５月３日　近江八幡で憲法のつどい
　近江八幡市で憲法のつどいが開かれ、自由法曹団滋賀支部の玉木昌美支部長（弁護士）が「くらしに生きる日本国憲法」と題して講演しました。近江八幡労働組合総連合などの実行委員会が主催し、市民70人が参加しました。

５月３日　憲法記念日の訴え
　日本共産党の穀田恵二党国会対策委員長・衆院議員が、坪田いくお参院選挙区候補、党草津市議団とＪＲ草津駅前で街頭演説を行いました。
　穀田氏は「改憲の動きで軽視できないのが96条の改定問題だ。本来、憲法というのは立憲主義、国民が権力を縛るという立場から憲法を変えるためにはハードルを高くしているのが当たり前」と指摘。
「憲法を守り抜く、憲法を生かすという立場から安倍政権と対峙（たいじ）し対決する唯一の党として頑張りたい」と決意を述べました。
　坪田氏は「侵略戦争の暗黒の時代から命をかけて反戦平和を貫いてきた筋金入りの党、日本共産党を参議院選挙で伸ばしていただくことが９条を守る一番の力になります」と訴えました。

５月１日　10地域で県民メーデー
　県民メーデーが県内10地域で行われました。県中央・大津集会には350人が参加し、「憲法がいきる安全・安心社会の実現を目指す」とするメーデー宣言を採択しました。
　日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補は「公約違反の自民党、増税・改憲勢力に厳しい審判をくだして古い政治の暴走をご一緒に食い止めましょう」と訴えました。














びわ湖岸そめる黄緑
　いま湖岸を黄緑に染めているのはトウダイグサ科のノウルシ。お花畑のようですが、その名のとおり、葉っぱも茎も根も、どこでも触るとかぶれるのでご用心。でも、一帯がヨシで覆われる夏が来れば、背丈の低いノウルシはひっそりと姿をかくしてしまいます。春のこの時期だけ、しかも絶滅危惧種だそうですから、大事に見守ってください。写真は高島市の新旭の湖岸です。

４月28日　「主権回復の日」式典に抗議
　県平和委員会は、ＪＲ草津駅西口で「主権回復の日」式典に抗議する宣伝を行いました。チラシを配り、「憲法改悪に反対し、第９条を守り、平和のために生かすことを求める」国会請願署名を呼びかけると、若い人たちも足を止め署名に応じていました。

４月26日　くらしと経済を考える懇談会
　日本共産党野洲市委員会は、くらしと経済を考える懇談会を開きました。
　坪田いくお参院選挙区候補は、派遣労働者の増加と大企業の内部増加が相関関係にあることをグラフで示し、「日本の経済がひどいことになっているのは働く人の賃金、給料がずっと減り続けているからです」と指摘。賃上げと雇用の安定で民間消費と国内需要を活性化させることがデフレ不況の打開のためにも必要と強調しました。

４月24日　高島市長と懇談
　高島平和委員会は、１月に初当選した福井正明市長に、「憲法９条を理念にした平和行政の推進について」と題する要請書を提出し懇談しました。
　平和委員会の人たちは、陸上自衛隊中部方面隊最大の演習場を抱える高島市が平和のための施策を主体的、積極的に推進することが重要だと訴えました。福井市長は「平和都市宣言の取り組みもしており、当然のことながら平和行政は極めて重要な行政課題だと認識している」と述べました。
　日本共産党から森脇徹、粟津泰蔵の両市議が参加しました。

４月23日　「主権回復の日」式典中止を
　安保破棄県実行委員会は、ＪＲ大津駅前で宣伝を行い、「主権回復の日」式典中止、オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設反対を訴えました。
　高教組や草津平和委員会、あいば野平和運動連絡会、日本共産党などの人たちが仕事帰りの会社員らにチラシを配りました。

４月23日　最賃委員の公正任命を
　県労連は、滋賀地方最低賃金審議会の労働者委員（５人）選任について、滋賀労働局長に「県内の労働団体の系統の違いと潮流を踏まえ、これまでの連合推薦委員だけの独占を改め、幅広い意見が反映される構成とする」よう申し入れました。
　委員の選任は５月１日付で任期は２年。県労連は、加盟組合の役員２人を推薦しています。

４月21日　びわ湖問題講演会
　びわ湖の水と環境を守る会は、第19回びわ湖問題講演会を大津市で開きました。日本共産党の吉井英勝前衆院議員が「再生可能エネルギーで持続可能な社会を―３・11福島原発事故から学ぶこと」と題して講演しました。

４月21日　市田演説会の参加を訴える
　坪田いくお参院選挙区候補は長浜市入りし、杉本敏隆市議らと、27日午後２時から浅井文化ホール（浅井支所となり）で市田忠義書記局長を迎えて開く日本共産党演説会の参加を訴えました。

４月19日　「大飯原発はすぐに止めよ」
　大津市の関西電力滋賀支店前では、冬に逆戻りしたような寒さのなか、約50人が「原発いらない」とコールしました。
　大津市の男性（78）は「関電が電気料金値上げを知らせるチラシで『原子力プラントの再稼働に総力を結集する』と書いていることは許せない」と語りました。日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（前県議）は「大飯原発はすぐに止めよ」と訴えました。

４月15日　高齢者運動連絡会がデモ
　県高齢者運動連絡会は、後期高齢者医療制度の即時廃止を求める昼休み集会を県庁前で開きました。31回目となる年金からの保険料天引きへの怒りを胸に、年金者組合の組合員ら130人が駆けつけました。
　集会後、「年金下げるな。物価を下げろ」などと書いたプラカードを掲げ、県庁周辺をパレードし、注目を集めました。
　日本共産党から、ふしきみちよ県副委員長（前県議）らが参加しました。

４月14日　参院選勝利をめざす選挙学校
　日本共産党県委員会と県日本共産党後援会は、党中央選挙対策局の田熊和貴氏を講師に迎え、参院選勝利をめざす選挙学校（学習決起集会）を近江八幡市で開きました。
　田熊氏は「６中総決定にたって参議院選挙をどう闘うか」と題して講演しました。
　奥谷和美県委員長は、参院選挙には暮らしや憲法、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税など日本の政治と社会のあり方を大本から左右する問題のゆくえ、日本の進路がかかっていると指摘し、日本共産党の比例５議席を実現するためにすべての党員、後援会員の奮闘を訴えました。
　坪田いくお参院選挙区候補は日本共産党が頑張る時だと述べ、選挙戦の先頭に立つ決意を表明しました。

４月13日　憲法改悪を許さないつどい
　平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会（革新の会しが）は、日本共産党の緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者を講師に迎え、憲法改悪を許さない滋賀のつどいを大津市で開きました。会場いっぱいの130人が詰めかけました。
　緒方氏は「世界の動きと日本の政治」と題して講演。北朝鮮や中国で起きていることをどう見るか、東アジアでの平和の動き、日本軍「慰安婦」問題でのアメリカの反応など国際情勢について縦横に語り、「憲法９条は日本が平和を希求する国だという証（あかし）で、日本国憲法は世界の平和のパスポートです。改憲議論はそれをひっくり返すものです」と述べました。

４月12日　関電前までパレード
　金曜日の原発反対行動で、約60人がＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までパレードし、「大飯を止めろ」とコールしました。
　初めて参加した女性（60）＝草津市＝は「原発は１日も早く廃炉にしてほしい。こういう運動は続けることが大事ですね」と語りました。
　日本共産党から、ふしきみちよ副委員長（前県議）、石黒かづ子大津市議らが参加しました。

