしい」と語りました。
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坪田氏は20日、４人の県議候補や地方議員団とともに上京し、特別支援学校の新設など県民要求実現で各省庁と交渉しました。
11月19日 佐藤衆院１区候補が訴え
日本共産党の佐藤こうへい衆院滋賀１区候補は、大津市のＪＲ大津京駅前で、ふしきみちよ県議候補や党支部、後援会の人たちと宣伝を行いました。
マイクを握った佐藤氏は、安倍首相が衆院の解散を表明したことについて「国民の世論と運動に追い込まれた解散」だと述べ、「消費税10％への増税をきっぱり中止し、消費税増税に頼らない別の道への転換を求めて日本共産党は頑張ります」と支援を呼びかけました。
11月18日 小選挙区候補４氏が決意表明
日本共産党県委員会は、次期衆院選の全小選挙区候補４氏を発表しました。
佐藤こうへい（１区）、中川むつ子（２区）、西川ひとし（３区）、西沢こういち（４区）の各候補は大津市内で記者会見を開き、決意を表明しました。
佐藤氏は「国会に送っていただいて青年の願いがまっすぐに届く政治を実現したい」と語り、中川氏は「消費税10％は延期でなく、きっぱり中止で頑張り抜きます」と力を込めました。西川氏は「集団的自衛権ではなく、憲法９条を守るための大事な選挙だ」と強調。西沢氏は「安倍政権打倒へ全力で頑張りたい」と表明しました。
10月31日 中２への自衛隊ダイレクトメール問題で申し入れ
新日本婦人の会県本部は、県内の中学２年生の男子生徒501人に陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）への入学を勧誘するダイレクトメールが送られたと報じられた問題で、自衛隊滋賀地方協力本部に「中学生本人に自衛官勧誘（入学案内）を行うようなことはやめていただきたい」と申し入れました。
申し入れ書は「子どもの権利条約では、15歳未満の者を自国の軍隊に採用することを差し控えるように」とあると紹介。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」により、「自衛隊員が戦場に送られる」危険性を指摘し、中学２年生にそのような判断ができるのか、とただしています。
10月31日 生活保護基準引き下げ取り消し請求訴訟
大津市と草津市の住民５人は、生活保護基準の引き下げは違憲だとして、両市に対して引き下げの取り消しを、引き下げを決めた国に対して１人１万円の慰謝料を求めて大津地裁に提訴しました。
５人は、生活保護が昨年８月から減額支給されたことへの不服申し立てが却下されたことから提訴に及んだものです。
生活保護基準引き下げ取り消し請求訴訟滋賀弁護団は提訴後の記者会見で、「生活保護というのは健康で文化的な最低限度の生活を守る憲法で保障された権利です」と述べ、いまの保護費が最低生活を保障する水準になっていないことを指摘しました。
10月30日 「もう黙っていられない」怒りのデモ
県民要求実現実行委員会と消費税廃止県各界連絡会は、県内５カ所で「もう黙っていられない怒りの集会・デモ」に取り組みました。参加者は、安倍政権の「戦争する国」づくりや消費税大増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの暴走政治ストップを訴えました。
大津市のＪＲ大津駅前には、県労働組合総連合や大津地域労連、大津・高島民主商工会など13団体43人が「教え子を再び戦場に送るな」ののぼり旗や「大企業減税やめよ」と書いたちょうちんなどを手に集まりました。
日本共産党から、ふしきみちよ県議候補が参加しました。
10月29日 日本共産党地方議員団がＪＲ交渉
日本共産党県地方議員団は、ふしきみちよ、きのせ明子両県議候補を先頭に、ＪＲ西日本京都支社に「より便利で安心して利用できるＪＲを求める要望書」と利用者から集めた「駅の売店をなくさないで」の署名を提出し、実現を求めました。
要望は窓口の営業時間や安全対策、バリアフリー化、売店の閉店問題など15項目で、いずれも利用者などから寄せられた声です。
６月から窓口の営業時間が大幅に制限されている問題について、ＪＲは利用状況を見て判断し、遠隔操作もしていると回答しました。各議員は利用者が不便になっている事例を紹介し、利用者の立場に立って元に戻すよう求めました。採算だけで売店を閉店しようとすることに対しても売店の果たしている役割を利用者の声とともに紹介し、存続を求めました。
前回の要望でＪＲが約束しながら改善されていない事項も再度要望し、ホームの案内の改善が約束されました。
10月７日 「許されない！戦争する国づくり 県民集会」よびかけ人が知事に要請
「許されない！戦争する国づくり 10・13滋賀県民集会」（実行委員会主催）が13日、大津市の膳所公園で開かれます。
安保破棄県実行委員会、県労働組合総連合、日本基督教団京都教区・滋賀地区伝道協議会社会委員会、憲法を守る滋賀共同センター、県平和委員会、新日本婦人の会県本部の６団体の代表が、憲法を否定する集団的自衛権の「閣議決定」撤回をめざして呼びかけたものです。
集会は午後１時半に開会し、開会あいさつ、各分野からの報告、集会決議の採択後、市内をパレードします。午後１時からはミニコンサートが開かれます。連絡先＝滋賀高教組077(522)4965
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集会よびかけ人６氏は、三日月大造知事あてに▽県民の「安倍暴走政治ストップ」の声を政府に届ける▽集会に激励のメッセージを▽あいば野演習場での日米共同訓練に反対する―などを要請しました。
10月６日 ふしき県議候補が消費税増税中止を訴え
日本共産党滋賀県委員会の、ふしきみちよ副委員長（県議候補）は夕方、大津市の京阪皇子山駅前で宣伝し、消費税10％への増税中止を訴えました。同党長等支部の人たちが、消費税増税に頼らない日本共産党の提案を示したビラを配り、増税中止を求める国会請願署名を集めました。
ふしき氏はマイクを握り、「みなさんの一筆一筆の署名を国会に届け、安倍政権に消費税増税を断念させましょう」と呼びかけました。
長等支部の集めた署名は同日までの行動で、1,632人分となりました。
10月５日 県平和委員会が憲法講座
滋賀県平和委員会は、憲法問題連続講座の第５回目「自民党改憲草案を斬る」を開きました。
参加者からは、街頭宣伝で説明すれば高校生も「９条守れ」の署名に応じてくれることや、幅広い運動の必要性が語られました。
10月３日 高島市で平和のための美術展・戦争展
平和のための美術展・戦争展が、高島市の安曇川ふれあいセンターで始まりました。
陸上自衛隊あいば野演習場のある高島から「二度と戦争はごめん！」の声をあげていこうと、「高島市九条の会」などの人たちが実行委員会をつくって取り組んだもので、市民からも戦時中の資料が提供され、絵画などが出展されました。
同展は５日まで開かれています。
10月２日 「明るい滋賀県政をつくる会」が全体会
明るい滋賀県政をつくる会は夜、大津市内で全体会を開き、７月に行われた知事選挙の総括を行うとともに、中学卒業までの医療費無料化と国民健康保険料（税）の１人１万円の引き下げを求める県政署名に取り組むことなど、県民要求の実現をめざす秋の活動方針を決めました。
候補者として知事選をたたかった坪田五久男氏があいさつしました。日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（県議候補）が参加しました。
９月29日 滋商連が消費税増税中止などで要請
滋賀県商工団体連合会（滋商連）は、「中小商工業者への施策を拡充し、地域経済の振興を求める要請書」を三日月大造知事あてに提出し、県の各課へ申し入れました。
要請では▽消費税増税を中止し、５％に戻すことを国に求める▽県中小企業活性化推進条例の具体的施策、とりわけ住宅・商店リフォーム助成制度の創設▽地方税の滞納処分に対して、納税緩和措置を住民に知らせ、活用をはかる▽所得税法56条の廃止を国に求める―ことなどを求めました。
９月24日 消費税10％への引き上げ中止を求める宣伝
消費税廃止湖北各界連絡会は夕方、長浜市で消費税10％への引き上げ中止を求める宣伝に取り組みました。あいにくの雨でしたが、参加者はスーパー出入り口の軒下を借りてビラを配り、国会請願署名を集めました。
参加者は「消費税を10％にすれば、暮らしも営業も日本経済も耐えられません。国民世論は圧倒的に増税ノーです」と訴えました。
日本共産党の竹内達夫、浅見信夫、鬼頭明男の各市議が参加し、竹内氏がマイクで訴えました。
９月23日 滋賀弁護士会が集団的自衛権でシンポジウム
滋賀弁護士会は、集団的自衛権について考える市民シンポジウムを大津市で開き、約200人が参加しました。
同会は、安倍政権が行った集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議し、撤回を求める会長声明を出しています。
主催者あいさつで、「時の内閣の一存による『閣議決定』で集団的自衛権の行使容認を行い、憲法９条の基本的内容を改変した」ことは立憲主義の否定だと厳しく批判しました。
元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕氏が「政府の憲法解釈と集団的自衛権」と題して講演しました。
９月23日 「彦根・愛知・犬上 原発のない社会をつくる会」が街頭署名
「彦根・愛知・犬上 原発のない社会をつくる会」は、愛荘町の大型店前で署名に取り組みました。
署名は、関西電力に原発再稼働の申請を取り下げるよう求める署名と、彦根市と愛知、犬上両郡４町の首長に大飯、高浜両原発の再稼働反対の意見表明を求める署名の２種類です。約30人の会員が呼びかけると、買い物客が次ぎつぎと応じ、２時間の行動で計440人分を集めました。
日本共産党の滝すみ江町議が参加しました。
９月21日 平和フェスタ in 湖西
「湖西９条の会」は、2014平和フェスタ in 湖西を高島市で開きました。構成団体である「高島市九条の会」、大津市北部地域の「志賀９条の会」「堅田九条の会」「日吉９条の会」の会員や市民ら約200人が参加しました。
「高島市九条の会」の役員はあいさつで日本国憲法前文を読み、「安倍晋三氏（首相）はこの立場とは全く逆の行動を取っています」と批判しました。憲法９条や25条を「多くの人々に伝えていきましょう」と呼びかけました。
会員らによる朗読劇「平和と自由を守りたい」が上演され、ロビーでは「比叡山に特攻基地が」などの展示が行われました。
９月19日 滋賀弁護士会が宣伝
滋賀弁護士会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で、集団的自衛権行使容認反対の宣伝に取り組みました。弁護士らはビラを配り、23日に開く市民シンポジウム「元内閣法制局長官が語る集団的自衛権」への参加を呼びかけました。
マイクを握った役員は「これまで日本国憲法のもとで、日本人が海外で人殺しをする、人殺しをされるということはありませんでした。集団的自衛権行使を容認するなら、日本人が海外で戦闘行為に加わり、殺し殺されることになる」と訴えました。
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市民シンポジウムは23日午後２時から大津市のピアザ淡海大会議室（京阪石場駅下車徒歩５分）で開かれ、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が「集団的自衛権の行使はなぜ許されないのか」と題して講演します。問い合わせ＝滋賀弁護士会077（522）2013
９月16日 米価暴落問題で県に申し入れ
日本共産党滋賀県委員会は、米価の暴落問題で三日月大造知事あてに、政府に対し緊急に過剰米処理を行うことや責任を持って米の需要と供給の調整にあたることを要請するよう申し入れました。ふしきみちよ党県副委員長（県議候補）と坪田五久男党県国民運動部長が担当課に申し入れ書を提出しました。
ふしき、坪田の両氏は、８月の長雨と日照不足により米の収穫量は減少し、品質低下で２等米が多量に生まれていることや、各農協の概算金は60㌔当たり9,000円台となっており、１万円割れしている米価水準は、稲作労賃ゼロのうえに、肥料代や資材代さえも賄えない再生産不能の水準だと事態の深刻さを指摘しました。
ふしき氏は「アメリカでさえ暴落対策はやっている。県として声をあげていただきたい」と訴えました。
県の担当者は「価格下落対策については、ある程度の要望や提案をしていかなければと思っている」と述べました。
９月16日 原発訴訟第３回口頭弁論
福井県にある関西電力の大飯、高浜、美浜の各原発11基の再稼働差し止めを求めた訴訟の第３回口頭弁論が、大津地裁でありました。
原告の住民らは、基準地震動の策定を過去の地震・地震動の平均像をもとにして行うことは、平均を超える地震動は耐震設計上、考慮しないことを意味し、基準地震動にもとづく耐震設計しかなされていない原発の運転は許されないと主張しました。
住民らは、核廃棄物の最終処分場の適地が国内にないことや、使用済み核燃料プールの危険性について合わせて主張しました。
９月15日 ふしき、きのせ両県議候補が署名行動
日本共産党滋賀県委員会は、「いのちと暮らしを守る県政署名」をスタートさせました。署名は三日月大造知事に▽子どもの医療費を中学校卒業まで無料にする▽国民健康保険料（税）を１人１万円引き下げる―よう求めています。来年１月末まで取り組みます。12月初めに第１次分を提出し、２月初めに最終提出の予定です。
