12月26日　学校を生き返らせる直接請願
　滋賀高教組は、学校を生き返らせる直接請願行動に取り組みました。
　代表請願では▽高校統廃合を行わず、希望するすべての生徒が県立高校に入学できるようにする▽マンモス化解消のために養護学校を新設する▽30人学級の制度化を国に要望し、当面、県単独で35人学級を実施する▽高校版「就学援助制度」を創設し、奨学金制度を拡充する▽中学生を苦しめている現行の高校入試制度を抜本的に見直す―よう求めました。

12月25日　戦闘服で通勤しないで
　陸上自衛隊大津駐屯地が隊員の通勤時の服装を、１月１日から戦闘服に変更しようとしている問題で、新日本婦人の会有志や九条の会有志、地域住民は、駐屯地に中止を申し入れました。
　陸上自衛隊大津駐屯地は18日、上原敏彦広報室長名で、周辺自治会に連絡文書を配布。「先般大津市においても発生しました突発的な集中豪雨災害等への対応を、より迅速に行うことができるようにするための方策の一つとして、通勤時の服装について戦闘服着用を原則とすることと致しました」としています。
　住民らは申し入れで、「自衛隊員が制服姿で通勤することと、『戦闘服』姿で通勤することは、まったく性格が違う」「平和な町のなかを、非日常的な戦闘服姿で自衛隊員が歩くことは、市民感情を逆なでし、不安な思いをあおる行為」と訴えました。

12月25日　高校統廃合やめよ
　滋賀県教育委員会が高校統廃合計画を決定したことに対し、県立高校の統廃合を考える会は、「新校建設への90億円投入をやめて35人学級を」と題する嘉田由紀子知事と河原恵教育長あての申し入れ書を提出しました。
　申し入れ書は▽統廃合部分を白紙に戻す▽小中高校の職員会議での討論▽県民討論会の開催▽条例や予算の提案を性急に行わない―ことを求めています。
　考える会の人たちは河原教育長に対し、「統廃合をやめて、現在ある学校の耐震工事を優先し、35人学級や障害児学校の大規模解消に予算を使うべき」「子どもに寄り添った教育が必要な時に、大規模化で競わせることは逆行」と訴えました。

12月24日　消費税増税の実施中止を
　消費税廃止滋賀県各界連絡会はクリスマスイブの24日、ＪＲ膳所駅前で消費税増税の実施中止を求める宣伝・署名行動に取り組みました。県商工団体連合会や新日本婦人の会、平和委員会などの人たち、日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補、ふしきみちよ県副委員長がサンタクロースやミッキーマウスの姿にふんしてティッシュやチラシを配り、署名を呼びかけました。
　マイクを握った坪田氏は「きょうはクリスマスイブですが、24年前に国会で消費税増税法案が強行採決された日でもあります。こんな景気のよくない時に、消費税を上げれば景気の底が抜けてしまう。税金はもうけている大企業や大金持ちなど、能力に応じて負担してもらうべき」と訴えました。

12月23日　生活・健康・法律相談会
　ホームレスの人たちへの支援活動に取り組んでいるＮＰＯ法人「大津夜まわりの会」は、滋賀県大津市の膳所市民センターで生活・健康・法律相談会を開き、生活に困っている人たちに米や食料品を支給しました。会場では、支援団体・個人によるもちつきなども行われ、つきたてのもちや温かい豚汁、大根煮、焼きそばがふるまわれました。
　今年初めて設けられた子どもコーナーでは、学生ボランティアらがバルーンアート（風船遊び）で子どもたちを楽しませていました。

12月21日　再稼働に抗議
　大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に対する抗議行動が、大津市の関西電力滋賀支店前で取り組まれました。冷たい雨が降るなか約30人が駆けつけ、「大飯を止めるまで頑張ろう」と熱気あふれる集会となりました。
　福井県に隣接する高島市から参加した男性（68）は、大飯原発定期検査終了証の交付取り消しを求めた行政訴訟で、住民の訴えを却下した大阪地裁判決について「車でさえ車検証がないと罰せられるのに、原発は検査終了証がなくても再稼働ができる。怒り心頭だ」と語りました。
　衆院選挙を候補者としてたたかった日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長は「推進勢力の巻き返しもありますが、こちらの運動もとどまるところを知らず、大きく力強く広がっています。みなさんともに頑張りましょう」と、参加者を激励しました。
　関電前の抗議行動は年末28日、年明け４日も午後６時から行われます。