４月12日　市田演説会参加を呼びかけ
　日本共産党の坪田いくお参院滋賀選挙区候補は、長浜市内の農業協同組合や土地改良区事務所などを訪問し、市田忠義書記局長を迎えて27日午後２時から同市浅井文化ホールで開く演説会への参加を呼びかけるとともに、穀田恵二国会対策委員長・衆院議員が11日の衆院消費者問題特別委員会で、政府に関西電力による農事用電力の大幅値上げをやめさせるよう求めたと報告しました。
　竹内達夫、浅見信夫の両市議が同席しました。

４月12日　いっせい宣伝
　坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党員、後援会員らが宣伝しました。
　坪田氏は早朝、東近江市のＪＲ能登川駅前で辰巳保愛荘町議らと演説し、昼休みには長浜市役所前で竹内達夫、浅見信夫の両市議と演説しました。坪田氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、交渉の余地はなく、安倍首相が言う「守るべきものは守る」というのは国民をあざむくものだと批判。「参議院選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただくことがＴＰＰを食い止める一番の力になります」と訴えました。
　坪田氏は「国民の立場でぶれずに頑張る、国民を裏切らない日本共産党の先頭に立つのが比例代表の５候補です。暮らしと平和を守るベストチームをお作りください」と力を込めました。
　長浜市内の宣伝では、27日（土）午後２時から市内浅井文化ホールで市田忠義書記局長・参院議員を迎えて開く党演説会への参加を呼びかけました。

４月11日　「原発ゼロの会・守山」が宣伝
　守山市の「原発ゼロの会・守山」は夕方、ＪＲ守山駅前で定例の宣伝を行いました。３月10日に「会」を結成して２回目の宣伝で、汚染水漏れが続く福島第１原発の現状を告発するチラシを配り、「原発ゼロ」署名を集めました。
　「会」の人たちはマイクを握り、「野田前首相は原発事故の収束宣言をしましたが、収束どころではありません。福島の事故を教訓に日本から原発をなくしていきましょう」と呼びかけました。
　宣伝には日本共産党の小牧一美、松葉栄太郎の両守山市議も参加しました。

４月11日　滋賀学区後援会が宣伝
　東日本大震災と福島原発事故から２年１カ月となった11日、大津市の日本共産党滋賀学区後援会は、西大津のスーパー前で定例宣伝を行いました。冷たい風の吹く中、後援会員ら８人が「しんぶん赤旗」号外を配り、「『原発ゼロ』をただちに求める署名」と被災者支援募金を呼びかけました。
　党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（前県議）はマイクを握り、福島第１原発での汚染水漏れ事故や、避難した人たちが故郷に戻れない状況を力説し、政府が１年半前の事故「収束」宣言を撤回して収束自体に総力をあげるべきと訴えました。

４月９日　消費税増税中止の宣伝
　消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は夕方、ＪＲ膳所駅前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。
　県母親大会連絡会や滋賀民医連、大津民主商工会の人たち、日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補、ふしきみちよ県副委員長（前県議）がチラシを配り署名を呼びかけました。
　坪田、ふしきの両氏がマイクで訴えました。坪田氏は「消費税を上げれば景気が悪くなって税収全体が落ち込むことは、３％から５％に引き上げられた時に経験しました。働く人の賃金を引き上げて物を買う力をつくり、景気の好循環をつくることが求められています」と述べ、不要不急の大型公共事業や大企業への減税をやめれば財源はあると訴えました。

４月７日　県内21コースで自動車パレード
　消費税廃止滋賀県各界連絡会と各地域連絡会は、消費税増税中止の世論を高めようと県内21コースで自動車パレードに取り組み、157台200人が参加しました。
　車体には、目立つように「景気回復に逆行する消費税増税中止せよ」「大企業減税やめよ」と書いたステッカーなどを取り付け、市民にアピールしました。沿道では手を振って声援する人の姿も見られました。
　建築業を営む男性（65）＝近江八幡市＝は「資材を買う時には消費税がかかるのに、住宅会社の手間受けの仕事では単価を削られ、消費税は込みです。税率が８％や10％になると死活問題です」と語りました。
　日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補は、近江八幡市役所前の出発式に駆けつけ、参加者を激励しました。

４月６日　ストップＴＰＰ！県民緊急集会











　「ストップＴＰＰ！県民緊急集会」が大津市で開かれました。
　県農業協同組合中央会や県医師会、県町村会、日本共産党県委員会など県内の222団体と個人でつくる「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」が呼びかけ、激しい風雨をついて約1,000人が参加しました。
　日本共産党から穀田恵二国会対策委員長・衆院議員や奥谷和美県委員長、坪田いくお参院選挙区候補、ふしきみちよ副委員長（前県議）らが参加しました。

４月５日　願いは「原発の廃炉」
　大津市の関西電力滋賀支店前で、約50人が「原発いらない」とコールしました。
　福井の原発群に隣接する高島市から駆けつけた男性（71）は「きょう市が関電などと締結した『原子力安全協定』は、原発の再稼働や新増設を認めた中での協定です。市民の願いは原発の廃炉です」と語りました。
　日本共産党から、ふしきみちよ副委員長（前県議）らが参加しました。

４月４日　消費税増税の中止を
　消費税廃止滋賀県各界連絡会と大津地域各会連絡会は夕方、ＪＲ大津駅前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。
　県商工団体連合会や大津民主商工会、新日本婦人の会、日本共産党の人たちが「デフレ不況脱却のためにも消費税増税の中止を」とチラシを配り署名を呼びかけました。
　日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（前県議）は「『アベノミクス』で得をするのは一部の投資家と輸出大企業。賃金と年金が下がり続ける中で個人消費は増えるわけはありません。消費税を上げれば暮らしも中小零細業者の営業も大変になる」と訴えました。

４月２日　連合独占で抗議
　県労連と春闘共闘会議は、１日に任命された第42期県労働委員会の労働者委員５人全員が連合滋賀労組の推薦者で占められたことについて、嘉田由紀子知事に抗議声明文を提出しました。
　県労連の人たちは県労働雇用政策課を訪れ、2009年から２期４年労働者委員を務めた県労連推薦委員が再任されなかったことについて、「雇い止めされた派遣労働者の声を代弁する労働者委員がいなくなることだ」と指摘し、「いまの情勢のもとで労働委員会にとって致命的な問題だ」と訴えました。

３月31日　国賠同盟が映画会
　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟大津支部は、映画「ある治安維持法犠牲者の100年・民衆とともに歩んだ医師　桑原英武」の上映会を大津市で開きました。
　映画は、戦時中に治安維持法違反で５年間刑務所に収監され、戦後は全日本民主医療機関連合会や治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟で活動し、昨年５月に100歳で亡くなった桑原氏の足跡を描いたドキュメンタリー。監督は県本部副会長の島田耕氏です。
　上映後の講演で島田氏は「治安維持法は世界に冠たる悪法だった。日本が世界に信頼される国になるためには、政府が治安維持法についての責任を明確にして謝罪すべき」と訴えました。

３月29日　関電前で抗議行動










　大津市の関西電力滋賀支店前で、約50人が「原発いらない。琵琶湖を守ろう」とコールしました。
　大津市の女性（62）は「原発は事故が起これば大変なことになる。みんなで力を合わせればなくせるということを、若い世代に示すためにも頑張りたい」と語りました。
　日本共産党から、ふしきみちよ県副委員長（前県議）、石黒かづ子大津市議らが参加しました。