同日、大津市の大型店前で取り組まれた署名行動には、奥谷和美党県委員長や、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補、大津市議団、党支部の人たちなどが参加しました。
マイクを握った奥谷氏は「４月の消費税増税で暮らしはますます大変です。こんな時だからこそ、県が県民の命と暮らしを守るためにもっと大きな役割を果たすべきです」と署名への協力を呼びかけました。
９月14日 杉本としたか県議候補が訴え
日本共産党は13日から15日までの３日間、安倍政権打倒、県議会議席奪還、いっせい地方選勝利の全県集中宣伝に取り組みました。
奥谷和美党県委員長は15日、宣伝カーで大津市内の住宅街を回り、マイクで訴えました。
奥谷氏は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や原発再稼働、消費税10増税に、世論調査で過半数の国民が反対していることを紹介しました。そのうえで「安倍政権は退場意外にありません。いまこそ安倍政権打倒の大運動を起こしましょう」と呼びかけました。
ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補は大津市内を駆けめぐり、「大津から日本共産党の２議席を」と支援を呼びかけました。
杉本としたか県議候補は長浜市で「湖北地域の住民の声を県議会に届けるために押し上げてほしい」と力を込めました。
９月13日 「消費税10％ダメ！」
近江八幡市の日本共産党安土後援会は夕方、買い物客でにぎわう市内の大型店前で宣伝しました。
後援会の人たちは表と裏に一文字ずつ書いた「消費税10％ダメ！」「戦争する国許さない」のプラスターを、交互に掲げました。
坪田五久男党県国民運動部長と井上さゆり市議がマイクを握り、「日本共産党はみなさんと力を合わせて安倍内閣を退陣させるために全力で頑張ります」と訴えました。
９月11日 川内原発の再稼働反対
「原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会」は夕方、長浜市内をデモ行進し、川内（せんだい）原発の再稼働反対を訴えました。
デモ隊に対し市民が「頑張れ」と声援を送り、タブレット型多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で写真を撮った会社員の男性（34）は「再稼働は反対」と話しました。
日本共産党の鬼頭明男長浜市議が参加しました。
９月11日 ふしきみちよ県議候補が訴え
東日本大震災と福島原発事故から３年６カ月となった11日、日本共産党滋賀県委員会の、ふしきみちよ副委員長（県議候補）は大津市内で宣伝し、原発の再稼働に突き進む安倍政権を厳しく批判し、政権打倒の国民的大運動を呼びかけました。
党後援会の人たちが「原発ゼロ」署名と被災地救援募金を集めるなか、マイクを握った節木氏は、県議会の実態を告発し、「いまこそ日本共産党の議席を取り戻し、原発再稼働反対、『原発ゼロ』の日本をごいっしょにつくっていきましょう」と力を込めました。
９月11日 戸籍業務の民間委託するな
大津市議会の一般質問が行われ、日本共産党の、つかもと正弘市議は、市が検討している戸籍住民課の窓口業務の民間委託を中止するよう求めました。
つかもと氏は、先に実施された東京都足立区で、労働者派遣法違反の偽装請負にあたるとして東京労働局から是正指導を受けたことや、個人情報流出の危険、待ち時間の増加による市民サービスの低下が懸念されると指摘しました。
「これまでも行政改革で正規職員が削減され、非正規職員の拡大などが進められてきており、利益を見込む民間事業者への委託が経費削減につながるとは限らない」と中止を迫りました。
９月10日 きのせ明子大津市議が議会質問
大津市議会の一般質問が行われ、日本共産党の、きのせ明子市議（県議候補）は、安倍政権が来年４月から強行しようとする「子ども子育て支援新制度」の問題について取り上げました。きのせ氏は「大津市が積み上げてきた保育の質を決して引き下げることなく、すべての子どもたちに必要な保育保障を実現させる」よう求めました。
きのせ氏は、すべての保育施設・事業で保育者は保育士に限定し、自園給食を基本とすること、子どもの安全や災害時の避難を考えて、保育室の設置は原則２階までにするよう求めました。保育の施設整備の基本について「子どもの人権保障を一番に考えるのであれば、公的責任がはっきりしている保育所にすべき」と、市の事業計画への明記を迫りました。
９月６日 障害児教育をよくする署名スタート
滋賀の障害児教育をよくする会（通称・スマイルの会）は、知事と県教育長あてに特別支援学校の教育条件充実を求める要請署名をスタートさせました。野洲市内で集会を開いた後、養護学校の保護者や教員ら約20人が悪天候のなか、近江八幡市のＪＲ近江八幡駅前で署名を呼びかけました。
1991年に児童生徒約100人で開校した草津養護学校は331人に増え、学校によっては片道１時間半を超えてスクールバスに乗車する子どもがいるなど事態は深刻です。保護者らは、校舎を増築するだけでなく、ただちに養護学校を新設し、一人ひとりの成長発達がかなう教育のできる学校規模にしてほしいと訴えました。
９月６日 県労連が大会
滋賀県労働組合総連合は、米原市内で第28回定期大会を開きました。安倍政権打倒の大運動や労働法制の改悪を許さず雇用を守るたたかい、組織拡大など2014年度の運動方針を決めました。
７月の知事選をたたかった、日本共産党県委員会の坪田五久男国民運動部長が来賓としてあいさつしました。
９月４日 憲法を守る滋賀共同センターが宣伝
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ石山駅前で宣伝し、「憲法９条を守ろう」と呼びかけました。
参加者が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回と秘密保護法廃止を呼びかけるビラを配布するなか、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）と坪田五久男県国民運動部長がマイクで訴えました。節木氏は「若い人たちを戦場に送ってはなりません」と力を込め、坪田氏は「安倍政権の暴走政治に『ダメなものはダメだ』と声をあげることが大切です」と訴えました。
９月４日 消費税増税反対の宣伝
消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は夕方、大津市のＪＲ石山駅前で消費税増税に反対する宣伝を行いました。
県商工団体連合会や県労連、新日本婦人の会の人たち、日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（県議候補）、坪田五久男国民運動部長らが「暴走する安倍政権にレッドカードを！」と書いたビラを配り、消費税10％への引き上げ中止を求める国会請願署名を集めました。マイクを握った節木氏は「賃金は下がり続け、なかなか正規雇用につけない。こんな時に10％にまで上げようとしている」と署名への協力を呼びかけました。
９月４日 命と暮らし守る県政を
「明るい滋賀県政をつくる会」は、知事選で「会」が掲げた命と暮らしを守る政策や県民要望を県政運営に生かすよう三日月大造知事に申し入れました。
要請書は▽国と電力会社に大飯・高浜原発の再稼働を断念するよう申し入れる▽選挙中に明言した、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に反対の立場を貫く▽消費税率の引き上げ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退、社会保障制度改革推進法の撤廃を国に求める▽新幹線新駅は決着済みであり、断念する―などを求めています。
９月３日 きょうされん滋賀支部が県に予算要望
障害のある人たちが地域で安心して働き、安定した生活が営める社会の実現をめざして活動する、きょうされん滋賀支部は、三日月大造知事あてに2015年度県予算編成に向けた要望書を提出し、県障害福祉課に申し入れました。
要望は▽障害者権利条約に見合う新・障害者福祉しがプラン（第４期障害福祉計画）の目標値設定▽障害者差別禁止条例（仮称）の制定▽強度行動障害者通所特別支援事業の拡充▽行動障害や高齢障害の人が安心して生活できるよう、グループホームの運営費加算と施設整備費の補助制度創設―など８項目です。
８月29日 ルネサス滋賀工場門前で宣伝
半導体大手ルネサスエレクトロニクスがすすめる大規模なリストラ・合理化に反対している、電機・情報ユニオン関西地方本部は夕方、大津市にあるルネサス滋賀工場門前で宣伝を行いました。滋賀県の電機労働者懇談会や日本共産党大津湖西地区委員会の人たち、きのせ明子大津市議（県議候補）も駆けつけ、仕事を終えた労働者にビラを配布しました。
マイクを握った、きのせ氏は「一人で悩まずにいっしょに運動を広げましょう」と呼びかけました。
８月27日 生活保護減額で意見陳述
生活保護費が４月から減額されたことに対し不服審査請求を行っている、滋賀県生活と健康を守る会連合会などの人たちは、大津市にある県大津合同庁舎で意見陳述を行いました。
生活保護基準引き下げ反対の取り組みを支援する滋賀弁護団事務局長の弁護士は、▽消費税増税分の引き上げがない▽昨年８月の大幅引き下げに追い打ちをかける▽市民税非課税基準額や就学援助基準などに影響する▽全国１万超の審査請求が行われているなかでの引き下げ―などと問題点を指摘しました。
８月26日 広島等豪雨災害支援募金を呼びかけ
日本共産党滋賀県委員会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で広島等豪雨災害支援募金を呼びかけました。奥谷和美委員長や、ふしきみちよ副委員長（県議候補）、石黒良治書記長、県常任委員らが参加しました。
マイクを握った、ふしき氏は「いまなお広島では行方不明の方々が多数いらっしゃいます。一刻も早く捜索活動が進むように強く願っています」と、支援募金を訴えました。
８月25日 ふしき氏が災害現場を視察
日本共産党の、ふしきみちよ副委員長（県議候補）は、大雨による増水で大津市神宮町を流れる柳川の擁壁が崩れ、川沿いの県道47号伊香立浜大津線のアスファルトに亀裂が発生している現場を視察し、緊急の安全対策を県に申し入れました。
大津土木事務所によると川の擁壁が崩れたのは21日で、数日間はガードマンを配置していました。土のうを積み上げて一気に崩れる危険がなくなったとして、ガードレール沿いに赤白の三角コーンが置かれているだけです。
地元の人の話では、大型車が通行する時には道路が揺れるといい、路線バスの運転士は会社から通過する時には内寄りを走るよう言われているといいます。
ふしき氏は土木事務所に危険性を訴え、「注意を喚起する案内板を立ててほしい」と要請しました。担当者は復旧工事の概要を説明し、当面の安全対策について「きょう現地を確認し、対策をしたい」と述べました。
８月23日 ごみ焼却施設問題で学習交流会
日本共産党高島市議団（森脇徹、福井節子、粟津泰蔵の各市議）は、市がごみ焼却施設から出た基準値を超えるダイオキシン類を含むばいじんを、事実を隠ぺいして大阪湾の埋め立て処分場に搬入していた問題で学習交流会を開きました。
日本共産党は、ごみ焼却施設のガス化溶融炉について計画段階から技術が不安定だと指摘し、リサイクルと省エネに合致する市民的合意のある施設建設を提起していました。
８月22日 「愛東九条の会」結成
東近江市で、愛東九条の会が結成されました。
安倍内閣が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行したことに対し、旧愛東町地域でも「戦争ノー」「憲法九条守れ」の声が広がりました。運動する組織として九条の会をつくろうという機運が高まり、17人の人たちが結成を呼びかけました。入会者が50人近くになったことから結成にこぎつけました。
結成総会には40人が参加しました。会場で新たに11人が入会しました。会則と当面の活動方針を決め、５人の世話人を選出しました。
８月22日 105回目の「キンカン行動」
105回目の「キンカン行動」が取り組まれ、参加者は大津市のＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までデモ行進し、原発の再稼働反対を訴えました。
ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会の役員は「電力は足りているのに原発を動かそうというやり方、誰が考えてもおかしいのではないでしょうか。国民の声を大きくして原発ゼロの社会をつくっていきましょう」と呼びかけました。
８月22日 米軍新基地反対で宣伝
安保破棄滋賀県実行委員会は夕方、大津市のＪＲ大津駅前で宣伝し、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設反対を訴えました。
平和委員会や日本共産党の人たちが「名護市民・沖縄県民の意思を踏みにじる安倍内閣の暴挙に抗議」と書いたビラを配布しました。マイクを握った小西喜代次事務局長は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に対し、「憲法を守れ」「一内閣の判断だけで憲法を壊すな」の声がわき上がっていると紹介し、「安倍暴走政権ストップ」の声を広げようと訴えました。
沖縄・普天間基地に配備されている米海兵隊の欠陥機オスプレイを高島市の饗庭野（あいばの）演習場を含む全国５カ所に配備し、訓練を実施しようとしていることについて「オスプレイはアメリカに帰れ」の声をあげようと呼びかけました。