12月20日　大阪地裁、訴えを却下
　滋賀県の住民らが国を相手に、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な定期検査終了証の交付取り消しを求めた行政訴訟で、大阪地裁は、訴えを却下しました。
　判決は、定期検査終了証の交付は行政処分に当たらないから、行政訴訟における取り消しの対象とならないと門前払いしました。
　判決後の記者会見で、弁護団長は「国は、この訴訟が起こる前は、定期検査終了証の交付を行政処分と扱っていた。本訴訟においては『行政処分ではない』と主張することによって運転再開の可否の判断を避け、入口での手続き論によって住民の請求を退けるこそくな戦術を採用し、裁判所もその主張を受け入れた」と批判しました。
　原告団長は「原発の定期検査は形だけで、13カ月ごとにきっちり安全性を確認する仕組みになっていない。とんでもない判決を通じて、恐ろしいことがまかり通っているということをあらためて感じた」と憤りをあらわにしました。

12月17日　公約実現めざし引き続き奮闘
　衆院比例候補（滋賀１区重複）として総選挙をたたかった、ふしきみちよ氏は早朝、大津市内で石黒かづ子大津市議とともに宣伝を行い、公約実現めざし引き続き奮闘する決意を述べました。
　節木氏は「消費税増税の実施は許さない。雇用を守り、中小企業を応援し、所得を増やして景気を回復する。国民が主人公の政治をめざして全力を尽くします」と訴えました。
　選挙結果を受け、「安倍（晋三）さんが憲法を変えようとしている。心配だ」の声が寄せられていることを紹介し、「憲法９条を守るたたかい、多くのみさんさんと共同を広げて進めたい」と述べました。
　顔見知りの人たちから「お疲れ様でした」と労をねぎらう言葉がかけられました。

12月１日　ふしき候補、白衣の宣伝行動
　ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）は夕方、ＪＲ膳所駅前で、日本共産党滋賀民医連内有志後援会が取り組んだ白衣の宣伝行動に参加しました。
　ふしき氏は、日本共産党の改革ビジョンを語り、「党をつくって90年。反戦・平和、主権在民を貫き、命がけでたたかってきた政党です。安心してみなさんの願いを託してください」と訴えました。

11月29日　山下参院議員が訴え
　日本共産党の山下芳生参院議員は、ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）、党滋賀県委員会の坪田五久男国民運動部長（参院選挙区候補）とともに、大津市内で街頭演説を行いました。
　山下氏は「日本共産党はアメリカいいなり、財界中心の政治を根っこから断ち切る、しかかりとした展望、綱領を持つ政党です。90年間、反戦・平和を貫いてきた日本共産党の歴史を見抜いていただいて、安心してこの党に託してください」と力を込めました。

11月29日　ＪＡ滋賀中央会を訪問
　日本共産党の山下芳生参院議員は、党滋賀県委員会の坪田五久男国民運動部長（参院選挙区候補）とともに、県農業協同組合中央会（ＪＡ滋賀中央会）を訪問し、総選挙での協力・共同を要請しました。
　山下氏は、ＪＡ滋賀中央会が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対の運動で大きな役割を果たしていることについて敬意を表するとともに、こんどの総選挙で、ＴＰＰが大きな争点になるよう各党に公開討論会を呼びかけることなどを要請しました。
　山下氏らは、日本共産党がＴＰＰ断固反対を貫くだけでなく、党綱領で農業を基幹的な生産部門として位置づけていることを紹介。あらゆる分野で日本改革のビジョン示し、総選挙で議席倍増する決意を述べました。

11月28日　労働者後援会が宣伝
　日本共産党県労働者後援会は、大津、草津の両市内で街頭宣伝を行いました。会員が日本共産党への支持を訴え、「しんぶん赤旗」号外を配りました。
　後援会員はマイクを握り、「次々に新しい政党が出てきますが、中身は有権者そっちのけ。離合集散、選挙のための政党づくりではないでしょうか。めざす政治は古い自民党型政治そのものです」と指摘。
　「こういう時に頼りになるのが日本共産党です。党をつくって90年。戦前、戦後、どんな迫害にも圧力にも負けず、国民のための政治めざしてきた、試されずみの唯一の政党です」と支持を呼びかけました。