３月28日　電気代値上げ中止を要請










　日本共産党県委員会は、関西電力が４月１日からの電気料金値上げを申請していることについて、琵琶湖の水をポンプでくみ上げ使っている滋賀県農業が壊滅的な打撃を受けるとして、茂木敏充経済産業大臣に要請書を提出しました。
　山下よしき書記局長代行・参院議員（秘書代理）、坪田いくお党県国民運動部長（参院選挙区候補）、西川與平琵琶湖干拓小中之湖土地改良区副理事長、中村一二巳党国会議員団近畿ブロック事務所長が近畿経済産業局（大阪市）に要請しました。
　坪田氏らは、滋賀県の農地の44％は琵琶湖の水を使用し、土地改良区だけで2012年度4,495万キロワット時の電気を使い、電気料金は４億5,804万円にもなると説明。「電気代が夏季で141.6％、夏季以外で144.9％も値上げされれば億単位の負担増になる。農家からは『農業をやめろというのか』『排水ポンプが止まれば干拓地は水没する』という声があがっている」と訴えました。

３月27日　最賃委員の公正任命で宣伝
　県労連は早朝、滋賀地方最低賃金審議会の労働者委員（５人）の公正任命や、最低賃金の1,000円以上への引き上げを求める宣伝をＪＲ大津駅前で行いました。県労連が労働者委員に推薦する、２氏を含む12人がビラ400枚を配りました。
　労働者委員は滋賀労働局長が任命し、現在連合滋賀推薦者が独占しています。任期は２年で、５月１日に選任されます。
　宣伝では、「非正規労働者や、たたかう労働組合を積極的に支援する県労連が推薦する委員が入っていないから、『すぐに時給1,000円以上に引き上げよ』という声が通らない」と訴えました。

３月24日　「こうせい駅前診療所」開所式












　しが健康医療生活協同組合の２カ所目となる「こうせい駅前診療所」が、湖南市に開設されました。開所式・内覧会には、医療生協組合員ら350人が詰めかけました。日本共産党から坪田いくお参院選挙区候補、湖南、甲賀の両市議団が参加しました。

３月22日　辺野古新基地建設反対
　安保破棄県実行委員会は、ＪＲ大津駅前で宣伝を行い、オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設反対を訴えました。
　県労連や滋賀高教組、新日本婦人の会、日本共産党などの人たちが仕事帰りの会社員らにチラシを配布しました。
　参加者らは「アメリカの言いなりになる安倍首相のやり方は非常にひどい。きちっと反対の意思を表明していきましょう」と訴えました。
　また、サンフランシスコ講和条約が発効した４月28日に、政府主催の「主権回復の日」記念式典を開催することを決めたことを厳しく批判。京都府京丹後市の経ケ岬に米軍「Xバンド・レーダー」が配備されようとしている問題について、滋賀からも反対の声を上げようと呼びかけました。

３月20日　大津で「滋賀多喜二祭」
　日本共産党と支持者が大弾圧された1928年の「３・15事件」から85年、党員作家・小林多喜二が特高警察に虐殺されて80年の今年、「滋賀多喜二祭」（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟滋賀県本部主催）が大津市で開かれ、約80人が詰めかけました。
　三重大学人文学部の尾西康充教授が「不屈の精神を受け継ぐ―多喜二没後80年」と題して講演しました。

３月19日　滋賀労働局に要請
　県労連は、労働者の賃上げがなければデフレ不況からの脱却は進まないと、滋賀労働局に最低賃金を非製造業は時間額1,000円以上、製造業は1,400円以上にするよう求める要請書を提出しました。
　県労連の人たちは「低すぎる最低賃金が賃金相場を引き下げている。日本の労働者全体の賃金水準を改善し引き上げるために最低賃金の引き上げが大事だ」と強調し、「不安定な雇用が低所得者層を生み出している。派遣労働の抜本的な見直しが求められている」と訴えました。
　滋賀労働局の担当者は「要請は本省に伝える」と答えました。

３月19日　ＴＰＰ反対で昼デモ











　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）は国を滅ぼすぞ」「自民党は選挙公約を守れ」―。滋賀県大津市で、ＴＰＰ参加反対の昼休みデモが行われ、参加者の唱和する声が響きました。
　県民要求実現実行委員会が主催したもので、一点共闘として呼びかけに応えた県農業協同組合中央会（ＪＡ滋賀中央会）の人たち４人を含む約70人が参加しました。
　日本共産党から、坪田いくお参院選挙区候補、ふしきみちよ県副委員長（前県議）らが参加しました。

３月17日　大津市和邇で宣伝
　日本共産党の坪田いくお参院滋賀選挙区候補は、岸本典子大津市議と市内で宣伝し、安倍首相の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明に抗議しました。志賀町後援会がのぼり旗やプラスターでアピールしました。
　坪田氏は「関税の撤廃で安い農産物が大量に入ってきて農業は壊滅的な打撃を受ける。近江米の９割がつぶされ、田園風景がかん木と雑草の風景に変わってしまう。混合診療や株式会社の病院経営参入で医療が壊される」と指摘。「農協や医師会、町村会などのみなさんと力を合わせてＴＰＰ参加をやめさせるために全力で頑張ります」と訴えました。

３月16日　国際女性デー県集会
　2013年国際女性デー県集会が大津市内で開かれ、約60人が参加しました。「女性差別を撤廃し、女性がいきいきと働きくらせるジェンダー平等の日本を実現することを求める」集会アピールを採択しました。
　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の四ツ谷光子代表理事（日本共産党元衆院議員）が「日本軍『慰安婦』問題解決のために」と題して講演しました。
　四ツ谷氏は、侵略戦争を推進する日本軍が兵士を戦争に駆り立てることを最大の目的に設置したのが慰安所であり、「人道に対する罪である」と述べました。「慰安婦」問題を放置して日本は国際社会で名誉ある地位をしめることはできず、１日も早く政府に被害者への謝罪をさせるため、世論と運動を広げようと呼びかけました。

３月16日　長浜で街頭宣伝
　坪田いくお参院滋賀選挙区候補は、長浜市で竹内達夫、浅見信夫の両市議らと街頭宣伝を行い、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対を訴えました。
　坪田氏は、「安倍首相は『交渉に参加して守るべきものは守る』というが国民を欺く偽りで、食の安全・安心や国民皆保険制度が壊され、国の主権や経済主権までもアメリカに売り渡す亡国の協定です」と述べました。
　坪田氏は「ＴＰＰ反対で頑張るＪＡグループや医師会、町村会などさまざまなみなさんと力を合わせてＴＰＰ参加をやめさせるために全力で頑張ります」「日本共産党を参議院選挙で伸ばしていただくことがＴＰＰ参加を食い止める一番の力になります」と力を込めました。

３月15日　能登川で宣伝
　安倍晋三首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をした15日、日本共産党滋賀県委員会は、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に市町議らが街頭宣伝を行い、「ＴＰＰ参加阻止のたたかいはこれからです。ＴＰＰをキッパリ断念させるまで世論と運動を大きく広げましょう」と呼びかけました。
　坪田氏は東近江市などで演説し、ＴＰＰに参加すれば農業や食の安全・安心、国民皆保険制度が壊され、国民すべてに関わる大問題だと指摘。「『自民党は公約を守れ』の声を大きく広げていきましょう。ＴＰＰ参加を食い止めるためにご一緒に頑張りましょう」と力を込めました。
　坪田氏は「国民の願いを真っすぐに届ける日本共産党を伸ばしてください」と、参院選挙での支援を訴えました。

３月14日　守山駅前で宣伝
　日本共産党守山市委員会は夕方、ＪＲ守山駅前で「しんぶん赤旗」日刊紙を使った宣伝を行い、購読を呼びかけました。
　１面トップの「派遣13人を正社員と認定／マツダの違法断罪」の記事を読み上げ、「日本共産党は派遣労働者のたたかいを支援し、正規社員としての雇用が本来のあるべき姿だという立場を貫いています」と紹介しました。福岡と宮崎で最も早く桜が開花した記事も紹介し、「ほのぼのと春をうかがわせる記事で、私たちの心をなごましてくれるものです」と「赤旗」の魅力を語りました。
　小牧一美、松葉栄太郎の両市議は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加阻止や消費税増税の中止、原発即時ゼロなど日本共産党の政策を語り、「夏の参議院選挙では日本共産党の５人の比例候補を必ず押し上げてください」と訴えました。