８月18日 農業委員会つぶし許さない
日本共産党滋賀県農業委員団（北村富生代表＝長浜市農業委員）は、県農業会議の中村功一会長に対し、同会議が農業委員会の公選制廃止など安倍内閣の「規制改革案」を容認したうえで市町農業委員会に今後の対応策について回答するよう求めた文書の撤回を申し入れました。
北村氏と谷茂夫大津市農業委員、坪田五久男党県常任委員が県農業会議事務局を訪ね、申し入れ書を提出しました。
北村氏らは、安倍内閣が来年の通常国会に提出しようとしている農業委員会「解体」法案が通れば、「農家の代表機関」「農民の議会」という農業委員会の基本的役割が失われ、農家の声を農政に届ける役割が否定されると訴えました。
安倍政権の農業つぶし、農業委員会つぶしに立ち向かうために力を合わせようと呼びかけ、「公選制の堅持」や「行政庁への建議の機能の維持」などを国に働きかけるよう滋賀県知事に建議を行うべきだと求めました。
８月17日 守山で中学校給食の実現を求める署名
守山市の「中学校給食を実現する会」は、ＪＲ守山駅前で中学校給食の実現を求める市議会への請願署名を集めました。
「会」は１月に結成され、７月末までに12,700人分の署名を集めました。そのうち守山市民は11,300人で、市の人口の14％に当たります。目標の２万人をやりきり、12月市議会に請願することにしています。
同日の署名行動でマイクを握った役員は「全国で８割の中学校が給食を実現しています。守山でも実現しましょう」と訴えました。
日本共産党の小牧一美、松葉栄太郎両市議が参加しました。
８月15日 終戦記念日の街頭宣伝
日本共産党滋賀県委員会は、県内各地で終戦記念日の街頭宣伝を行いました。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回と安倍政権の打倒を呼びかけるとともに、県議会議席の空白克服へ日本共産党への支援を訴えました。
長浜市では杉本としたか県議候補が浅見信夫、鬼頭明男両市議とともにマイクを握り、「いつか来た道を歩む、安倍自公政権の戦争準備の企てに対して、きっぱりとした『ノー』の声をあげよう」と呼びかけました。
大津市では穀田恵二党国会対策委員長・衆院議員が、ふしきみちよ、きのせ明子両県議候補と訴えました。
８月10日 大津の「九条の会」が交流集会
大津市で活動する九条の会の交流集会が、市内で開かれました。５つの地域（日吉、唐崎、滋賀、山中比叡平、藤尾）の会が呼びかけたもので、台風の暴風雨のなか約50人が参加しました。
集会では全国の「九条の会」の呼びかけに応え、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を求める署名など、草の根から多様な行動に立ち上がることが提起されました。
５つの地域九条の会が活動を報告し、逢坂・中央や長等、膳所の各学区から結成に向けた取り組みが報告されました。
８月７日 最低賃金の引き上げで宣伝
県労連は夕方、大津市のＪＲ石山駅前で最低賃金の引き上げを訴える宣伝を行いました。役員らが「全国どこでも誰でも1,000円以上に！」と書いたビラを配りました。
滋賀県の現在の最低賃金は時給730円です。中央最低賃金審議会の今年の引き上げ目安はわずか15円です。
役員がマイクを握り、「時給730円では１カ月働いても手取りは10万円ほどです。安心して暮らせる金額ではありません」と訴えました。
６日に開かれた滋賀地方最低賃金審議会で、県労連の代表が意見陳述を行いました。４月から消費税が引き上げられたことを指摘し、「これまでにない大きな賃金引き上げがなければ、生活の実態は悪化の一途をたどることは明白だ」と訴えました。
８月６日 「閣議決定」撤回で宣伝
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で宣伝し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を訴えました。県労連や滋商連、革新の会しが、日本共産党などの人たちがビラを配りました。
マイクを握った日本共産党の、ふしきみちよ県議候補は「戦場に行くのは安倍首相でも、自公の国会議員でもありません。集団的自衛権の行使容認で失われるのは若い人たちの命です」と訴えました。
８月６日 反核平和マラソン・ライダー・ウオーキング・サイクリング
広島原爆投下から69年を迎えた６日、滋賀県で反核平和マラソン・ライダー・ウオーキング・サイクリングが取り組まれました。県労連や新日本スポーツ連盟などの実行委員会が主催したもので、猛暑のなか、57人が参加しました。
マラソンとライダーは朝、長浜市役所前をスタートし、サイクリングは午後、高島市役所前をスタートしました。ウオーキングは午後、大津市内を歩きました。ゴールの県庁前では、▽核兵器廃絶と世界の恒久平和▽憲法９条改悪反対▽平和行政の実施▽安保条約の廃棄、あいば野での日米合同演習反対▽原発の再稼働反対―などを求める三日月大造知事への要請書を提出しました。
８月６日 三井寺で原爆犠牲者法要
広島原爆投下から69年を迎えた６日、大津市の三井寺観音堂で原爆犠牲者慰霊・世界平和祈願法要が行われました。
僧侶や市民ら約200人が原爆投下時刻の午前８時15分から１分間の黙とうをした後、核兵器廃絶への願いを込めた2,000個の風船を大空に放ちました。
日本共産党から、ふしきみちよ県議候補や大津市議団が参加しました。
三井寺の金堂（国宝）では、17日まで第９回平和を願う子どもたちの作品展が開かれています。集団的自衛権行使の危険性を知らせる４コママンガも展示されています。
８月２日 甲賀市で「戦争と平和展」
甲賀市で平和の大切さを語り継いでいこうと、戦争と平和展（甲賀、湖南両平和委員会主催）が開かれました。
戦時中の暮らしをいまに伝える生活用品や教科書、「原爆と人間」パネル、集団的自衛権行使の危険性を告発する４コママンガなどが展示され、訪れた人たちが熱心に見入っていました。
８月１日 守山で「閣議決定」の撤回を求めるデモ
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」から１カ月たった１日、守山市で「閣議決定」の撤回を求めるデモが取り組まれました。守山平和委員会や九条の会、年金者組合、新日本婦人の会、日本共産党などの人たちが「安倍内閣は憲法を守れ」「若者を戦場に送るな」と声を響かせました。
参加者はデモの後、ＪＲ守山駅前でビラを配り、「閣議決定」の撤回を求める署名を集めました。
日本共産党の小牧一美、松葉栄太郎両守山市議が参加しました。
７月27日 「彦根・愛知・犬上 原発のない社会をつくる会」が住民討論会
「彦根・愛知・犬上 原発のない社会をつくる会」は、住民討論会を彦根市で開きました。
集会では関西電力の八木誠社長に、福井地裁判決を受け入れ、高浜原発再稼働の申請を取り下げるよう求める要請文を採択しました。
７月15日 米価対策で長浜市長に申し入れ
日本共産党長浜市委員会（浅見信夫委員長＝長浜市議）は、藤井勇治市長に、2014年産米の生産者価格の暴落を防ぎ、再生産可能な米価を保障するための対策を政府に申し入れるよう要請しました。浅見氏と竹内達夫市議、斉藤佳伸、鬼頭明男の両市議候補が市長に要請書を手渡しました。
要請書は政府に▽政府が集荷団体などから35万㌧の市場隔離米を買い入れる▽政府備蓄米で４年以上経過した超古米を主食用から隔離し、加工用米、海外援助米に回し、秋に追加的な備蓄米を買い入れる▽国が米の需給と価格の安定に責任を持つ―ことを申し入れるよう求めています。
浅見氏らは、米の生産費は農水省資料でも60㌔当たり16, 356円（５年平均）なのに、今年はコシヒカリの農家手取りが１俵（60㌔）１万円といわれる暴落必至の情勢だと訴えました。
７月１３日 三日月氏が当選 知事選
１３日投開票された滋賀県知事選で、前民主党衆院議員の三日月大造氏＝無新＝が初当選しました。明るい滋賀県政をつくる会、日本共産党推薦の坪田いくお氏は及びませんでした。
知事選は、現職の嘉田由紀子氏が立候補せず、新人３候補の争いとなりました。自民、公明が推薦した小鑓隆史氏は当初、「圧勝」といわれ、自民、公明の国会議員が「２００人」といわれるほど大量に応援に入り、組織ぐるみ選挙を展開しましたが、落選しました。
選挙戦では、県民第一の県政をつくるかどうかだけでなく、安倍内閣の暴走政治にストップをかける県民の審判が問われました。小鑓氏の落選は、安倍政権の暴走への県民のきびしい審判が示されたものです。
三日月氏は、集団的自衛権問題では手続きが問題というにとどまり、日本を戦争する国にする暴挙への批判はなく、国政問題でほとんど沈黙しました。また、原発再稼働問題では、「卆原発」を主張したものの、「脱原発はイデオロギーだ」と原発の無条件廃炉と一線を画した嘉田知事が大飯原発の再稼働を容認した事実からいっても、安全が確認された原発は稼働させるべきだと主張してきた三日月氏と、推進派の小鑓氏と差はなく、小鑓氏から「私の主張と同じだ」とまでいわれても反論できませんでした。
三日月氏や小鑓氏の陣営は、ともに「国政問題は知事選になじまない」とのべることで一致。もっぱら「嘉田県政の継承か」を争点にする選挙戦に県民の審判の枠を狭めました。当初は国政問題を問う知事選としたマスコミも、２氏の主張内容から、嘉田県政への信任かどうかだけに矮小化しました。
安倍暴走政治をきびしく批判したのは坪田氏だけで、「坪田候補の奮闘がなければ、小鑓氏優位は動かなかっただろう」とみられます。
嘉田県政の継承が信任されたかどうかでは、投票率が前回４０％から今回の５０％に伸びた中で、三日月氏は、前回知事選の４０万票の「嘉田票」を半減させました。
当253,728 三日月 大造 無新
240,652 小鑓 隆史 無新
53,280 坪田 五久男 無新
投票率 50.15%）
７月11日 100回目の「キンカン行動」
100回目の「キンカン行動」が取り組まれ、参加者は大津市のＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までデモ行進し、「関電は控訴を取り下げよ」「福井地裁判決に従え」と声をあげました。
日本共産党の、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補が参加しました。
７月２日 日本共産党大津湖西地区委員会が宣伝
滋賀県の日本共産党大津湖西地区委員会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求める緊急の宣伝行動に取り組みました。
井上敏一地区委員長や、ふしきみちよ県議候補、杉浦智子、石黒賀津子の両大津市議らが「歴史的暴挙に抗議の声をあげよう」と呼びかけ、同日の「しんぶん赤旗」を配りました。「『海外で戦争する国』への歴史的暴挙」の見出しを見て、手を差し出す人など60人が受け取りました。
７月２日 滋賀弁護士会が宣伝
滋賀弁護士会は夕方、ＪＲ大津駅前で宣伝し、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認の「閣議決定」に抗議しました。
会員が滋賀弁護士会の総会決議（５月28日付）を掲載したビラなどを配布。決議は「憲法改正の手続きを経ずに、政府自身が解釈により憲法の内容を実質的に変更することは立憲主義に反し、許されない」と指摘しています。
弁護士らは「時の政権によって憲法の解釈が変えられては国民の人権は守られない」とマイクで訴えました。
７月１日 「明るい会」が閣議決定の撤回を訴え
「明るい滋賀県政をつくる会」は夕方、大津市のＪＲ大津駅前で宣伝し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を訴えました。
「会」の人たちが次々にマイクを握り、「『戦争する国はづくり許さない』の声をこれからもあげていきましょう」と呼びかけました。
６月20日 原水爆禁止国民平和大行進が大津市に
16日に岐阜から滋賀県入りした原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）が大津市に入りました。
６月20日 「国民の共同で安倍政権の暴走にストップを」
日本共産党滋賀県委員会は、全県いっせい宣伝に取り組み、「国民の共同で安倍政権の暴走にストップを」と呼びかけました。
大津市のＪＲ膳所駅前では早朝、きのせ明子市議（県議候補）が後援会の人たちと「赤旗」号外を配布しました。
きのせ氏は「憲法の解釈を変えての集団的自衛権の行使は認められない。いま草の根で『憲法９条を守れ』の声が広がっています」と、共同を呼びかけました。
６月19日 日本共産党女性後援会が宣伝
滋賀県日本共産党女性後援会は夕方、大津市のＪＲ大津駅前で、集団的自衛権の行使容認に反対する宣伝を行いました。後援会員がビラを配り、署名を呼びかけました。
マイクを握った、ふしきみちよ党県副委員長（県議候補）は「集団的自衛権の行使容認は、日本を守るためでも国民の命を守るためでもありません。アメリカが起こす戦争のために、日本の若者が戦闘地域まで出かけて行って血を流すことです」と訴えました。
６月19日 坪田いくお新事務所の事務所開き
知事選（26日告示、７月13日投票）で、坪田いくお候補＝日本共産党推薦＝の勝利をめざす「明るい滋賀県政をつくる会」は、大津市で坪田いくお新事務所の事務所開きを行いました。
日本共産党の奥谷和美県委員長は、閣議決定による集団的自衛権の行使容認について「憲法破壊のクーデターそのものだ。こんな暴挙を進める勢力、これにまともに立ち向かえない勢力に県民の命と未来は託せない。坪田さんへの１票は『戦争する国』を許さない１票だ」と力を込めました。