11月25日　ふしき事務所びらき
　ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）の事務所びらきが大津市内で行われ、党員や後援会員、支持者ら160人が詰めかけ、熱気であふれました。
　ふしき氏は「こんどの総選挙ほど国民の命や暮らし、営業がかかった選挙ありません」と強調。「原発を即時なくすことこそ、福島原発事故のような事故を二度と起こさない最大の保障です。私は滋賀県から『琵琶湖を放射能で汚すな』『子どもたちの命や健康を守れ』の思いを届けたい」と力いっぱい訴えました。

11月24日　教育懇談会ひらく
　日本共産党大津湖西地区委員会は、宮本たけし衆院比例候補を迎え、総選挙の大きな争点の一つに浮上している教育問題などについての懇談会を大津市内で開きました。教員や父母、市民らが参加しました。
　宮本氏は「こんどの選挙、私たちは『提案し、行動する日本共産党』というスローガンを掲げています」と述べました。政府が高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権規約Ａ規約（13条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題について、30年以上にわたって続けてきた国民の運動と日本共産党の論戦が留保を撤回させたことなど、日本共産党の実績を紹介しました。
　宮本氏は、自民党の安倍晋三総裁が憲法の禁じる「集団的自衛行使の解釈改憲」を表明していること指摘。「『教え子を再び戦場に送るな』という教職員組合運動が原点に掲げてきた旗印が問われる選挙です」と強調しました。

11月24日　近畿キャラバン宣伝
　日本共産党近畿キャラバン宣伝隊は滋賀県入りし、大津、草津、守山の各市内を巡って党への支援を訴えました。
　宮本たけし衆院比例候補は、ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）、西川ひとし衆院３区らと、ＪＲ草津駅東口など３カ所で演説を行いました。
　宮本氏は日本共産党の改革ビジョンを分かりやすく語り、「比例代表選挙は、日本共産党と書いてくださる方が増えれば増えるほど、議席が増える。１票たりともムダにはなりません」と力を込めて支持を訴えました。
　ふしき氏は「日本共産党は消費税増税の実施を止めるために、新しい国会に増税中止法案を提出し、成立のために全力を尽くします」と訴えました。
　西川氏は「日本共産党は『即時原発ゼロ』で奮闘します」と訴えました。

11月23日　きょう、大津と彦根で演説会
　きょう、大津と彦根で市田忠義書記局長（参院議員）を迎えた日本共産党演説会が開かれます。党滋賀県委員会は、「日本共産党が伸びれば、どんな新しい日本が展望できるか、滋賀県出身の市田書記局長がたっぷりお話しします。ぜひお越しください」と呼びかけています。
　西川ひとし衆院３区候補は22日夕方、ＪＲ守山駅前で小牧一美、松葉栄太郎の両守山市議とマイクを握り、「新聞、テレビは民主、自民、『第三極』の三つどもえと、いつわりの対決軸を報道していますが、アメリカいいなり・財界中心の自民党型政治と日本共産党の対決が本当の対決軸です」と指摘。「市田書記局長が語る日本改革の展望をぜひお聞きください」と訴えました。
　後援会員らが配るチラシを受け取った男性（45）＝守山市＝は「新卒ですぐに失業者という世の中はおかしい。大津の演説会に行く」と話しました。
　演説会は▽午後２時半、大津市民会館（ＪＲ大津駅から徒歩10分）▽午後６時、ひこね燦（さん）ぱれす（ＪＲ南彦根駅から徒歩５分）―の２会場。市田書記局長のほか、ふしきみちよ比例・１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各候補が訴えます。

11月21日　「高校まもれ」と宣伝・署名　湖北の高校を守る会と長浜高校福祉学科を守る会は、長浜市のＪＲ長浜駅前で宣伝を行い、「県教育委員会は高校再編計画（案）をいったん白紙に戻し、県民の声を聞くべき」と訴えました。
　滋賀高教組や全教滋賀教組、湖北母親大会連絡会の人たち、日本共産党の竹内達夫長浜市議ら約10人がチラシを配り、長浜高校福祉学科廃止の撤回を求める請願署名を集めました。
　署名は１万7,000を超えて集まり、11月県議会開会日の29日、嘉田由紀子知事に提出する予定です。