３月13日　重税反対統一行動











　重税反対統一行動が取り組まれ、中小業者ら1,800人超が決起しました。「消費税増税中止の最後のチャンス、７月参議院選挙に勝とう」と集会決議を採択。税務署までデモ行進し申告を行いました。
　大津集会であいさつした日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補は「消費税増税反対のたたかいは、日本の経済をまともなものにしていく大義のあるたたかいでもあります。あきらめずに声をあげて来年からの消費税の引き上げを何としても中止させよう」と訴えました。ふしきみちよ党県副委員長（前県議）が壇上で紹介されました。

３月11日　長浜で集会、デモ










　東日本大震災と福島原発事故から２年となった11日夕方、福井の原発群に隣接する滋賀県北部で活動する「原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会」は長浜市のＪＲ長浜駅前で集会を開きました。被災地に心を寄せようと、寒さのなか約30人が駆けつけました。日本共産党から竹内達夫、杉本敏隆の両市議が参加しました。
　集会後、「原発反対」などと唱和しながらデモ行進し、市民の注目を集めました。

３月11日　滋賀学区後援会が宣伝
　東日本大震災と福島原発事故から２年となった11日、日本共産党滋賀学区後援会は、西大津のスーパー前で定例宣伝を行いました。冷たい風の吹く中、後援会員ら９人がチラシを配り、「『原発ゼロ』をただちに求める署名」への賛同を呼びかけました。
　後援会員らは、毎月11日のメモリアルデーに取り組んだ救援募金が２年間で15万8,183円になり、日本共産党中央委員会を通じて直接被災地に届けたと報告しました。
　党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（前県議）がマイクを握り、「すべての被災者の暮らしと生業（なりわい）を再建させ、地域社会全体を復興させるために日本共産党は引き続き全力をあげます」と表明しました。

３月10日　「原発のない社会へ　びわこ集会」
　県内で「原発ゼロ」を目指して活動する団体やグループの人たちの呼びかけによる「原発のない社会へ　びわこ集会」が、大津市膳所公園で開かれました。冷たい雨が降る中、約1,000人が詰めかけ、大飯原発３、４号機の停止やすべての原発の廃炉、原発事故被災者に十分な支援と補償を求める集会アピールを採択しました。
　日本共産党からは奥谷和美県委員長や坪田いくお参院選挙区候補らが参加しました。

３月８日　彦根市役所前で宣伝
　日本共産党の近畿いっせい宣伝で、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党員、後援会員らが赤旗号外などを配り宣伝しました。
　坪田氏は彦根市役所前で山田多津子、山内善男の両市議らと演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加で滋賀の米づくりや食の安全、国民皆保険制度が脅かされると告発。ＴＰＰ交渉参加を阻止するため、「自民党よ公約を守れ」の声を大きく広げていこうと訴えました。
　坪田氏は、デフレ不況や原発、米軍基地問題打開の道についても話した後、「日本共産党の参院比例代表５候補は暮らしと命を守るベストチームです。日本共産党を伸ばしていただいて悪政をストップさせ、国民の声が真っすぐに届く国会をご一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。

３月７日　185団体分の署名を知事に提出
　県春闘共闘と県労連は、県労働委員会の労働者委員の公正な任命を求める185団体分の署名を嘉田由紀子知事に手渡しました。
　滋賀県労働委員会の労働者委員（５人）は2009年４月から２期４年、県労連や中立組合が推薦した委員１人が任命されました。４月の選任を前に、県が組合員比率に合わせるとし、県労連系労働者委員を13年から１期ゼロにしようと狙っていることから署名を提出したものです。
　県労連の人たちは、不当労働行為の救済や労使紛争の調整を行う労働委員会が機能を十分に発揮するためには、連合滋賀、滋賀県労連、中立組合という滋賀における労働組合の組織状況を反映した公正な労働者委員の任命が必要と訴えました。

３月６日　春闘いっせい宣伝










　県労連と県春闘共闘は夕方、草津市のＪＲ草津駅東口で春闘のいっせい宣伝を行いました。建交労や国労、滋賀自治労連などの組合員らが「デフレ不況脱却の決め手は、賃金・労働条件の改善と雇用の安定」と訴えるチラシ入りのティッシュを帰宅途中の労働者らに配りました。

３月５日　消費税増税の中止を求める宣伝
　消費税廃止滋賀県各界連絡会は夕方、ＪＲ石山駅前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。県商工団体連合会や大津民主商工会、新日本婦人の会の人たち、日本共産党の坪田いくお参院滋賀選挙区候補、ふしきみちよ県副委員長（前県議）らがチラシを配り署名を集めました。
　坪田氏はマイクを握り、「デフレ不況の克服のためにもやらなければならないのは消費税増税の中止です。法律が通ったからといってあきらめずに、『中止せよ』の声を大きく広げることが大切です」と力を込めました。

３月３日　「みずのわ」がまちづくり集会
　障害者総合支援法が４月から施行されるのを前に、「誰もが安心して暮らすことのできるまち」について考えようと、滋賀肢体障害者の会「みずのわ」は、まちづくり集会を草津市で開きました。
　交流会では、障害者の生きる権利を保障するため入院や通学、通勤などにもヘルパーの利用を認めるよう求める国会請願署名を頑張りたいなどの意見が出されました。

３月１日　社会保障推進協議会が総会
　県社会保障推進協議会は、第17回年次総会を大津市で開きました。
　自公政権で「税と社会保障の一体改革」路線が加速され、社会保障の解体が進められようとしていることに対し、「社会保障制度改革推進法」が事実上の改憲であることなどを広く知らせ、「社会保障改悪は許さない」の世論を広げていこうと、2013年度の活動方針を決めました。

３月１日　滋賀自治労連が春闘要求
　滋賀自治労連は、嘉田由紀子知事に2013年春闘滋賀自治労連統一要求書を提出しました。
　要求書は「自治体・公務公共労働者をめぐっては、約400万円の退職手当削減、国公水準の7.8％賃金削減が押しつけられ、自治体業務を職員の約４割を占める非正規労働者が担う中で、時給は800円程度しか支給されず働く貧困層を構成しています」と指摘。▽地場賃金のいっそうの引き下げと地域経済の悪化をもたらす不合理な7.8％の賃金切り下げは行わない▽自治体労働者の賃金について、誰でも月額１万円以上、時給100円以上の底上げを図る▽産業別最低賃金を時給1,000円、日額7,500円、月額16万円以上に設定する―などを求めています。

３月１日　TPP反対いっせい宣伝
　日本共産党県委員会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止の全県いっせい宣伝を行いました。坪田いくお参院選挙区候補は早朝、近江八幡市のＪＲ安土駅前で「ＴＰＰぜったい反対」と書いたムシロ旗を掲げ、西川与平前市議や党後援会員らと「しんぶん赤旗」号外を出勤する人たちに配りました。
　自身も水田約1.5�fを耕作する坪田氏は「１俵3,000円とか2,500円の米が市場に入れば、今でも安い日本の米が下落する。琵琶湖の水を用水として使っている滋賀県では逆水施設が維持できなくなり、加速度的に離農が進む」と怒りを込めて告発。国民皆保険制度が壊される問題にもふれ、「『ＴＰＰに参加するな』『自民党は公約を守れ』の声を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。