坪田氏は「憲法が生きる、県民だれもが安心して暮らせる県政めざして全力で頑張ります」と表明。国の悪政に苦しめられている県民の声を紹介し、「知事選で安倍暴走政治にきっぱりとした審判を下そう」と呼びかけました。
坪田事務所＝大津市梅林１の２の4、三上ビル（ＪＲ大津駅下車徒歩３分）。電話077（523）7241
６月15日 長浜市で日本共産党演説会
日本共産党湖北地区委員会は、穀田恵二党国会対策委員長・衆院議員を迎え、７月の知事選・長浜市議選勝利、いっせい地方選躍進をめざす演説会を長浜市で開きました。
穀田氏は、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認や原発再稼働、消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など安倍政権の暴走を告発するとともに日本共産党の抜本的対案を語りました。穀田氏は「いま日本は歴史的岐路に立っている。いっしょに政治を変えましょう」と、各種選挙での日本共産党への支援を訴えました。
坪田いくお知事候補＝日本共産党推薦＝、杉本としたか県議候補（長浜市区）、竹内達夫、浅見信夫、斉藤よしのぶ、きとう明男の各長浜市議候補が決意を述べると「頑張れ」の声援が飛びました。
６月14日 若者憲法集会「マザけん！」
民主青年同盟滋賀県委員会などでつくる若者憲法集会県実行委員会は、若者憲法集会「マザけん！」を草津市で開きました。22日に東京で開かれる若者憲法集会のプレ企画として取り組まれました。
「明るい滋賀県政をつくる会」の坪田いくお知事候補が駆け付けました。坪田氏は、解釈改憲による集団的自衛権の行使や人間を物扱いする働かせ方、子どもからも消費税を取る税金の集め方などを批判。「憲法を暮らしに生かして人間が大事にされる世の中を、若い人たちといっしょにつくっていきたい」と語りました。
６月14日 福井地裁判決報告会
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁判決の報告会が、滋賀県大津市で開かれ、250人が参加しました。勝利判決を滋賀県での運動に生かそうと「明るい滋賀県政をつくる会」が主催。福井県から駆け付けた原告団の中嶌哲演（てつえん）代表が判決内容について報告しました。
中嶌氏は「勝利判決をみなさんと喜び合いたい」と切り出し、「日本国憲法の倫理的な根幹、人として社会のルールとして、本来あるべき最も大事なものは何なのかということを一番の根底に据えている判決だ」と指摘しました。中嶌氏は「『原発ゼロ社会』を、国内外の広範な市民と連帯しつつめざしていきたい」と述べました。
「明るい会」常任幹事の坪田いくお知事候補は「原発即時ゼロ」を掲げる唯一の候補として決意を述べました。
６月13日 高島平和委員会が高島市長に申し入れ
滋賀県の高島平和委員会は、高島市の福井正明市長に、陸上自衛隊あいば野演習場を抱える市の市長として海外で自衛隊員が「殺し、殺される」ことにつながる集団的自衛権の行使容認に反対するよう申し入れました。
高島平和委員会が毎年行っている「憲法９条を理念とした平和のための施策の推進」を要請したなかの１番目の項目として求めたものです。要請書は市の担当者が受け取りました。会の人たちは「市民のなかにも多数の自衛隊員がいる。市長が反対の意思を表明してほしい」と訴えました。
要請書は▽あいば野での日米合同演習や自衛隊の海外派兵につながる部隊と施設の増強に反対する▽「非核平和都市宣言」自治体として核兵器廃絶の早期実現を働きかける▽周辺自治体として福井県内の原発再稼働に反対する▽戦争体験を伝える活動を広げる―などを求めています。
日本共産党の福井節子市議が参加しました。
６月13日 日本共産党高島市議団がダイオキシン問題で申し入れ
日本共産党高島市議団は、高島市が基準値を超えたダイオキシンを含むばいじんを、大阪湾広域臨海環境整備センター神戸沖処分場に繰り返し搬入していた問題で、福井正明市長に申し入れ書を提出しました。
ダイオキシンを含むばいじんは、市が一般廃棄物の焼却処理を行っている市環境センターから搬出されたものです。申し入れ書は、ダイオキシン濃度の高いばいじんを清掃した後に再び測定を行い、基準値をクリアできた数値を報告して廃棄物の搬入を行うという、悪質な隠ぺいは釈明の余地がないと指摘。▽市民に防災行政無線や広報で事件の経過と対策を説明する▽全庁的な危機管理体制をとり、神戸市など関係者に与えた精神的被害に対処する▽設置する第三者調査委員会に、環境センターの管理・点検に関わっている業者は含めず、委員の選任は議会の同意を得る―などを求めています。
日本共産党は、環境センターのガス化溶融炉施設について計画段階から技術が不安定だと指摘。リサイクルと省エネに合致する市民的合意のある施設建設を提起していました。
６月11日 「青年生活実態黒書」を提出
民主青年同盟滋賀県委員会は、「まともな仕事と人間らしい生活を！ 青年生活実態黒書2014滋賀」（中間集計）を滋賀労働局に提出し、青年の働き方や生活の改善に向け、早急に有効な手立てを講じるよう要望しました。
「黒書」は３月から５月末までの間、駅頭などで青年223人から集めたアンケートの結果をまとめたものです。「職場や生活の状況について『おかしい』と感じていること」を聞いたところ（複数回答）、最も多い101人（45.3％）が「人手が足りない」と回答。「賃金が安い」68人（30.5％）、「休みが少ない・有休がとれない」55人（24.7％）と続きました。
残業代について該当する126人のうち、「全くもらっていない」「一部もらっている」が合わせて５割を超え、「全額もらっている」人は34.9％にとどまりました。
６月10日 憲法が生きる県政を
知事選（26日告示、７月13日投票）を前に、明るい滋賀県政をつくる会は、憲法が生きる県政をめざす集会を栗東市で開きました。約600人が詰めかけ、熱気あふれる集会となりました。
大きな拍手のなか登壇した坪田氏は「ぜひとも知事に押し上げていただいて、県民の願いを実現する仕事をやらせてください」と力を込めました。
６月８日 第５回ひこねピースフェスタ
彦根市の県立大学を会場に、第５回ひこねピースフェスタ（実行委員会主催）が開かれました。沖縄県石川市（現うるま市）の住宅街と宮森小学校に米軍機が墜落炎上した事故（1959年６月30日）を題材にした映画「ひまわり―沖縄は忘れないあの日の空を」が上映され、事故を語り継ぐＮＰＯ法人「石川・宮森６３０会」の久高政治氏が講演しました。
久高氏は事故当時、宮森小学校の５年生でした。児童11人と住民６人が死亡し、児童154人と住民56人が重軽傷を負った大惨事について語り、「55年前に起こったことだが今起きてもおかしくない。沖縄が抱える問題を多くの人に考えてほしい」と訴えました。
会場では、米軍機墜落事故に関する写真展や「沖縄戦と基地」のパネル展示が行われ、親子連れなど多くの参加者が見入っていました。
６月７日 吹かそう滋賀から「暴走政治ストップ」の風
日本共産党県女性後援会と大津女性後援会は、目前に迫った知事選（６月26日告示、７月13日投票）と来春の県議選で、滋賀から「暴走政治ストップ」の風を吹かそうと、大津市で「女性のつどい」を開きました。坪田いくお知事候補、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補（大津市区）が訴えました。
坪田氏は、行く先々で県民から寄せられる怒りの声が原発や消費税、憲法問題など国政に関するものだと紹介。「命と暮らし、琵琶湖を一番脅かしている大本は安倍さん（首相）の進める政治だ」と指摘し、知事選で安倍暴走政治に審判を下し、県民の命と暮らしを守る県政をつくろうと呼びかけました。
ふしき氏は、県議会に日本共産党の議席がないために県民の願いが届かない実態を告発し、杉本としたか候補（長浜市区）を含め党躍進のための支援を呼びかけました。きのせ氏は自身の入党の動機を語り、参加者に日本共産党への入党を呼びかけました。
６月５日 憲法を守る滋賀共同センターが宣伝
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ石山駅前で宣伝し、「憲法９条を守れ、集団的自衛権の行使容認反対」と訴えました。自由法曹団滋賀支部や滋賀県労連、日本共産党などの人たちがビラを配りました。
マイクで「安倍内閣は、現実的にはあり得ない例をあげて集団的自衛権を行使しようとしています。『戦争する国づくり』に断固反対していきましょう」と呼びかけました。
６月３日 日本共産党県女性後援会が宣伝
日本共産党県女性後援会は、解釈改憲で集団的自衛権の行使容認に突き進もうとする安倍政権の暴走にストップをかけようと、大津市のＪＲ石山駅前で宣伝・署名行動に取り組みました。後援会員がビラを配り、憲法解釈による集団的自衛権の行使容認を行わないことを求める署名を集めました。
ふしきみちよ党県副委員長（県議候補）と、きのせ明子大津市議（同）がマイクを握り、「二度と戦争はしない、武器は持たないと誓った憲法９条を守り生かすたたかいをごいっしょに進めましょう」と呼びかけました。
５月29日 米軍は防災訓練に参加するな
あいば野平和運動連絡会は、高島市のあいば野演習場で行われる自衛隊統合防災演習（６月１日～11日）に米軍を参加させないよう防衛大臣に申し入れることを求める要請書を福井正明市長あてに提出しました。
市によると、あいば野演習場での訓練は６月４日に、航空自衛隊輸送機Ｃ‐130からの災害救援物資の投下や陸上自衛隊による投下物資の輸送、米陸軍ヘリＵＨ‐60による陸上自衛隊災害派遣部隊の空輸が予定されています。
連絡会の人たちは「自衛隊もＵＨ‐60を所有しており、支援を求める必要は全くない。防災訓練に名を借りた日米合同軍事演習ではないか」と述べ、「災害訓練ならば詳細を市民に明らかにすべき」と訴えました。市の担当者は「防災訓練であっても、（救援物資の）投下のこともあるので、十分安全については配慮してほしいと要請する」と述べました。
５月25日 教育委員会制度の改悪に反対する県民集会
東近江市で、教育委員会制度の改悪に反対する５・25県民集会（実行委員会主催）が開かれました。小中高校の教職員など県民約80人が参加。署名や駅頭での宣伝、学習会の開催などが提起されました。
５月23日 原発再稼働を断念せよ
93回目の「キンカン行動」が取り組まれ、参加者は大津市のＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までデモ行進し、「福井地裁判決を重く受けとめ、再稼働を断念せよ」と訴えました。
日本共産党の、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補が参加しました。
５月21日 知事選勝利へキャラバン宣伝
知事選で、坪田いくお候補＝日本共産党推薦＝の勝利をめざす「明るい滋賀県政をつくる会」は、全県キャラバンをスタートさせました。
同日、近江八幡市内でマイクを握った坪田氏は「琵琶湖を守り、子どもたちが安心して暮らせる滋賀を残すためにも原発の再稼働は断じて許しません」と力を込め、自民・公明推薦の元経済産業省官僚は原発推進、「卒原発」を掲げる前民主党衆院議員は原発再稼働容認だと批判しました。
坪田氏は、民主党が政権時代に自民・公明との３党合意で消費税増税を決めたことを指摘し、「自公や民主に推される人では『来年からの消費税10％ダメだ』とは言えない。『増税やめて暮らしを守れ』の願いは『明るい会』と坪田いくおにお寄せください」と訴えました。
演説を聞いた男性（73）＝近江八幡市＝は「新幹線新駅をつくるという民主党の候補ではダメだ。暮らしを守るために坪田さんに頑張ってほしい」と話しました。
５月20日 県立近江学園を視察
「明るい滋賀県政をつくる会」の坪田いくお知事候補＝日本共産党推薦＝は、湖南市にある県立近江学園（福祉型障害児入所施設）を視察し、園長らから実情を聞きました。日本共産党の立入善治、松井圭子の両湖南市議、山岡光広甲賀市議が同行しました。
近江学園は1946年、「この子らを世の光に」と人々に語りかけた故糸賀一雄氏らによって大津市に創設されました。児童福祉法が施行された48年に県立施設となり、71年に現在地に移転されました。
日本共産党は老朽化した近江学園の建て替えを県に要望しています。建築から40年以上経過した給食室は設備の古さから作業効率が悪く、衛生管理などを含めて調理員に大きな負担となっています。
５月19日 48世帯が生活保護審査請求
滋賀県生活と健康を守る会連合会は、生活保護が４月から減額支給されたことに不服を申し立てる審査請求を、嘉田由紀子知事あてに提出しました。
申請は大津市38、長浜市１、草津市２、守山市２、栗東市３、野洲市１、高島市１の合計48世帯です。
大津市の男性（58）は「４月から1,000円減らされた。消費税が８％になって電車賃やバス代も上がって大変だ」と話します。
５月17日 日本共産党が大津で演説会
日本共産党県委員会は夜、笠井亮衆院議員を迎え、いっせい・中間地方選での党躍進、知事選勝利をめざす演説会を大津市で開きました。
笠井氏は、海外での武力行使を全面的に認める安保法制懇の報告書を受け、安倍首相が解釈改憲の方向を示したことを厳しく批判するとともに、安倍政権の暴走に対し国民の「憲法９条守れ」「『戦争する国』づくりは許さない」の声が広がっていると指摘。「知事選を皮切りに、滋賀からアジアと世界に平和の扉を開く新しい政治をご一緒に起こしていこう」と呼びかけました。
ふしきみちよ（大津市区）、きのせ明子（同）、杉本としたか（長浜市区）の各県議候補が空白議会克服へ決意を述べ、坪田いくお知事候補が「日本共産党推薦の私が勝つことが安倍政治への審判だ」と訴えました。