11月20日　労働者の雇用まもれ
　日本共産党の中川むつ子滋賀２区くらし福祉対策委員長と長浜、米原の両市議団は、ヤンマー農機製造（米原市）とセイレイ工業（岡山市）が2013年４月に合併される問題で、両社の親会社であるヤンマーに対し、「今回の合併や工場縮小・閉鎖の全容を明らかにし、労働者の雇用を守るよう」申し入れました。
　竹内達夫、浅見信夫、杉本敏隆の各長浜市議がヤンマーびわ工場（長浜市）を訪ね、山岡健人代表取締役あての申し入れ書を提出しました。
　竹内氏らは「ヤンマー農機製造の正社員410人、派遣・期間従業員130人は、今回の発表に不安を募らせている」と指摘。「長浜市内にある永原、大森、山本の３工場が来年以降、縮小・閉鎖を予定し、すでに派遣社員が雇い止めになっているとの情報もあるがどうか」とただしました。
　ヤンマーの担当者は「本社に伝えます」と答えました。

11月20日　TPP反対で昼休みデモ
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が総選挙の大きな争点になるなか、大津市で、ＴＰＰ参加反対の昼休みデモが行われました。
　県労連や県商工団体連合会などの県民要求実現実行委員会が主催したもので、一点共闘として呼びかけに応えた県農業協同組合中央会（ＪＡ滋賀中央会）の人たちを含む約70人が参加しました。

11月19日　市田演説会への参加を
　ふしきみちよ衆院比例候補は、大津市内で街頭演説を行い、日本共産党への支持を訴えるとともに、23日に市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて大津と彦根で開く党演説会の参加を呼びかけました。
　ふしき氏は、消費税に頼らない道や「即時原発ゼロ」など日本共産党の改革ビジョンを語りました。
　民主党がアメリカいいなり、財界中心の古い自民党型政治から抜け出す意思も立場もないことや、「第三極」といわれる勢力がＴＰＰ（環太平洋連携協定）の推進や原発の容認、消費税の増税など、自民党型の古い政治そのものでしかないことを指摘。「自民党型政治を大本から断ち切り、提案し行動する日本共産党へのご支援をお寄せください」と訴えました。
　ふしき氏は23日の演説会について、「滋賀県出身の市田忠義書記局長が、日本改革の展望を分かりやすくお話しさせていただきます。ぜひともご参加いただきますようよろしくお願いします」と訴えました。

11月18日　「しんぶん赤旗」号外で対話
　ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）は、大津市内を駆けめぐり、日本共産党への支援を訴えました。
　演説後には、「しんぶん赤旗」号外を手渡し、有権者と対話。「日本共産党は、日本改革のビジョンを示し、国民とともに行動します」と力を込めました。

11月17日　改革のビジョンを語って
　「総選挙での議席倍増めざし、23日の大津と彦根での市田演説会を何としても成功させよう」と、日本共産党滋賀県委員会が取り組みを強めています。ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）も、激しい雨のなか、大津市内を駆けめぐり、スーパー前などで訴えました。
　ふしき氏は「日本共産党は原発や経済、外交、雇用、領土問題、あらゆる問題で改革のビジョンを語って選挙をたたかいます」と訴えました。
　税と社会保障の問題では、「日本共産党は消費税に頼らなくても別の道があると、改革のビジョンを示している政党です」と、「提言」の内容を説明。
　「日本共産党を伸ばしていただくことが、消費税増税の実施を止める確かな力です」と力を込めました。
　ふしき氏は「毎週金曜日、関西電力滋賀支店前で『原発再稼働反対』とあげている声を、こんどは国政の場に届けさせていただきたい」と支持を呼びかけました。

11月16日　議席倍加で衝撃与える躍進を
　衆院が解散したこの日、ふしきみちよ比例候補（滋賀１区重複）は大津市内でマイクを握り、「私ふしきみちよ、比例の候補者としても頑張ります。どうか比例代表は日本共産党とお書きいただきまして、必ず国会へと押し上げていただきますように心からお願いを申し上げます」と力を込めました。
　ふしき氏は、野田佳彦首相が多様な民意を反映する比例の定数削減を条件に解散・総選挙に踏み切ったことや、公約違反の消費税増税法案の強行、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加持ち出しなどについて厳しく批判しました。
　アメリカいいなり、財界中心という２つの害悪と真正面から対決する日本共産党の改革ビジョンを語り、「日本共産党の議席倍加で日本の政治に衝撃を与える躍進を」と訴えました。