２月27日　「働くみなさんへのアピール」を配布
　日本共産党県委員会と大津湖西地区委員会は夕方、ＪＲ石山駅前で宣伝を行いました。坪田いくお参院選挙区候補や、ふしきみちよ県副委員長（前県議）、斉藤幸子地区常任委員、党後援会の人たちが「働くみなさんへのアピール　賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」のチラシを配布しました。
　坪田氏はマイクを握り、賃下げと非正規雇用の拡大がデフレ不況の悪循環の元凶となっていると指摘。「国民の所得を増やして懐を温めることで消費購買力を高め、物が売れれば企業も収益が上がり、その結果税収も増える。まともな経済の好循環をつくる突破口になるのが働く人の賃金を上げることです」と力を込めました。節木氏は「きょうはアピールの全文を配っています。ぜひ持ち帰ってお読みください。ごいっしょに賃上げや安定した雇用の拡大へ力を合わせましょう」と呼びかけました。

２月26日　｢消費税増税許すな｣
　消費税廃止滋賀県各界連絡会は、ＪＲ膳所駅前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。県商工団体連合会や大津民主商工会、新日本婦人の会の人たち、日本共産党の坪田いくお参院滋賀選挙区候補、ふしきみちよ県副委員長（前県議）らがチラシ入りのティッシュを配り署名を集めました。
　坪田氏はマイクを握り、「デフレ不況の一番の原因は国民の所得が減っていることなのに、消費税の引き上げでまた国民の所得を奪うことになる。こんなやり方を断じて許すわけにはいきません」と訴え、「法律が通ったからといってあきらめてはいけません。『消費税増税中止せよ』の願いを署名に託してください」と呼びかけました。

２月26日　「ＴＰＰに参加をするな」
　日本共産党の坪田いくお参院滋賀選挙区候補は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止の宣伝をＪＲ膳所駅前で行いました。
　坪田氏は「滋賀県は近江米の産地で、近畿で唯一米を県外に移出している県です。ＴＰＰに参加すれば、近江米の９割が壊滅する。県の試算でも地域経済に400億円の損害が出ると指摘されています」と訴えました。
　農協や医師会、町村会などの呼びかけでつくられた「ＴＰＰから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」に日本共産党も結集し、「ＴＰＰに参加をするな」の声を大きく広げていく決意を述べました。

２月25日　ＴＰＰ交渉参加阻止の宣伝
　日本共産党県委員会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止の宣伝を大津市内で行いました。ふしきみちよ副委員長（前県議）と黄野瀬和夫常任委員が参加しました。
　ふしき氏は、先の総選挙で滋賀県から選出された自民党の４人の国会議員もＴＰＰに関する６項目の公約を掲げたと指摘し、「県民を裏切るようなＴＰＰ参加の交渉はさせないという世論と運動を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。

２月23日　全教滋賀教組が大会
　全教滋賀教職員組合は、第25回定期大会を彦根市で開きました。
　子どものいのちと人権を守る学校づくり、教職員の多忙化・長時間過密労働の解消、35人以下学級の実現、非正規教職員の正規化、学校選択制の廃止などに全力で取り組みことを確認。「いじめ克服・体罰一掃で、子どもの笑顔が輝く学校をつくろう」とのアピール、「憲法を守り、いかし、平和で平等な社会を実現しよう」との特別決議を採択しました。
　大会では、日本共産党の坪田いくお参院滋賀選挙区候補が来賓としてあいさつしました。

２月22日　安保破棄実行委員会が宣伝
　安保破棄滋賀県実行委員会は、ＪＲ大津駅前で宣伝を行いました。
　安倍首相の訪米について「沖縄の基地をアメリカの言いなりになって今以上に強化しようとしています。撤去すべき普天間基地に数億円の補修予算を付け、辺野古の沖に新しい基地をつくる約束をしようとしています」と批判。「安倍さんが勝手な行動を取らないよう沖縄のみなさんといっしょに声をあげていきましょう」と呼びかけました。
　日本の農業を破壊し、混合診療を認めて皆保険制度をなくすＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対を訴えました。

２月22日　栗東市民が提訴
　栗東市がたばこ販売会社に貸し付けた５億円が返済されていない問題で、市民５人は、市が前市長と元市長（故人）の相続人計４人に計４億5,000万円の損害請求するよう求めて大津地裁に提訴しました。
　訴状などによると、栗東市は（株）ＴＳＲに計５億円を貸し付けた上に、同社が100％出資する子会社の（株）ＣＳＲにも計５億円を貸し付けています。市の企業事業資金貸付条例は、１事業者への貸付限度額を５億円としており、ＣＳＲへの貸し付けが条例に違反すると主張しています。10年の返済期間が終了する３月を前に、回収は困難であるとして、担保5,000万円を差し引いた元本の支払い請求を求めました。

２月22日　経済団体を訪問










　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）と、ふしきみちよ副委員長（前県議）は、県内経済団体を訪問し、役員らに党が発表したアピール「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を手渡し懇談しました。
　坪田氏は、20日の参院予算委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、賃上げについて大企業は内部留保で対応可能だが、中小企業には支援が必要だと、アメリカやフランスの例を示して安倍首相に抜本的な引き上げを求め、首相が「支援の仕方を検討していく」と答えたと紹介しました。

２月21日　県保険医協会と懇談










　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）と、ふしきみちよ副委員長（前県議）は県保険医協会を訪問し、役員らと懇談しました。「しんぶん赤旗」号外や「働くみなさんへのアピール」などを使って党の政策を説明し、参院選挙での協力・共同を要請しました。
　坪田氏は、原発やＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地など国政上の大きな問題は今度の参院選挙での審判に持ち越されていると力説しました。「政党の対決構図は、自民党型政治を進める勢力と、国民の立場で解決策を示して新しい政治をつくろうと訴えている日本共産党との対決です」と力を込めました。

２月20日　90億円のムダ遣いやめて35人以下学級を
　県立高校の統廃合を考える会は、高校再編計画による新校への90億円のムダ遣いをやめて35人以下学級を拡大するよう求める陳情書を、1,650人分の署名を添えて佐野高典県議会議長に提出しました。
　陳情書は、県教育委員会が昨年12月に決めた県立高校再編計画について、まだ使える校舎をわざわざ壊してまで90億円を使って新校舎を建設し、県民や学校関係者からの根本的な意見や疑問にまともに答えることなく、「統廃合先にありき」で突っ走るのは問題と指摘しています。

２月19日　消費税増税の中止を求める宣伝
　消費税廃止県各界連絡会は夕方、ＪＲ大津駅前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。
　日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補がマイクを握り、「増税するなら内部留保金をばく大にためている大企業、格差と貧困の広がりの中で増えている億万長者、大富裕層にこそ必要な課税を強化すべき」と訴え、「夏の参議院選挙で消費税の増税を中止させる新しい国会をつくりましょう」と呼びかけました。
　大津民主商工会や新日本婦人の会県本部の人たちがチラシを配り署名を呼びかけました。

２月17日　山下よしき書記局長代行が演説











　５カ月後に迫った参院選で日本共産党の比例５議席を絶対に確保し、新しい政治を切り開こうと、滋賀県の党湖東地区委員会と近江八幡党後援会は、山下よしき書記局長代行・参院議員を迎え、新春講演会を近江八幡市で開きました。
　山下氏は、14日に発表した「働くみなさんへのアピール」にふれ、賃金が減り続けるという日本の異常ぶりを告発。大企業がため込んでいる内部留保のわずか１％を取り崩すことで月１万円の賃上げが可能だと説明し、賃上げと雇用の安定がデフレ不況打開の一番のカギだと力説しました。
　国会で笠井亮衆院議員が安倍首相にデフレ不況打開のためには賃上げが必要だと迫ると、首相が「経営者に収益が上がれば賃上げを要請する」と答弁し、財界３団体にも要請したとのべ、「日本共産党が政治を動かしています。この党が伸びてこそ政治が変わります」とよびかけました。
　米どころ滋賀で大問題になっているＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題では、「ＴＰＰ反対」を掲げて当選した衆院議員に公約を守らせる大切さを強調し、「ぶれずに頑張る日本共産党の勝利でＴＰＰノーを示しましょう」と力を込めました。
　山下氏は「頑張れば政党間の力関係を変えることができます。必ず５議席確保するために力を貸してください」と訴え、拍手に包まれました。
　坪田いくお参院滋賀選挙区候補が「命とくらし、平和がかかった参院選。共同を広げて５議席獲得に全力を挙げます」と表明。大阪府摂津市党後援会の藤岡繁喜会長が活動の経験を語りました。