５月16日 「戦争する国」づくり許さない
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で、「集団的自衛権の行使容認反対」と書いた横断幕を掲げて緊急の宣伝を行いました。
リレートークでは、海外での武力行使を全面的に認める安保法制懇の報告書を受け、安倍首相が解釈改憲の方向を示したことを厳しく批判。「一内閣の解釈によって集団的自衛権の行使を認め、日本を『戦争する国』に変えようとする危険な動きを許すわけにはいかない」などと訴えました。日本共産党から、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）らが参加しました。
５月15日 「明るい滋賀県政をつくる会」が事務所開き
知事選（６月26日告示、７月13日投票）で、坪田いくお候補＝無新、日本共産党推薦＝の勝利をめざす「明るい滋賀県政をつくる会」は、大津市内で事務所開きを行いました。
坪田氏は「戦争する国」づくりなど安倍政権の暴走政治を厳しく批判し、「国の暴走にものを言わずして、県民の命と暮らしは守れません。ストップ安倍暴走政治、県民の明確な意思を示すために全力で頑張る決意です」と力を込めました。
日本共産党の節木三千代県副委員長（県議候補）は「坪田いくおさんこそ国の悪政に真正面から対決できる候補者です」と訴えました。
「明るい滋賀県政をつくる会」事務所＝大津市梅林1－3－30、こうぜんビル２階（ＪＲ大津駅下車徒歩４分）。電話077（526）1997
５月14日 坪田さんが野洲養護学校を視察
「明るい滋賀県政をつくる会」の坪田いくお知事候補は、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）らと大規模、過密化が深刻になっている県立野洲養護学校を訪問し、実情を聞きました。
野洲養護学校は2008年、児童生徒数191人で開校。12年には10教室分の校舎を増築し、現在の児童生徒数は約1.8倍の340人になっています。保護者らは「校舎の増築でなく新設を」と訴えていますが、県教育委員会は来年度、さらに100人規模の増築を計画しています。
坪田氏は建て増しのために直線150㍍超となった廊下などを視察。「『いずれ子どもが減るから我慢しろ』では教育でない。新しく建てて適正規模にすべきだ」と話し、節木氏は「特別支援学校のあり方を考えていかないと、教職員の努力や保護者の願いに応えられない」と述べました。
５月11日 滋賀・憲法のつどい
「滋賀・九条の会」は、10回目となる滋賀・憲法のつどいを近江八幡市で開きました。400人を超える人たちが詰めかけました。
今関信子共同代表（児童文学作家）のメッセージが紹介され、「九条の会」の小森陽一事務局長（東京大学大学院教授）が「戦争する国への暴走に立ち向かう」と題して講演しました。
小森氏は、安倍政権が行おうとしている解釈改憲による集団的自衛権の行使容認の危険性を明らかにするとともに、「九条の会」の草の根の運動が改憲反対の世論形成に大きな役割を発揮してきたと強調しました。「日本は戦争しない国として世界に胸を張っていこう」の声を広げ、安倍政権の暴走を阻止しようと訴えました。
５月10日 坪田氏が再稼働反対を訴え
知事選（６月26日告示、７月13日投票）で、「明るい滋賀県政をつくる会」の坪田いくお候補は、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）と大津市内で宣伝し支援を呼びかけました。
西大津のスーパー前では、日本共産党滋賀学区後援会の人たちが取り組む原発メモリアル宣伝に合流。マイクを握った坪田氏は「知事選挙でも原発問題が大きく問われます。私は、再稼働は絶対にダメだ。止めたままで原発を廃炉にして、自然再生エネルギーの普及で安心して暮らせる日本、琵琶湖を守るために全力で頑張ります」と力を込めました。節木氏は「再稼働反対の願いは日本共産党推薦の坪田いくお候補にお寄せください」と訴えました。
５月８日 再稼働中止を求める訴訟を
「ばいばい原発守ろうびわ湖高島連絡会」は、高島市の福井正明市長あてに、関西電力等への再稼働中止を求める訴訟を提起するよう要請書を提出しました。
高島市が福井の原発群から30～40㌔圏にあることから、市が住民の命と暮らし、琵琶湖の環境を守るため、大間原発の建設差し止め訴訟を起こした函館市と同様の行動を取るよう求めたものです。
市の担当者は「国が安全を規制基準に則って審査し、責任を持って判断するべきで、訴訟を起こす考えには至っていない」と述べました。
参加者は「市民の安全・安心を守るため、司法的な判断を求めることが市として取るべき態度だ」「高島市は立地自治体なみの『安全協定』を求めており、それが実現しないのなら市民を守る手段として行動に移すべきだ」などと訴えました。
５月８日 消費税増税反対ポスター
日本共産党湖南地区委員会は連休から、独自に作成した消費税増税反対ポスターを張り出しています。
ポスターは「2015年10月実施が狙われています 黙っていたら消費税10％！ やめて」と訴え、「ムダづかいやめ、不公正なくせば財源あります」と対案を示しています。「『増税反対』署名にご協力ください」と呼びかけ、草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀の６市15人の議員の連絡先を記しています。
地区委員会では「住民と対話しながらポスターを張らしてもらい、得票目標に見合う署名を集めることにしています」と話しています。
５月３日 憲法記念日の街頭演説
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員は大津市で、坪田いくお知事候補、ふしきみちよ、きのせ明子両県議候補と街頭演説を行いました。
穀田氏は、安倍内閣による集団的自衛権の行使容認など憲法９条をないがしろにする策動に対して「多くの市民、国民が反対の声をあげている」と指摘。「日本共産党は憲法を守り抜き、憲法がめざした政治の方向をつくっていく」と力を込めました。
坪田氏は「夏の知事選挙で『戦争への国づくりは許さない』の声を坪田いくおにお寄せください」と呼びかけ、ふしき、きのせ両氏は来年４月の県議選大津市選挙区で２議席必勝への決意を述べました。
穀田、坪田両氏は草津市でも訴えました。
５月２日 Ｂ型・Ｃ型肝炎の「重症化予防推進事業」の実施を
Ｂ型・Ｃ型肝炎救済全国センターと同滋賀県支部は、嘉田由紀子知事あてに「Ｂ型・Ｃ型肝炎の『重症化予防推進事業』の実施などを求める要望書」を提出しました。
今年度の政府予算で、国がＢ型・Ｃ型肝炎患者の検査費用の２分の１と、初回精密検査費用の２分の１を助成する制度が実現したことから、県が予算を組んで事業を実施するよう求めたものです。合わせて県独自に肝炎治療の薬剤費や入院費、通院費などを助成するよう要望しました。
５月１日 大津で県中央メーデー
滋賀県中央メーデーは大津市で開かれ、350人が参加しました。「憲法がいきる安全・安心社会の実現をめざす」とするメーデー宣言を採択しました。全県では９会場で１２００人が参加しました。
大津会場（中央集会）では、明るい滋賀県政をつくる会」の坪田いくお知事候補が「暮らし第１の県政に転換しよう」と力を込め、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）は「国民的共同で安倍政権の暴走をストップさせよう」と訴えました。
４月30日 ふしき、きのせ両氏の連名ポスター張り出し
日本共産党大津湖西地区委員会は、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補の連名ポスターを張り出しました。来年のいっせい地方選で県議会空白を克服するため、大津市区（定数10）で必ず２議席を実現しようと力を入れています。
ポスターは、ふしき、きのせ両氏が街頭で訴えている写真とともに、「消費税増税10％ストップ」「２議席実現で県政をかえる」の文字が目を引きます。
党と後援会はポスターの張り出しと合わせて、17日午後６時から大津市民会館で笠井亮衆院議員を迎えて開く、日本共産党演説会を必ず成功させようと全力をあげています。
４月26日 ひこね後援会が「政治に春をよぶつどい」
日本共産党ひこね後援会は、彦根市で総会「政治に春をよぶつどい」を開きました。2015年のいっせい地方選での日本共産党大躍進をめざして強く大きな後援会をつくろうと活動方針を決め、７月の知事選や長浜市議選での奮闘を誓い合いました。
日本共産党が参加する「明るい滋賀県政をつくる会」の坪田いくお知事候補があいさつしました。坪田氏は、知事選で県政を暮らし第１に転換させるとともに、「安倍暴走政治に県民のきっぱりとした審判を下そう」と訴えました。
渡辺健赤旗関西総局長が「自共対決時代と『しんぶん赤旗』の役割」と題して記念講演を行いました。
４月25日 高島で市政報告会
日本共産党高島市委員会と市議団は、市政報告会を開きました。50人余りが参加しました。
粟津泰蔵、福井節子、森脇徹の各市議が、安倍暴走政治のもとで市民の命と暮らし、平和を守る議会論戦を報告しました。
福井議員は、琵琶湖岸に不法投棄された放射能汚染チップ問題についての論戦を紹介し、原発再稼働反対、再生エネルギー転換の市民運動の大事さを強調しました。粟津議員は、高島市の農業に壊滅的打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの即時撤退を主張し、福井正明市長に反対行動を取るよう強く迫ったと述べました。森脇議員は、水道料金を消費税増税分に加え２割以上も引き上げるとする素案を出してきた市を批判し、撤回を要求したと報告しました。
４月16日 憲法を守る滋賀共同センターが宣伝
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ石山駅前で、秘密保護法の廃止を求める宣伝を行いました。自由法曹団滋賀支部や県労連、新日本婦人の会県本部などの12人が参加。30分ほどの間にティッシュに入れたビラ500枚を配り終えました。
「国民に必要な情報を知らせない、日本国憲法の基本的な原理を根底から覆すような特定秘密保護法は１日も早く廃止しましょう」と呼びかけました。
４月16日 知事に申し入れ「再稼働中止を求める裁判を」
大津市の関西電力滋賀支店前で金曜日の夕方、原発再稼働反対行動（キンカン行動）を繰り広げている人たちが、嘉田由紀子知事に「関電等への再稼働中止を求める裁判提起を求める決議」を提出しました。
決議は11日の第88回キンカン行動一同として採択されたもの。北海道函館市が国と電源開発を相手に、大間原発の建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしたことに、連帯と激励のメッセージを送ったと紹介。「滋賀県も、函館市にならって、県民の命と暮らし、びわ湖の環境を守るために、関西電力等への再稼働中止を求める訴訟を提起するよう求め」ています。
住民団体「いのちとびわ湖を放射能から守る輪」の人たち、日本共産党の、ふしきみちよ節県副委員長（県議候補）、きのせ明子大津市議（同）ら５人が秘書課の担当者に決議を手渡しました。
ふしき氏は「福井の原発から13㌔しか離れていない滋賀県の知事として、函館市長のような対応をとっていただきたい」と述べました。きのせ氏は「私たちは危機感を持っていることを知事に伝えてほしい」と訴えました。
４月11日 「原発ゼロ」を訴え長浜でデモ
「原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会」は夕方、長浜市内でデモ行進し、市民に「原発ゼロ」を訴えました。「全国の原発再稼働反対！」などと書いたプラカードを掲げ、太鼓のリズムに合わせて「放射能いらない」「原発輸出は反対」「琵琶湖を守れ」と唱和しました。
日本共産党の浅見信夫長浜市議が参加しました。
４月８日 民青同盟が青年生活実態調査
民主青年同盟県委員会は夜、大津市のＪＲ石山駅前で「青年生活実態調査」に取り組みました。同盟員が「まともな仕事と人間らしい生活を実現しよう」と、青年労働者と対話しながらアンケートを集めました。
宣伝には日本共産党の佐藤耕平県青年委員会事務局長や、きのせ明子（県議候補）、石黒かづ子の両市議も参加し、ビラを配りました。マイクを握った、きのせ氏は「働くルールをつくることは政治の責任です。日本共産党と民青同盟は、働く人の過酷な労働実態を調査で集め、『黒書』にして県や国に対して改善要求をあげていきます」とアンケートへの協力を呼びかけました。
４月６日 ひやま秋彦事務所びらき
近江八幡市長選（13日告示、20日投票）で開発優先の冨士谷市政にストップをかけ、暮らし優先の市政実現へ、ひやま秋彦候補＝無所属、日本共産党推薦＝の勝利をめざす「住みよい近江八幡市をつくる会」は、ひやま事務所びらきを行いました。
ひやま候補は「命と暮らし、子育て、この１番市民が願っていることに冷たい政治を変えよう」と訴えました。公共事業の分離発注で市内業者の育成をはかって地域経済を元気にすることや、ボトムアップで市民の声を市政に反映させることを強調しました。
事務所びらきの後、ひやま候補は街頭で訴えました。市民からは「頑張って」と激励が寄せられました。
◇
ひやま秋彦事務所＝同市堀上町179。電話0748(31)1501
４月４日 滋賀大の入学式で宣伝
民主青年同盟滋賀県委員会は、滋賀大学の入学式会場となった大津市のびわ湖ホール前で、加盟を呼びかける宣伝を行いました。ビラを配り、新入生と対話しました。
日本共産党の、きのせ明子大津市議（県議候補）が駆けつけ、マイクで訴えました。