11月16日　ＪＡレーク大津を訪問
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）は、坪田いくお党県国民運動部長（参院選挙区候補）や党大津市議団と、レーク大津農業協同組合（ＪＡレーク大津）を訪問し、役員と懇談し、総選挙での協力・共同を要請しました。
　ふしき氏は、日本共産党県委員会がＪＡの集会に呼応してＴＰＰ反対の宣伝に取り組んだことを紹介。「滋賀県では、県民会議もできて運動が広がっていますが、ＪＡのみなさんが全国集会を開かれたことはすごく励みになります。もっと運動もしながら選挙で審判を下すことが大事だと思います」と日本共産党への支援を訴えました。
　ふしき氏らは、23日に市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて開く党演説会のチケット100枚を手渡し、「ぜひともご参加ください」と呼びかけました。

11月15日　市田演説会の参加よびかけ
　日本共産党滋賀学区後援会は、ＪＲ大津京駅前で宣伝を行い、市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて開く23日の演説会への参加を呼びかけました。
　そろいのオレンジのウインドブレーカーを着た後援会員らは、「悪政と正面から対決、閉塞打ち破る新しい政治へ　市田忠義書記局長がお話しします」と書いたチラシと「しんぶん赤旗」11・12月号外を配布。「日本改革のビジョンを示す日本共産党の演説会にぜひお越しください」と訴えました。
　宣伝には、ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）、石黒賀津子、黄野瀬明子の両大津市議も参加しました。
　市田書記局長を迎えて開く演説会は、23日（金・祝）午後２時半から大津市民会館（ＪＲ大津駅下車徒歩10分）と、午後６時から彦根市・ひこね燦（さん）ぱれす（ＪＲ南彦根駅下車徒歩５分）の２会場です。

11月15日　比例候補として初の街頭演説
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院比例候補（滋賀１区重複）は、比例候補として初の街頭演説を行いました。「いよいよ総選挙です。近畿ブロックの比例候補としても、みなさんの声を届けて全力を尽くします。比例代表は日本共産党、滋賀１区は私ふしきみちよにお寄せください」と訴えるとともに、市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて23日に大津市と彦根市で開く党演説会への参加を呼びかけました。
　ふしき氏は早朝、大津市役所前でマイクを握り、野田佳彦首相が14日の党首討論で、衆院解散の条件として比例定数削減をあげたことについて、「多様な民意を反映する比例の定数削減は許されない」と指摘。原発の再稼働、消費税の増税、オスプレイの配備、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加持ち出しなど、民主党・野田政権に対する国民の大きな怒りが解散へ追い詰めたと述べました。
　ふしき氏は、「日本共産党は日本改革のビジョンを示している政党です。財界中心、アメリカいいなりという２つの害悪にとらわれた自公政権、民主党政権から、国民こそ主人公の政治をめざして頑張ります」と力を込めました。

11月13日　消費税増税は中止を
　消費税廃止滋賀県各界連絡会と大津地域各界連絡会は夕方、激しい雨のなか、大津市のＪＲ膳所駅前で宣伝し、「消費税増税は中止できます」と署名への協力を呼びかけました。
　各界連に加盟する日本共産党県委員会から、ふしきみちよ副委員長（衆院１区候補）と坪田いくお国民運動部長が参加しました。
　ふしき、坪田の両氏はマイクを握り、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議で野田佳彦首相に「大不況のさなかの大増税など論外であり、実施を中止すべき」と迫ったことを紹介。消費税増税ではなく、富裕層と大企業に応分の負担を求めることや、国民の所得を増やす経済政策への転換をはかるべきと訴えました。
　ふしき氏らは「総選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただくことが増税中止の確かな力になります」と力を込めました。