２月16日　春を呼ぶ平和のつどい
　滋賀県平和委員会は、国際政治学者で日本平和委員会代表理事の畑田重夫氏を講師に迎え、草津市内で春を呼ぶ平和のつどいを開きました。小雪が舞うなか、県内各地から約80人が詰めかけました。
　「平和をめぐる情勢と運動の課題」と題して講演した畑田氏は「憲法が輝く日本の実現をめざす国民の前に、最大の障害物として立ちはだかるのが日米安保条約」と強調。憲法と安保の関係を明らかにしながら学習を深め、平和運動の担い手を増やしていこうと呼びかけました。
　畑田氏は、９条改憲をねらう安倍晋三首相の再登場や、「維新の会」の国政進出など強権主義的政治勢力の台頭に警鐘をならし、「今こそ憲法を守る一大国民運動を」と訴えました。

２月15日　後期高齢者医療制度の即時廃止を
　県高齢者運動連絡会は県庁前で、30回目の後期高齢者医療制度の即時廃止を求める昼休み集会を開きました。冷たい雨が降る中、年金者組合の組合員ら約70人が駆けつけました。
　参加者は「怒」と書いたプラカードを掲げ、「後期高齢者医療制度は今すぐやめろ」「社会保障制度を充実せよ」と唱和しました。

２月13日　「明るい会」が全体会
　「明るい滋賀県政をつくる会」は、大津市内で2013年全体会を開き、▽原発即時ゼロと再生可能エネルギーの普及▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対▽消費税増税反対▽憲法擁護▽高校統廃合反対―など、国政や県政問題で活動方針を決めました。
　日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（前県議）は、党として県に原発即時ゼロやＴＰＰ参加阻止、日米合同演習反対の申し入れや予算要望を行ったことを紹介。新年度県予算案について危機管理センター建設などのムダ遣いを指摘し、「県民の願いに背くものになっている」と述べました。
　各団体からは原発即時ゼロや高校統廃合、日米合同演習反対、子どものいじめ問題、県民の医療を守る取り組みについて発言が行われました。

２月10日　「生活保護引き上げて」










　滋賀県生活と健康を守る会連合会は、草津市内で「生活保護、年金、最低賃金の引き上げを求める」国会請願署名を集めました。県内各地の生健会から９人が参加し、冷たい風が吹くなか１時間の行動で25人分の署名を集めました。
　参加者が順番にマイクを握り、「生活保護基準は年金や賃金、税金のもとになるもので、小中学生の就学援助制度にも影響します」「元気な人も、いつ病気やケガで働けなくなるかもしれません。生活保護は憲法で保障された、誰もが人間らしく生きる権利を保障する最後のセーフティーネットです」と訴えました。

２月９日　水口町後援会 新春のつどい
　甲賀市の日本共産党水口町後援会は、坪田いくお参院選挙区候補を迎え、市内で新春のつどいを開きました。約40人が参加し、参院選と秋の甲賀市議選の勝利をめざして頑張ろうと決意を固め合いました。
　坪田氏は、深刻なデフレ不況を打開するにはどうすればいいか、グラフや資料を示して分かりやすく話しました。「原因の分析もなしに、破たんずみの古い折れた矢を打っても景気はよくならない」と安倍政権のやり方を批判。消費税増税の実施を中止し、国民の所得を増やすことがホンモノの景気対策だと力説しました。
　坪田氏は、参院選が国民の模索と探求の中で迎えると指摘。「早くからていねいに、みなさんの結び付き、つながりで日本共産党への支持を訴えていただくことが大事です」と訴えました。

２月８日　関電滋賀支店前までパレード











　ＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までパレードし、約60人が「原発いらない」と声をあげました。
　関電の元労働者の男性（69）＝守山市＝は「地震・津波で事故が起これば取り返しがつかないことになる。原発はなくすしかない」と語りました。
　日本共産党から坪田いくお参院滋賀選挙区候補らが参加しました。

２月７日　戦闘服通勤中止を大津市長に要請
　陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服（迷彩服）に変更した問題で、駐屯地周辺の住民らでつくる「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」は、大津市の越直美市長に戦闘服通勤を中止するよう求める要請書を提出しました。
　「会」の人たちは、平穏な市民生活のなかを戦闘服という不穏な服装で自衛隊員が保育所の送迎なども行っていることについて不安を感じると訴えました。越市長が市民の安全・安心を守るため、駐屯地に中止を求めるアクションを起こすよう求めました。
　迷彩服であることから夜間など住宅街を通行する隊員の姿が見えず、事故が起こる危険性が予測されることについて調査を要請しました。
　参加した住民は「午後６時ごろ、車で駐屯地付近の交差点を通ったが、幼児を連れた戦闘服姿の女性隊員が見えにくく危険だと思った」と話しました。
　市政策調整部の担当者は、隊員の戦闘服通勤について駐屯地から昨年12月28日に電話連絡があったことを明らかにしました。
　参加者は「市としても市民に知らせるべき」と強く求めました。

２月６日　草津市内で「６・９行動」
　草津原水協と草津平和委員会は、草津市内で定例の「６・９行動」に取り組みました。「核兵器廃絶をリードする、世界から尊敬される日本を」と書いたチラシを配り、「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力を呼びかけました。
　宣伝では、「私たちは広島、長崎、そしてビキニ、さらに福島で原子力の大被害に遭っています。人類の破滅、地球自身をぶち壊してしまう核兵器は真っ先になくしましょう」「戦争しないための憲法９条を守り生かしていきましょう」と訴えました。

２月５日　要求実現で春の総行動
　県民要求実現実行委員会は、昨年12月の個人請願総行動で県に提出した請願書に基づき、県の各部局と交渉する春の総行動に取り組みました。県労連や民主商工会、年金者組合、新日本婦人の会、母親大会連絡会などの65人が参加しました。
　４班に分かれた県との交渉では、▽財源確保は消費税増税ではなく、大企業・富裕層への優遇税制の是正を国に求める▽原発を再稼働せず廃炉にするよう国、事業者に働きかける▽生活保護基準の引き下げ中止を厚生労働省に要請する▽高校再編計画を白紙に戻す―などを求めました。

２月５日　いじめ訴訟第５回口頭弁論
　大津市立中学２年生の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのは学校でのいじめが原因だとして、両親が大津市と同級生３人、その保護者を相手に損害賠償を求めた訴訟の第５回口頭弁論が大津地裁でありました。
　被告の市側は、「いじめが自殺の要因」とした第三者調査委員会の調査報告書を証拠として提出し、「本訴訟に関連する部分を反映させたい」と述べました。いじめと自殺の因果関係や大津市の過失、損害賠償責任を認め、「和解について協議したい」と表明しました。
　原告側は和解について「応じるかどうかを含めて今後検討したい」としました。原告側は大津市の過失に関して、学校が自ら定めているマニュアルに沿った対応をしてこなかった問題点を指摘しました。
　市側は調査報告書が出たことから、（原告の）準備書面の認否について、３月末までに提出する準備書面で明らかにするとしました。
　口頭弁論後の記者会見で、原告代理人の弁護士は「加害生徒からは和解の意向も示されていない。従前通り粛々と訴訟を進めていく」と述べました。
　次回期日は４月９日午前10時です。