４月１日 駅頭やスーパー前など37カ所で宣伝
日本共産党も参加する消費税廃止県各界連絡会と各地域各界連絡会が、ＪＲの駅頭やスーパー前など37カ所で宣伝を繰り広げました。
日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）は早朝、大津市のＪＲおごと温泉駅前で訴えました。きのせ明子大津市議（県議候補）はＪＲ石山駅前で、党支部や大津・高島民主商工会の人たちとビラを配り訴えました。
大津市のナカマチ商店街では、県商工団体連合会や大津・高島民主商工会、生活と健康を守る会の人たちが〝桃太郎宣伝〟に取り組み、商店主や買い物客にビラを配りました。
３月31日 消費税増税の中止を訴え
日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（県議候補）は夕方、大津市の京阪皇子山駅前で消費税増税の中止を訴えました。党支部や後援会の人たちがビラを配り、署名を集めました。
マイクを握った節木氏は「消費税増税が強行されれば、消費はさらに冷え込んでしまいます。景気を回復するどころか、ますます大変にする消費税増税は中止してほしいとの思いを署名に託してください」と訴えました。
年金暮らしのお年寄りや高校生らが足を止め、署名に応じていました。
３月30日 大津市の国保をよくする会が署名
大津市の国民健康保険料が2014年度から８％も引き上げられようとしていることに対し、大津市の国保をよくする会は、中止を求める市長あての署名を始めました。
２月市議会で国保料の８％引き上げに反対したのは日本共産党議員団（塚本正弘団長、６人）だけでした。署名は、消費税増税と年金引き下げが行われたなか、これ以上の国保料引き上げは滞納世帯をさらに増加させ、生活困窮者が増えることは明らかと指摘。「地方自治体として市民のいのちと健康を守る責任を果たすためにも」引き上げはやめるべきと訴えています。
大津市の国保をよくする会が街頭で実施した署名行動には膳所診療所の職員や日本共産党大津市議団など10人が参加し、強風のなか１時間に50人分の署名を集めました。
マイクを握った、きのせあきこ市議（県議候補）は「大津市には45億円もの基金がため込まれています。この一部を使うだけで国保料の引き上げは防ぐことができます」と署名を呼びかけました。
３月29日 近江八幡市政に春をよぶつどい
近江八幡市長選（４月13日告示、20日投票）で、ひやま秋彦候補＝無所属、日本共産党推薦＝の勝利をめざす「住みよい近江八幡市をつくる会」は、市内で市政に春をよぶつどいを開きました。「会」に参加する労働組合や民主団体、日本共産党、市民ら約160人が駆けつけ、会場は熱気にあふれました。
日本共産党の加藤昌宏市議団長は、消費税増税中止や原発の再稼働反対、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退、戦争する国づくりを許さないことなど、国政の課題と一体で市長選をたたかうことが、市民の利益に合致すると訴えました。長野県木曽町の田中勝己前町長が応援に駆けつけ、住民主人公の町づくりの経験を話しました。
大きな拍手のなか登壇した、ひやま候補は、開発優先の市政から暮らし、福祉、教育優先の市政への転換を訴え、「いっしょに変えましょう」と力強く呼びかけました。
３月24日 消費税増税の中止を求める宣伝
消費税廃止滋賀県各界連絡会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で消費税増税の中止を求める宣伝に取り組みました。県商工団体連合会や大津・高島民主商工会の人たち、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）、坪田五久男県国民運動部長がビラを配り、署名を呼びかけました。
マイクを握った節木氏は、消費税増税が財政再建のためでも社会保障のためでもないことを指摘。「署名で『増税やめて』の意思表示をしましょう」と訴えました。
３月21日 日本共産党後援会が年次総会
滋賀県日本共産党後援会は、近江八幡市内で2014年次総会を開き、2015年いっせい地方選挙での日本共産党の県議会議席奪回、次の国政選挙での前進に向け、得票目標を実現する後援会づくりなど活動方針を決め、会長に池端武士さんら新しい役員を選びました。
奥谷和美党県委員長は「来年のいっせい地方選挙で、かならず県議会議席を奪回し、複数議席を獲得する」と力を込めました。
宮本岳志衆院議員が駆けつけ、「世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」と、ロシアによるクリミア併合の撤回を要求する日本共産党の立場と、ロシアの侵略行為に沈黙している安倍政権の立場の違いを詳しく講演しました。
また消費税増税中止のたたかいを引き続き強めること、国民のふところを温め消費を拡大して経済再生を実現すること、また学生の奨学金が利子までつけて返済を迫る現在の制度を給付方式の奨学金に改めさせることなど、「自共対決」の国会論戦を分かりやすく話しました。
ふしきみちよ（大津市区）、きのせ明子（同）、杉本としたか（長浜市区）の各県議候補が必勝への決意を表明し、また近江八幡市長選（４月13日告示、20日投票）の、ひやま秋彦候補＝無所属、日本共産党推薦＝が支援を訴えました。
３月18日 近江八幡市長選に、ひやま秋彦氏
近江八幡市長選（４月13日告示、20日投票）で、日本共産党も参加する「住みよい近江八幡市をつくる会」は、市役所で記者会見し、同会代表の、ひやま（桧山）秋彦氏（71）を擁立すると発表しました。
市長選には、現職の冨士谷英正氏（67）が出馬表明しています。
ひやま氏は滋賀大学教育学部を卒業後、1966年から83年まで中学校教諭として勤務。83年４月のいっせい地方選で近江八幡市議（日本共産党公認）に初当選し、４期16年務めました。99年県議選近江八幡市区、2000年衆院滋賀２区に立候補しました。
ひやま氏は記者会見で、〝株式会社近江八幡〟を掲げて大型公共事業を次ぎつぎに実施していると冨士谷市政を批判。「住民の暮らし、福祉、教育を維持、発展させることが市政の本務だ」と転換を訴えました。
ひやま氏は「社会的弱者、老人、乳幼児、貧困世帯に手厚い施策を打ち出したい。そのことが社会の底辺の暮らしを押し上げ、結果として全市民の暮らしの向上につながると確信しています」と力を込めました。
３月15日 彦根・愛知・犬上 原発のない社会をつくる会
彦根市と愛知、犬上両郡の、１市４町で原発をなくす住民過半数の共同をつくっていこうと、「彦根・愛知・犬上 原発のない社会をつくる会」が結成されました。村西俊雄・前愛荘町長や弁護士、僧侶など208人が呼びかけたもので、彦根市で開かれた結成のつどいには用意した資料が足りなくなる150人超が参加。会則や当面の活動、役員を決め、「『原発をなくす都市宣言』を上げさせましょう」との住民アピールを採択しました。
３月13日 もう黙っていられないデモ
県労働組合総連合（県労連）や県商工団体連合会、新日本婦人の会などでつくる県民要求実現実行委員会は夕方、大津市内で「もう黙っていられないデモ」に取り組みました。
出発前、参加者はＪＲ膳所駅前で宣伝し、４月からの消費税増税中止や秘密保護法廃止、「原発ゼロ」社会の実現、景気回復のための賃上げなどを訴えるビラを配布しました。
県労連の代表は、集団的自衛権の行使や「武器輸出三原則」の撤廃など戦争への道を突き進む安倍政権を厳しく批判。国民が反対の声を上げていこうと呼びかけました。
日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）が参加しました。
３月13日 重税反対統一行動
雨をついて400人超が参加した重税反対統一行動大津集会に、日本共産党の、ふしきみちよ（県副委員長）と、きのせ明子（大津市議）の両県議候補が駆けつけました。あいさつした、ふしき氏は「国民の営業と暮らしにとっても日本の経済と財政にとっても、増税を中止させることは大義あるたたかいです」と激励しました。
３月12日 石山駅前で春闘宣伝
県労連と県春闘共闘会議は夕方、大津市のＪＲ石山駅前で春闘宣伝に取り組み、「賃上げで生活改善と景気回復を」と訴えました。
建設交運一般労組県本部や県職員組合、大津地域労連などの人たちが、帰宅途中の労働者らにチラシ入りのティッシュを配布しました。
３月１１日 ふしき、きのせ両氏がメモリアル宣伝
日本共産党県委員会と民青同盟県委員会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で３・11メモリアル宣伝に取り組みました。ふしきみちよ（党県副委員長）、きのせ明子（大津市議）の両県議候補らが「エネルギー分野でも暴走する安倍政治を許すな」と書いたビラを配布しました。
マイクを握った、ふしき氏は「福井の原発で事故が起きれば、琵琶湖が放射能で汚染され、飲料水としては使用できない。琵琶湖の水を守るためにも福井の原発の再稼働は許さない。その声を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。
３月１１日 高島市で３・11メモリアル宣伝
福井県若狭湾に立地する15基の原発群から最短で20㌔ほどしか離れていない高島市で、ばいばい原発守ろうびわ湖高島連絡会が、宣伝行動に取り組みました。雪で足もとが悪いなか、プラスターや横断幕を持った人たち約20人が、買い物客やドライバーに原発の再稼働反対を訴えました。
リレートークで「３年前の福島原発事故の教訓を生かして原発を廃炉にする。これが最も現実的で最も安全な方法ではないでしょうか」などと呼びかけました。
マキノ町からの参加者は「私の住む集落は、原発事故が起こっても避難できないお年寄りも多くいます。原発はなくしてほしい」と話しました。
日本共産党の森脇徹、福井節子、粟津泰蔵の各市議が参加しました。
３月９日 「原発ゼロ」 びわこ集会に1,000人
県内で「原発ゼロ」をめざして活動する人たちが呼びかけた「原発のない社会へ 2014びわこ集会」が、大津市の膳所公園で開かれました。天候に恵まれ、親子連れなど1,000人が詰めかけ、すべての原発の廃炉を求める集会アピールを採択しました。
日本共産党から奥谷和美県委員長、ふしきみちよさん、きのせ明子さん、杉本としたかさんの、現在まで発表された県議候補も参加しました。
３月８日 栗東で滋賀地方自治研究集会
滋賀自治体問題研究所は、栗東市内で第14回滋賀地方自治研究集会を開きました。
９月に滋賀県で開かれる自治研全国集会のプレ集会を兼ねたものです。
明るい滋賀県政をつくる会の代表は、２期８年の嘉田県政について報告しました。嘉田知事の秘密保護法や消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、オスプレイ問題などでの態度を批判。安倍政権の悪政から県民の暮らしを守るため、夏の知事選に「明るい会で何としても候補者を擁立して県政を転換していきたい」と力を込めました。
県財政や保育、中小企業、医療・介護の各分野から報告が行われました。
３月６日 憲法を守る「６の日宣伝」
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ瀬田駅前で憲法を守る「６の日宣伝」に取り組みました。真冬に戻ったような寒さのなか、県労連や平和委員会、日本共産党地域支部などの人たちが「『最高責任者は私』と憲法破壊の安倍首相」と書いたビラを配り、秘密保護法の廃止を訴えました。
マイクを握った県労連の代表は「集団的自衛権行使を認めてしまうことは、戦争できる国になることを認めてしまうことです」と警鐘を鳴らしました。
３月６日 生活保護費から滞納徴収するな
滋賀県生活と健康を守る会連合会は、生活保護利用者に対する国保税（料）や市町村民税などの滞納処分を停止するよう県に申し入れました。
守山市で生活保護を受ける70代の男性から生健会に、国保税や介護保険料、自動車税の滞納金を毎月9,000円支払い、生活していけないと相談がありました。市の担当課と交渉した草津生健会の役員は「男性は支払い額を下げてもらったが、それでも３回の食事を２回に減らし、風呂も週に１、２回しか入れない」と実情を明らかにしました。
県生健会の代表は、厚生労働省が国保税（料）の滞納処分について生活保護を受けた時点で「速やかに執行を停止すべき」としていることを指摘し、「生活保護利用者へはもちろんのこと、福祉事務所や税務、介護保険などの関係部署への周知を徹底すべき」と訴えました。日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）は「ケースワーカーの人数が少ないなか、趣旨を徹底するために県がイニシアチブを発揮してほしい」と求めました。
県の担当者は「福祉事務所に要望があったことを伝えます」と述べました。
３月６日 国会議員事務所に消費税増税中止を要請
消費税廃止滋賀県各界連絡会は、県内の衆参国会議員事務所（自民５、民主２、維新１）を訪問し、消費税増税の中止を要請しました。県商工団体連合会（滋商連）や県労連、新日本婦人の会の役員、日本共産党の節木三千代県副委員長（県議候補）、坪田五久男県国民運動部長らが参加しました。
要請書は消費税増税の実施で「日本経済は再び不況のどん底に転落し、国民の暮らしも中小企業の経営・地域経済も破たんに追い込まれる」と指摘。「増税を中止し、国民のふところを直接温めて内需拡大をはかり、社会保障を拡充することこそ最善の景気対策」と訴えています。
節木氏は「県内企業の99.7％は中小企業で、滋賀県経済を守るためにも、いま１番の景気対策は消費税増税をやめること」と訴えました。秘書は議員に要請を伝えると約束し、消費税増税について「個人的な意見で言うと、上がるというのはよくないと思う」と述べました。
少なくない秘書が「消費税増税は困る」と表明しました。
３月４日 日本共産党湖南地区議員団が県に要望書
日本共産党湖南地区議員団（草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀の６市）は、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）とともに嘉田由紀子知事あての要望書を県に提出し、各部局に申し入れました。
要望書は▽琵琶湖南湖の水草除去▽湖南市石部医療センターへの内科医・小児科医派遣▽老朽化した県立近江学園（児童福祉施設）の建て替え▽近江米を守る県独自の支援策▽河川の拡幅・改善▽養護学校のマンモス化解消―など11項目です。
２月28日 日本科学者会議滋賀支部が意見書
日本科学者会議滋賀支部の原子力災害専門委員会は、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）の改定案に対し、隣接する福井県の原発事故時に放出が想定される放射性物質の量が少なすぎると、嘉田由紀子知事に見直しを求める意見書を提出しました。県の意見募集に応じたものです。
意見書は、原発事故が起これば県民の多くが命を損なうのは明白で、「県は原子力災害に対する準備を整えるだけでなく、福井県下における原子力事業所の再稼働・新設に反対であることを明確にすべき」と訴えています。
２月26日 秘密保護法の廃止を訴え
憲法を守る滋賀共同センターの人たち約20人がＪＲ大津駅前でビラを配布し、秘密保護法の廃止を訴えました。
宣伝後、大津市内で「憲法を暮らしに生かす！ 全県交流集会」を開き、集団的自衛権行使の容認 を許さず、秘密保護法廃止を求める運動の強化を確認しました。
２月25日 ＪＲ石山駅前で入試宣伝
日本共産党と民主青年同盟は朝、大津市のＪＲ石山駅前で入試宣伝に取り組みました。党県委員会の奥谷和美委員長、石黒良治書記長・青年学生委員会責任者、佐藤耕平常任委員・青年学生委員会事務局長、地域の支部・後援会の人たちが、滋賀大学教育学部に向かう受験生に「がんばってください」と声をかけながらビラを配布しました。
２月24日 消費増税中止を求める「４の日宣伝」
消費税廃止県各界連絡会と大津地域各会連絡会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で、４月からの消費増税中止を求める「４の日宣伝」に取り組みました。県商工団体連合会や大津・高島民主商工会の人たちがビラを配り、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議候補）と坪田五久男県国民運動部長がマイクで署名を呼びかけました。
ふしき氏は「政府の統計でも経済状況は悪化を見せています。消費税８％への引き上げはただちに中止を決断すべきです」と訴えました。
２月24日 彦根市長に市史刊行を勧告
彦根市が「新修彦根市史」の第４巻「通史編 現代」の刊行を中止した問題で、市監査委員は、大久保貴市長に対し、12月末までの刊行を勧告しました。
監査結果では、執筆者との委託契約は「出版を前提としたもの」で書籍として刊行しないのであれば、「公金を支出して取得した権利の行使をしないことであるから、違法に財産の管理を怠っているといわざるを得ない」と指摘しました。
住民５人が昨年12月に監査請求を行い、大久保市長に「通史編 現代」を刊行するか、それができない場合には、前市長の獅山向洋氏に対して、執筆者や印刷所に支払った費用を市に弁償させるよう求めていました。
２月23日 愛荘町議選で現有２議席確保
愛荘町議選（定数14、２減、立候補15人）が投開票され、日本共産党は辰己保（62）、滝すみ江（56）＝ともに現＝両候補が当選し、現有２議席を確保しました。
両氏の事務所では、選挙を支えた多くの人たちがお祝いに駆けつけ、２人そろっての当選を喜び合いました。
辰己氏は「実績ビラが大きな効果を発揮しました。自民党だと名乗った人が『こんどは応援する』と話すなど変化を実感する選挙でした」と語りました。滝氏は「演説を聞いていただいた方から『入れる』という電話もあり、広がりを感じることができました。今後４年間、公約実現のために頑張ります」と述べました。
２月21日 ＴＰＰからの撤退を求める宣伝
日本共産党県委員会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合が22日に開かれるのを前に、ＴＰＰからの撤退を求める全県いっせい宣伝に取り組みました。「『国益を守る』なら〝撤退〟しかありません」「農業・食料問題は胃袋の問題、すべての国民に関わります」と書いたビラを配布しました。
大津市のＪＲ膳所駅前では、きのせ明子大津市議（県議候補）が訴えました。きのせ氏は「アメリカ議会の要求は、安倍政権が守ると公約した重要５品目の聖域を吹き飛ばすものです。ＴＰＰ交渉に参加することは日本にとって、不利な条件を丸のみさせられるということです。安倍首相が言うような交渉の余地などどこにもありません」と述べました。
２月19日 県議候補３氏（第１次分）を発表
日本共産党県委員会（奥谷和美委員長）は県庁で会見し、2015年いっせい地方選の県議候補３氏（第１次分）を発表しました。節木三千代（55）＝前・大津市区＝、黄野瀬明子（30）＝新・大津市区＝、杉本敏隆（61）＝新・長浜市区＝の３氏全員が出席し、決意を述べました。
奥谷氏は「県議会に日本共産党の議席がなくなって３年たつが、県議会は総じて県民不在になったと言わざるを得ない」と述べ、高校統廃合反対や特別支援学校新設、消費税増税反対などの問題で、すべての会派・議員が請願の紹介議員を拒否したことなどを指摘しました。
奥谷氏は「議席を失った３年間、節木さんはあらゆる機会を捉えて申し入れを行うなど、県民の願いを県政に届けきました。黄野瀬さんは市民の暮らしを守る熱い心を持ち、行動力抜群、バイタリティーあふれる青年政治家です。杉本さんは長浜市議会きっての論戦力、政策力の持ち主であり、県漁業調整委員を務め、琵琶湖と漁業を守るために先頭に立ってきました」と紹介。「自民党安倍政権の暴走政治にストップをかけられるのは日本共産党だということを大いに訴えたい」と力を込めました。
２月16日 守山で食と農を考えるつどい
守山市の農業を考える玉津の会と平和・民主・革新の日本をめざす守山の会（守山革新懇）は、市内で食と農を考えるつどいを開きました。
日本共産党県国民運動部長で、農家でもある坪田五久男氏が基調講演を行いました。坪田氏は「自然条件も整って、国民の百姓の力もあるわけですから、政治を変えれば日本の農業は再生するし、明るい展望はあるということをぜひ知っていただきたいし、やっぱり安全でおいしい食料は日本の大地から生産すべきと考えます」と、日本共産党の提案を紹介しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加によって外国の安い農産物が入ってくれば滋賀の農業が壊滅的な打撃を受けること、ＴＰＰは食の安全や国民皆保険制度などすべての国民に関わる問題だと指摘。安倍政権の農政改革を批判し、国益を守るというならＴＰＰ交渉からの撤退しかないと力を込めました。
日本共産党の、こまき一美、まつば栄太郎両市議が参加しました。
２月16日 消費税増税反対自動車パレード
県商工団体連合会（滋商連）や民主商工会、県労連、県母親大会連絡会などでつくる重税反対統一行動実行委員会は、４月からの消費税増税中止を訴える自動車パレードに取り組みました。県内８コースに合わせて94人が参加。ステッカーやのぼり旗を付けた車78台でアピールし、市民やドライバーの注目を集めました。
２月15日 愛荘町で日本共産党演説会
18日告示（23日投票）の愛荘町議選（定数14、２減）で、現有２議席確保へ全力をあげる日本共産党は、宮本岳志衆院議員を迎え、演説会を開きました。
宮本氏は、町政の問題が問われるだけでなく「安倍政権の暴走にストップをかける大事な機会です。みなさんのご１票ご１票が自民党の政治、いまの内閣の政治に影響を与えます」と選挙の意義を強調しました。集団的自衛権の行使や消費税増税など自民党安倍暴走政治を告発するともに日本共産党の対案を示し、力を合わせて政治を変えようと呼びかけました。
たつみ氏は、日本共産党が２議席を得ているからこそ、住民要求実現のために町議会で他会派とも共同できると訴えました。滝氏は「働きながら安心して子育てができるよう保育園の待機児童をゼロにし、第２子からの保育料を無料にするために頑張ります」と決意を述べました。
２月14日 後期高齢者医療制度の即時廃止を
県高齢者運動連絡会は、大津市の滋賀会館前で、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める昼休み集会を開きました。降りしきる雪のなか、年金者組合の組合員ら約50人が参加しました。
参加者は、先月末に行った年金引き下げに反対する不服審査請求の成功へ「がんばろう」を三唱しました。
日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（前県議）が参加しました。
２月12日 電機労働者懇談会が石山駅前で宣伝
電機労働者懇談会は、大津市のＪＲ石山駅前で宣伝し、返信はがきの付いた2014年春闘「生活改善要求アンケート」とビラ200枚を配りました。
アンケートは、「生活実感は？」「あなたの生活は月額であといくら必要ですか？」「月の平均残業時間はどうですか？」など５項目について選択肢の中から丸を付けるもので、労働相談や労働組合への加入についても訴えています。
労働者らは「うちの会社はブラック企業だ」と言ってビラを受け取っていました。
宣伝には日本共産党の、きのせ明子大津市議も参加しました。
２月９日 日本共産党が県党会議
日本共産党県委員会は、第72回県党会議を開き、「滋賀県党の総合計画」を決定し、新しい県委員会を選出しました。
総合計画は「実力のうえでも『自共対決』といえる時代を切り開くため、飛躍の条件を生かして、2010年代に『党勢倍加』と『世代的継承』を実現するために全力をあげる」とし、次の国政選挙での得票目標を104,000票、すべての自治体で得票率10％以上をめざします。2015年のいっせい地方選は「県議議席の奪還、複数議席の獲得」を目標に、すべての地区で議席の獲得をめざします。
安倍暴走政治とのたたかいや「一点共闘」の発展、知事選勝利へ全力をあげます。
２月９日 彦根で「９の日行動」
憲法改悪反対彦根共同センターは、「９の日行動」に取り組みました。冷たい風が吹くなか、ひこね九条の会や新日本婦人の会の人たちが２人１組で市内の住宅団地を１軒１軒訪問し、秘密保護法の廃止を求める国会請願署名を集めました。
「戦争は秘密から始まる 秘密保護法絶対反対！」のプラスターを首に掛け、「安倍政権の戦争する国づくりを許さないため、秘密保護法を廃止させましょう」と訴えました。
２月８日 長浜市内で2014メモリアル教研
全教湖北教職員組合教研プロジェクトは、長浜市内で「2014メモリアル教研」集会を開きました。
全教湖北教組の代表は「子どもたち１人ひとりの成長をじっくりと見守っていく、競争じゃなくてともに学び合い育ち合う集団をつくる教育をめざしていくことが大切」とあいさつ。いじめ問題に取り組むＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの理事が「優しい心が一番大切だよ」と題して講演しました。
２月６日 憲法を守る滋賀共同センターが宣伝
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ石山駅前で「６の日宣伝」に取り組み、秘密保護法の廃止を訴えました。
底冷えのするなか、県労連や自由法曹団、平和委員会、革新の会、日本共産党などの人たちが「憲法違反の秘密保護法の廃止を求めています」「憲法９条を守りましょう」と呼びかけながらビラを配りました。日本共産党の坪田五久男県国民運動部長はマイクを握り、「国民が、何が秘密か全く分からずに秘密に接近しても突然重罰を科せられる。しらない間にプライバシーが丸裸にされる」と告発しました。
２月６日 県民要求実現で春の総行動
県労連や県商工団体連合会、新日本婦人の会県本部などでつくる県民要求実現実行委員会は、県に暮らし・福祉・教育など県民要求の実現を求める春の総行動に取り組みました。
参加者は３会場に別れ、昨年12月に提出した15項目の共通請願や個別請願について県の担当課から回答を聞いた後、実現を迫りました。
日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（前県議）が参加しました。
２月２日 春闘共闘・県労連が春闘討論集会
国民春闘県共闘会議と県労連は、草津市内で春闘討論集会を開きました。
県内大企業や経営者団体などへの賃上げ要請行動、春闘の街頭宣伝、重税反対行動へ力を入れようと行動提起が行われました。
討論では「現場はブラックどころか地獄ではないかというところがある」「仕事が厳しくなっているなか、組合員の賃上げへの機運は盛り上がっている」「消費税増税にストップをかけよう」などの発言がありました。
２月２日 「真宗大谷派９条の会長浜」を設立
長浜市で「真宗大谷派９条の会長浜」が設立されました。僧侶ら８人が同派長浜教区（長浜、米原、福井・敦賀の３市）の僧侶や門徒、市民に広く呼びかけていたもので、設立集会には会場いっぱいの約160人が詰めかけました。