２月３日　「ひこね九条の会」が講演会
　「ひこね九条の会」は、彦根市内で講演会と年次総会を開きました。安倍・自公政権による憲法改悪の動きを打ち破ろうと、約120人が詰めかけました。
　龍谷大学の奥野恒久教授が講演し、改憲勢力の動きや最近の改憲論の特徴を詳しく説明。「憲法９条を守ろう」の呼びかけだけでなく、生活の困難を抱えた人たちに対して「憲法を生かすことで、あなたの困難を克服する道がある」という働きかけなど、運動のネットワークを広げていく必要性を強調しました。
　年次総会では、学習会の開催や憲法を守る賛同署名の推進などを決めました。

２月２日　春闘学習討論集会
　滋賀春闘共闘と県労連は、守山市内で春闘学習討論集会を開きました。
　県内大企業への申し入れや、賃上げの意見書を求める地方議会への請願、全県いっせい宣伝、公契約条例の運動推進などが提起されました。４月に改選を迎える県労働委員会の労働者委員の任命について、再び連合が独占することのないよう公正任命を求める団体署名に力を入れることを確認しました。
　学習会では、滋賀大学経済学部の荒井壽夫教授が講演しました。
　討論では、「要求で多数派になろうと、管理職や派遣、請負の労働者からも要求アンケートを集めている」、「賃金が上がらないどころか下がっている。要求闘争の基本に返って賃上げを勝ち取っていきたい」などの発言が行われました。

１月30日　党県委員会が予算要望
　日本共産党県委員会は、2013年度県予算に関する重点要望書を嘉田由紀子知事に提出しました。
　要望書は▽雇用と暮らしを守り、地域経済を立て直す▽原子力発電所を廃止し、自然エネルギーを普及させる▽安全、安心の滋賀の農水産物を守る▽医療・福祉を再建し、充実させる▽教育の条件整備をすすめる▽憲法と地方自治、平和を守る―など７つの柱からなる84項目です。

１月30日　「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」結成
　陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服（迷彩服）に変更した問題で、駐屯地周辺の住民らは、「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」を結成しました。
　大津市内で開かれた結成集会には約20人が参加。「『戦争』のにおいのすることは、たとえどんなに小さなことであっても敏感に反応しよう」と話し合い、６日に大津市と大津駐屯地に申し入れることや、駐屯地の実態調べ、監視活動などに取り組むことを決めました。

１月29日　「県立高校の統廃合を考える会」が学習会
　県教育委員会が高校統廃合計画を決定したことについて、県立高校の統廃合を考える会は、彦根市内で学習会を開きました。教職員や保護者、市民ら約60人が詰めかけました。
　集会では２月県議会に向け、「高校再編計画による新校への90億円のムダ遣いをやめて35人以下学級を拡大して下さい」とする請願署名に取り組むことが提起されました。

１月29日　直接雇用求めた訴訟で判決
　「派遣切り」された労働者10人が直接雇用などを日本電気硝子（滋賀県大津市）と子会社に求めた訴訟の判決が大津地裁で言い渡され、労働者らの訴えを棄却しました。
　原告の労働者らは、日本電気硝子と子会社ニューマンサービス、形式的な雇用主であるＡＯＣ（エーオーシー）の３社が二重の偽装請負で就労させたと訴え。職業安定法や労働者派遣法に違反した請負契約や雇用契約は無効だとして、日本電気硝子と原告の間には「暗黙の労働契約」が成立していると直接雇用を求めていました。
　判決は「直接具体的な指揮命令をも含めて受ける立場にあった」とニューマンサービスの偽装請負を認めました。しかし、３年を超える派遣労働者に対する直接雇用の申し込みは「公法上の義務」であって、「私法上の雇用契約申込義務」ではないと棄却しました。
　原告代理人の弁護士は「労働者の権利が公法上にとどまるのはおかしい」と指摘。滋賀県労連の役員は「裁判でもニューマンの偽装請負を認めさせたことはたたかいの成果です。労働者派遣法の抜本改正に向けて引き続き頑張りたい」と話しました。

１月28日　「明るい滋賀県政をつくる会」が予算要望
　明るい滋賀県政をつくる会は、嘉田由紀子知事に2013年度の県予算編成にかかわる要請書を提出しました。
　要請書は▽大飯原発はただちに運転停止するよう国と電力会社に申し入れる。速やかな原発ゼロの政治決断を求め、再生可能エネルギーへの転換を進める▽消費税増税中止、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対を国に求める▽県立高校の統廃合計画をやめ、35人学級を早期に実施する▽子どもと障害者などへの福祉医療費の無料化の拡充をはかる▽オスプレイの配備に反対し、饗庭野（あいばの）をはじめ県内で訓練飛行をさせない―など10項目を求めています。

１月27日　高島市議選で森脇さん、福井さん、粟津さん











　高島市議選（定数20、立候補23人）が投開票され、日本共産党の森脇とおる候補（61）、福井せつ子候補（60）＝ともに現＝、粟津たいぞう候補（64）＝新＝が当選。現有３議席を確保しました。
　各氏の事務所では、選挙を支えた人たちが多数お祝いに駆けつけ、３人そろっての当選を喜び合いました。
　日本共産党は計3,609票（得票率11.81％）を獲得。昨年12月の衆院選比例票1,612票（同5.50％）を２倍以上に増やしました。

１月27日　大津市の保育を考える集い
　大津市の保育を考える集いが開かれました。市が来年度から市内公立・民間保育所の３歳児クラスの保育士配置を、子ども20人に１人から15人に１人に引き上げる一方で、民間保育所の職員給与補助金を約半分に減額し財源を生み出そうとしていることが分かり、「大津市の保育を守る会」が緊急に呼びかけました。保育士や保護者ら約30人が参加しました。
　集いでは、民間保育所の補助金削減なしに、３歳児クラスの保育士増員を求める越直美市長あての抗議ファクスが呼びかけられました。
　集いには日本共産党大津市議団が参加しました。

１月23日　労働者委員の公正任命を申し入れ
　滋賀春闘共闘と県労連は、県労働委員会の労働者委員の公正任命を行うよう嘉田由紀子知事に申し入れました。
　滋賀県労働委員会の労働者委員（５人）は2009年４月から２期４年、県労連や中立組合が推薦した委員１人が任命されました。４月の選任を前に再び県労連を排除する動きが出てきたことから要請したものです。
　県労連の代表は、札幌地裁が昨年暮れに道知事が連合推薦委員だけを任命したことについて、労組法上の推薦制度の趣旨を無視し「裁量権の逸脱・濫用にあたる」と原告の道労連側の主張を認める判決を出した事実や連合滋賀と県労連・中立組合の組合員数から見ても連合独占に合理的根拠がないと指摘しました。
　県が組合員比率に合わせるとし、県労連系労働者委員を13年から１期ゼロにしようと狙っていることに対し、県労連の人たちは労働委員会の不当労働行為からの救済機関としての重要性が増す中、「全国に悪影響を及ぼす」と批判しました。
　県労働雇用政策課の担当者は「（連合滋賀と県労連の）組合数の中での判断。知事には強い要請があったことを伝える」とのべました。

１月22日　坪田氏訴え 「増税中止の国会を」
　消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市のＪＲ石山駅前で、火曜日定例の消費税増税中止を求める宣伝を行いました。県商工団体連合会や大津民主商工会、新日本婦人の会の人たち、日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補がチラシを配り、増税中止を求める署名への賛同を呼びかけました。
　マイクを握った坪田氏は「働く人の給料が下がり続けている時に、物価だけが上がることになれば、暮らしがますます大変になってしまう」と、安倍政権のデフレ不況対策を批判。消費税増税に頼らない道を示したうえで、「増税中止の国会を、夏の参議院選挙でご一緒につくっていきましょう」と呼びかけました。
　会社帰りのサラリーマンらが「頑張ってください」と言いながら、チラシを受け取っていました。