集会では「安倍政権が、実質的に憲法の『改正』に近いような状況をつくり出すことで国民の憲法改悪への抵抗感を薄めようと目論（もくろ）んでいる」と批判する決議を採択。決議文は安倍首相や衆参両院議長らに送付されます。
呼びかけ人が「『憲法を守る』という一致で連携していこう」と述べ、今後の取り組みについて報告しまた。
滋賀宗教者平和協議会や各地の９条の会が連帯のあいさつを行いました。
１月31日 憲法共同センターが事務局会議
憲法を守る滋賀共同センターは、大津市内で事務局会議を開き、秘密保護法廃止へ向けた当面の取り組みを確認しました。
宣伝は▽２月６日、ＪＲ石山駅前▽２月26日、ＪＲ大津駅前▽３月６日、ＪＲ瀬田駅前―で時間はいずれも午後５時半。滋賀共同センター主催の学習交流集会を２月26日午後６時15分から大津市内で開きます。
１月31日 年金切り下げ抗議で不服審査請求
年金者組合県本部は、年金切り下げに抗議する行政不服審査請求を1,672人で行いました。
請求書提出に先立ち、大津市の滋賀会館前で集会が開かれ、70人超が参加しました。
集会後、参加者は「怒 年金一揆」と書いたむしろ旗やのぼり旗などを手に、大津年金事務所までデモ行進し、市民にアピールしました。
１月31日 「慰安婦」発言問題で抗議宣伝
日本共産党県女性後援会は、ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が就任会見で、旧日本軍の「慰安婦」問題について「戦争をしているどこの国にもあった」と発言したことに対し、大津市のＪＲ膳所駅前で緊急の抗議宣伝を行いました。
ふしきみちよ党県副委員長（前県議）や杉浦とも子、石黒かづ子、きのせ明子の各大津市議、後援会員ら約20人がビラを配りました。
マイクを握った節木氏は「『慰安婦』問題を肯定化するような発言を、断じて見逃すわけにはいきません。断固抗議していきましょう」と訴えました。「籾井氏は、安倍首相の歴史認識に近い人たちでつくられた経営委員会で、全会一致で会長に選ばれました。まさに政府の代弁者ではないでしょうか」と述べました。
１月30日 滋賀民医連が白衣の宣伝
滋賀民主医療機関連合会（滋賀民医連）は、大津市のＪＲ膳所駅前で宣伝し、「憲法をいかし、安心の医療・介護を求める国会請願署名」を呼びかけました。
雨をついて膳所診療所の医師や看護師、在宅ケアステーション「陽だまり」の職員ら30人が白衣姿で参加。「社会保障制度改革推進法は廃止！」「消費税増税ではなく、大企業・富裕層負担で財政確保を」と書いた横断幕を掲げ、ビラを配布しました。
１月29日 県商工団体連合会が決起集会
県商工団体連合会は、守山市内で春の決起集会を開きました。
会場には「消費税増税中止せよ」「大企業減税やめよ」などのステッカーが貼られ、そろいの法被姿や青年部員の着ぐるみなど参加者の熱気であふれました。
集会では消費税増税を中止させるため、地元国会議員への要請行動や自動車パレード（２月16日）、重税反対統一行動（３月13日）を大きく成功させることなどが提起され、各専門部や県内５つの民商代表が決意を表明しました。
１月27日 「真宗大谷派９条の会長浜」への参加を
長浜市で「真宗大谷派９条の会長浜」の設立を呼びかけている僧侶らが、ＪＲ長浜駅前で設立集会（２月２日）の案内チラシを配り、憲法９条を守ることを求める署名を集めました。
マイクを握った僧侶は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置や秘密保護法の強行、集団的自衛権容認の動きを批判し、「安倍首相は『日本を取り戻す』と称して、戦後、日本国民が丁寧に作りあげてきた民主主義や平和主義を根本からなし崩しにしようとしている」と告発。「憲法９条を守るために、日本が再び戦争する国にならないように、真宗大谷派９条の会長浜の立ち上げ集会にぜひご参加ください」と呼びかけました。
宣伝には日本共産党の竹内達夫、浅見信夫の両市議も駆けつけました。
設立集会は２月２日午後１時半から長浜市臨湖（ＪＲ長浜駅から徒歩10分）で開かれます。
１月26日 愛荘町議選 たつみ、滝両候補が訴え
２月18日告示、23日投票の滋賀県愛荘町議選（定数14、２減）で、現有２議席の確保へ全力をあげる日本共産党の、たつみ保（61）、滝すみえ（56）両候補＝ともに現＝は町内で訴えました。
両氏は、安倍政権の暴走政治から町民の暮らしを守る町政、町議会をめざし、奮闘する決意を表明しました。
１月24日 消費税８％中止を訴え
消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で宣伝し、４月からの消費税８％中止を訴えました。
県商工団体連合会や大津・高島民主商工会の人たち、日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（前県議）、石黒かづ子大津市議がビラを配りながら署名を集めました。
マイクを握った節木氏は「署名は、きょうから始まった通常国会に届けます。『賃金や年金が下がり続けているなか、増税やめて』の世論を広げていきましょう」と訴えました。
１月24日 秘密保護法廃止を求める宣伝
日本共産党滋賀県委員会は、秘密保護法廃止を求める全県いっせい宣伝に取り組みました。
早朝、大津市の京阪浜大津駅前でマイクを握った、ふしきみちよ副委員長（前県議）は「きょうから通常国会が始まります。日本共産党は、国民の慎重審議を求める声や反対の声を踏みにじって強行可決された秘密保護法の廃止法案を提出します」と紹介。「国民の知る権利を奪う憲法違反の法律、秘密保護法は廃止せよと、ごいっしょに力を合わせていきましょう」と呼びかけました。
石黒かづ子大津市議や党後援会の人たちが、「国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法を廃止に！」と書いた横断幕を掲げ、通勤途中の会社員らに近畿民報号外を配布しました。
１月23日 日本共産党湖南地区議員団がJR交渉
日本共産党湖南地区議員団（草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀の６市）は、ＪＲ西日本京都支社に「より便利で安心して利用できるＪＲを求める要望書」を提出し、実現を求めました。
要望は、ホームの転落防止柵やエレベーターの設置、踏切の拡幅、ダイヤ改善、駅舎の改修、案内放送の改善など約20項目です。
党県委員会の坪田五久男国民運動部長は冒頭、「利用者や市民から寄せられた要望をまとめました。ぜひ実現の方向でご尽力いただきたい」とあいさつしました。
１月23日 「明るい会」が県に予算要望
明るい滋賀県政をつくる会は嘉田由紀子知事に2014年度県予算編成への要請書を提出しました。
加盟団体の代表18人が、西嶋栄治副知事に「県政が県民の暮らしと安全を守る防波堤としての役割を果たすべき」だとして、緊急性の高い11項目の実現を迫りました。
４月からの消費税８％の中止や、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの撤退、秘密保護法の撤廃を国に求めてほしいと強く訴えました。
参加者は「社会保障は財源の問題ではなく命の問題。人権としての社会保障制度を守る立場で予算措置をしてほしい」（滋賀民医連）、「学力テスト対策で新たな研修を導入するのは学校現場を混乱させるだけだ。学力向上を言うのなら35人以下学級を進めてほしい」（全教滋賀教組）、「中小企業活性化推進条例を生かした政策を行ってほしい」（滋商連）と訴えました。
申し入れでは、県民3,797人分の署名を添え、知事が原発の再稼働に反対することを求める要望書を提出しました。
日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（前県議）と坪田五久男国民運動部長が参加しました。
１月17日 大津・高島民商が新春の集い
大津・高島民主商工会は、大津市内で新春の集いを開きました。参加者は、会員と「商工新聞」読者の拡大、４月からの消費税８％への増税中止など、春の大運動に向けた決意を固め合いました。
日本共産党の杉浦とも子、石黒かづ子の両大津市議が来賓として参加。杉浦氏は、安倍暴走政治ストップや夏の知事選、来年のいっせい地方選に向け、「民商のみなさんと力を合わせて頑張っていきたい」と述べました。
１月16日 秘密保護法撤廃求める宣伝
憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市のＪＲ膳所駅前で、秘密保護法の撤廃を求める宣伝を行いました。
憲法署名に取り組む全教滋賀教組や高教組の人たちも合流し、帰宅途中の会社員や高校生らに「安倍政権の暴走ストップ！」「戦争できる国づくりは許さない」と書いたビラを配布しました。
マイクを握った日本共産党の坪田五久男県国民運動部長は、秘密保護法が憲法の国民主権や基本的人権、平和主義とは相いれない法律であると指摘。「通ったから仕方ないでは済まされません。力を合わせて希代の悪法を撤廃させましょう」と訴えました。
滋賀共同センターは、毎月「６の日宣伝」に取り組むことにしています。
１月14日 「憲法を守り、いかすよう求める」署名
全教滋賀教組と滋賀高教組は夕方、大津市のＪＲ大津駅前で憲法宣伝を行いました。
両教組の役員らが「憲法を守り、いかすよう求める」国会請願署名への賛同と、伊藤真氏（法学館憲法研究所所長、弁護士）を迎えて開く教育のつどい（26日）への参加を呼びかけました。
◇
伊藤真氏の講演「憲法はだれのもの？」 26日（日）午後２時50分、近江八幡市文化会館（ＪＲ近江八幡駅下車徒歩８分）
１月13日 成人式会場前で宣伝
日本共産党大津市議団（塚本正弘団長、６人）は、同市の成人式会場前で宣伝を行いました。
「秘密保護法は廃止を！」ののぼり旗を掲げ、「おめでとう」と声をかけながら新成人にビラを配布しました。
マイクを握った塚本氏は、安倍内閣が解釈改憲で集団的自衛権行使を容認しようとしていることを厳しく批判。暴走政治をストップさせるために、ご一緒に頑張りましょうと呼びかけました。
１月11日 県労連と春闘共闘が旗びらき
県労連と県春闘共闘会議の新春旗びらきが、大津市内で開かれました。参加者約70人が春闘勝利をはじめ、2014年の奮闘を誓い合いました。
日本共産党県委員会の坪田五久男国民運動部長が来賓としてあいさつしました。
坪田氏は、日本国民には秘密保護法反対のたたかいに示された、平和と民主主義を求める深く大きなエネルギーがあると指摘。「戦争への道は絶対に許さない。憲法が本当に花開く新しい日本をつくるために、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。
１月10日 原発再稼働反対パレード
ばいばい原発守ろうびわ湖住民運動連絡会が呼びかけた、原発再稼働に反対する新年最初のパレードが夕方、大津市で取り組まれました。
厳しい寒さのなか、約40人がプラカードやのぼり旗を掲げ、「再稼働するな」「このまま廃炉」と唱和しながら、ＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までを行進。市民から「頑張ってください」と声援が寄せられました。
１月８日 県に新年度の予算要望
日本共産党県委員会（奥谷和美委員長）は、「県民のくらしを守る2014年度予算編成と、国の悪政から県民を守る当面の県政運営についての要望書」を嘉田由紀子知事に提出しました。
奥谷氏と、ふしきみちよ副委員長（前県議）、川内卓書記長、黄野瀬和夫政策委員会責任者が西嶋栄治副知事に申し入れました。
要望は▽雇用・賃上げ、中小企業対策▽暮らし・福祉▽教育▽原発ゼロ▽憲法を生かした県政運営―など７つの柱からなる110項目です。
奥谷氏は、嘉田知事が消費税増税の４月実施の中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉からの即時撤退、原発の再稼働中止の態度表明を行い、国にものを言っていただきたいと要望。「県の予算を県民の願いに応えて、福祉や雇用、教育、農業、中小企業など暮らしに直結し、家計を温める方向にシフトしていただきたい」と強く求めました。
ふしき氏は、定員を大幅に超えている特別支援学校について「増設での対応は限界だ」と、分離・新設を早急に進めるよう求めました。
１月６日 県庁前で新年の街頭演説
日本共産党県委員会は、県庁前で新年最初の街頭演説を行い、ふしきみちよ副委員長（前県議）、川内卓書記長、坪田五久男国民運動部長が訴えました。
坪田氏は「みなさんと力を合わせて安倍暴走政治を食い止め、『国民が主人公』と言える新しい政治をつくるために全力で頑張ります」と表明。秘密保護法について「日本共産党は通常国会に廃止法案を提出し、戦争への国づくりを食い止めるために力を尽くします」と述べました。
ふしき氏は、夏の知事選に触れ、「福祉や暮らし、県民の願いに背を向ける県政の転換をめざし、日本共産党が参加する『明るい会』は候補者を擁立し、県民本位の県政の実現へ全力を尽くします」と述べました。
１月１日 日本共産党が新春宣伝
日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（前県議）は、大津市内で、石黒賀津子市議とともに新年の訴えを行いました。
初詣客でにぎわう日吉大社前では、党日吉ブロック後援会の人たちが近畿民報号外を元気よく配布。「悪政ストップ 希望のもてる年に」と書いた横断幕や「秘密保護法は廃止を！」ののぼり旗が人目を引きました。
マイクを握った節木氏は「日本共産党はみなさんと力を合わせ、秘密保護法を撤廃させるため全力を尽くします」と力を込め、「平和や雇用を守るたたかいを、ご一緒に進めていきましょう」と呼びかけました。