１月18日　寒さの中、キンカン行動












　大津市の関西電力滋賀支店前では、突き刺すような寒さのなか、約30人が「大飯を止めろ。琵琶湖を守れ」とコールしました。
　参加者の男性（69）＝大津市＝は「自公政権が新しい原発の増設をたくらんでいるが、阻止するために頑張ろう」と訴えました。別の男性（72）＝大津市＝は「最新鋭のボーイング787は相次ぐ事故で、『命が大切』と運行を停止しました。大飯の原発もぜひ止めてほしい」と語りました。

１月15日　坪田氏が消費税増税中止の署名
　消費税廃止滋賀県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市のＪＲ膳所駅前で、消費税増税中止を求める宣伝を行いました。県商工団体連合会や大津民主商工会、新日本婦人の会、滋賀民医連の人たち、日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補、ふしきみちよ県副委員長がチラシを配り、増税中止を求める署名を集めました。
　マイクを握った坪田氏は「安倍政権は不要不急のゼネコン向けの大型公共事業で、見せかけの経済指標を上げ、来年からの消費税増税を行おうとしています」と批判。「いまやらなければならないデフレ対策は、これ以上国民の所得を奪う消費税増税をやめることです」と訴えました。

１月14日　高島で新春のつどい
　20日告示（27日投票）の滋賀県高島市議選（定数20）で、現有３議席の確保へ全力をあげる日本共産党は、宮本岳志衆院議員を迎え、高島市内で新春のつどいを開きました。約110人が参加しました。
　宮本氏は「市議選で３名全員を当選させ、７月の参院選で日本共産党の議席を増やすために頑張ります」と訴えました。宮本氏は、安倍政権が衆院議席の「３分の２」を占めたことは民意を正確に反映したものではないことを指摘。景気回復や外交、いじめ問題について日本共産党の政策を紹介し、消費税増税ストップや原発即時ゼロ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対で頑張ると決意を述べました。　森脇とおる＝現＝、福井せつ子＝現＝、粟津たいぞう＝新＝の各候補は「市民の命と暮らしを守るために頑張ります」と力を込めました。

１月14日　成人式会場前で宣伝
　坪田いくお参院選挙区候補が大津市の成人式会場前で、降りしきる雨のなか、ふしきみちよ県副委員長、党大津市議団と宣伝を行いました。
　マイクを握った坪田氏は、安倍政権が憲法９条を変えて海外で戦争する国にしようとしていることを批判。「大事なのは憲法９条を変えるのではなく、憲法９条を生かした平和外交を展開することです。『９条守れ』の願いを日本共産党に託してください」と呼びかけました。
　民青同盟県委員会が成人式会場前で新成人に行ったアンケートでは、憲法９条の改定について「反対」「どちらかと言えば反対」が合わせて８割近くになりました。

１月13日　森脇、福井、粟津の各氏が宣伝
　20日告示（27日投票）の滋賀県高島市議選（定数20）で、現有３議席の確保へ全力をあげる日本共産党の森脇とおる＝現＝、福井せつ子＝現＝、粟津たいぞう＝新＝の各候補は13日、市の成人式会場前で宣伝を行いました。森脇候補らはお祝いの言葉を述べ、国の悪政から市民の暮らしを守る市政、市議会をめざし、奮闘する決意を表明しました。
　森脇候補は、安倍内閣が憲法を変え、日本を海外で戦争できる国にしようとしていることを厳しく批判しました。「市政でも国政でも税金の無駄遣いをチェックし、雇用の安定や社会保障、教育の前進のため、日本共産党は具体的な提案と行動で大きな役割を果たしてきた」と力を込め、中学校卒業までの医療費無料化など、若者や子育て世代が住みやすい高島市をめざす日本共産党への支援を呼びかけました。

１月11日　関電滋賀支店前までパレード
　70人を超える人たちがＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までパレードし、「原発いらない」と声をあげました。
　湖南市の女性（66）は「国民の願いに逆らって、原発の再稼働や新増設を推進しようとする安倍政権は許せない。孫のためにも原発ゼロをめざして頑張りたい」と語りました。
　日本共産党から坪田いくお参院選挙区候補らが参加しました。

１月11日　原発事故メモリアル宣伝
　東日本大震災と福島原発事故から１年10カ月となった11日、日本共産党滋賀学区後援会は、西大津のスーパー前で今年最初の定例宣伝を行いました。底冷えのする寒さのなか、後援会員らがビラを配り、「『原発ゼロ』をただちに求める署名」への賛同を呼びかけました。
　マイクを握った後援会員は「被災地では、厳しい寒さを仮設住宅で耐えている人や、原発事故によって自宅に帰れない人もたくさんいます。事故を二度と起こさないために、『即時原発ゼロ』を実現しましょう」と訴えました。
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　日本共産党滋賀学区後援会は11日の宣伝で、陸上自衛隊大津駐屯地が住民の合意と納得がないまま、１月１日から強行した隊員の戦闘服（迷彩服）通勤について住民の不安の声を紹介。「戦争への道につながる動きに反対し、憲法９条を守る共同を広げましょう」と呼びかけました。

１月８日　消費税増税中止求める宣伝
　消費税廃止滋賀県各界連絡会は、大津市のＪＲ大津駅前で、今年初めての消費税増税中止を求める宣伝を行いました。マイクを握った日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長は「消費税の増税は暮らしや商売を破壊します。増税するなら富裕層に求め、税金は負担能力に応じて負担すべきです」と訴えました。

１月５日　県労連・春闘共闘旗びらき
　滋賀県労連と県春闘共闘会議の新春旗びらきが、大津市内で開かれ、60人を超える参加者が春闘勝利をはじめ、2013年の奮闘を誓い合いました。
　県労連の杉原秀典議長は昨年の総選挙結果に触れ、原発や消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題がまだ決着していないことを指摘。共同をさらに進め、政治に反映させる取り組みを強めることを呼びかけました。
　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）は来賓あいさつで、安倍政権の原発再稼働や改憲の動きを批判。「一点共闘を発展させ、国民のたたかいで新しい政治の流れが広がる年にするために全力で頑張ります」と決意を述べました。

１月４日　今年最初のキンカン
　滋賀県大津市の関西電力滋賀支店前では、厳しい寒さのなか、約30人が「原発いらない。大飯を止めろ」とコールしました。
　「原発からの撤退を求める湖南市民の会」の男性（71）は「新しい政権ができて、原発を再稼働するかどうかの判断を７月にするといいますが、命や子どもたちの未来を守るためには、原発は止めるしかない」と語りました。
　日本共産党から坪田いくお参院選挙区候補らが参加しました。

１月４日　仕事始めの宣伝
　坪田いくお参院滋賀選挙区候補は元旦の初詣客でにぎわう大津市内の神社前などでのあいさつに続き、仕事始めの４日には大津市役所前で、節木三千代副委員長や大津市議団とともに新年の訴えを行いました。坪田氏は「比例代表５議席、選挙区での勝利をめざして全力で頑張ります」と力を込めました。
　坪田氏は安倍政権について、「憲法改悪で集団的自衛権の行使、国防軍の創設で日本を再び海外で戦争する国にしようとしている」と批判。消費税や原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、オスプレイの問題など、国民の一点共闘のたたかいをさらに広げるために奮闘する決意を述べました。
　大津市役所前の宣伝では、多くの職員が近畿民報号外を受け取り、着物姿の若い女性が坪田氏と握手し、期待の声を寄せました。