11月11日　「原発いらない滋賀学区の会」（準備会）がパレード
　大津市の「原発いらない滋賀学区の会」（準備会）は、地域の住民に呼びかけ、全国行動に連帯する「原発いらない　ちょこっとパレード」に取り組みました。
　初めて「原発ゼロ」行動に参加した人や、ツイッターを見て参加した人、長靴をはいた84歳の男性、防寒対策十分の80歳の女性など27人が雨のなか、ＪＲ大津京駅周辺1.5�`を元気にコールして歩きました。
　手を振る人やクラクションで応えてくれる人などに励まされ、「原発ゼロの社会をつくろう」と精いっぱいアピールしました。

11月11日　「原発ゼロ！」 550人
　「即時原発ゼロ」などを掲げ、10カ所で集会やパレード、講演会などが取り組まれ、約550人が参加しました。
　大津市のＪＲ膳所駅前では、「ふくしま連帯！琵琶湖を守れ！原発ゼロへ！11・11ＳＨＩＧＡ行動」が取り組まれました。風雨のなか150人が駆けつけ、駅前でアピールの後、パレードを行いました。
　福島県南相馬市から大津市に避難している男性（70）は「若狭湾の原発で事故が起これば、滋賀県、近畿は甚大な被害が予想される。再稼働をやめさせて『原発ゼロ』を」と訴えました。
　大津市から参加した中学校教員の女性（25）は「多くの人たちと行動できて元気になりました」と語りました。
　守山市の集会・パレードには、土砂降りの雨のなか80人が参加しました。
　病気の家族を抱え、福島県相馬市から栗東市に避難した男性（51）は「残りの人生は福島ではなく、滋賀県で過ごそうと就職活動を行っています。いま住んでいる避難住宅は来年の３月で出なくてはいけません」と苦しい胸の内を話しました。
　甲賀市から参加した会社員の男性（31）は「佐藤さんの話は胸に迫りました。人と人とのきずな大事にし、『原発ゼロ』へ頑張りたい」と語りました。
　日本共産党は奥谷和美県委員長を先頭に、衆参候補や市町議らが各地の行動に参加しました。

11月９日　再稼働抗議16回目
　ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会が呼びかけた大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に対する16回目の抗議行動が、大津市の関西電力滋賀支店前で行われ、寒さのなか約70人が駆けつけました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補は「大飯原発を一刻も早く止めてほしい。これがみんなの願いではないでしょうか。原発即時ゼロへ、さらに声をあげて頑張りましょう」と、参加者を激励しました。

11月９日　解散・総選挙へ緊迫
　年内・年明けの解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になる緊迫した情勢のもと、日本共産党の近畿いっせい宣伝で、ふしきみちよ１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党員、後援会の人たちが県内の駅頭で、近畿民報11月号外などを配り宣伝しました。
　ふしき氏は大津市のＪＲ和邇駅前で、岸本典子市議らとともに、消費税増税中止や即時原発ゼロ、領土問題の解決など日本共産党の改革ビジョンを語り、総選挙での支援を訴えました。

11月８日　「即時原発ゼロ」訪問
　日本共産党滋賀県委員会の奥谷和美委員長は、ふしきみちよ副委員長（衆院１区候補）、坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）とともに県保険医協会を訪問し、党の「即時原発ゼロ」提言を説明し、23日に市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて開く演説会への参加を呼びかけました。

１１月８日　平和堂労組を訪問
　日本共産党滋賀県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）は、山田多津子、山内善男の両彦根市議と、彦根市にあるスーパー平和堂の労働組合（連合・ＵＡゼンセン）を訪問し、尖閣問題について日本共産党の見解を紹介するとともに、23日に市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて開く演説会への参加を訴えました。
　坪田氏は、日本共産党の志位和夫委員長が10月４日に日本外国特派員協会で行った尖閣問題についての講演と質疑を掲載した「しんぶん赤旗」の抜き刷りを手渡して説明しました。
　坪田氏は「演説会の会場は、この近くの『ひこね燦（さん）ぱれす』です。領土問題、原発、消費税の問題など、日本共産党はこう考えていますとビジョンを話します。ぜひお越しください」と訴えました。

１１月８日　除草剤問題で近江鉄道に
　日本共産党県委員会は、近江鉄道（本社彦根市）が線路用地に除草剤を散布したことにより沿線の水田の稲枯れなどが発生した問題で、同社に補償や再発防止について申し入れました。
　坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）らは「今回の問題は、沿線59.5�`にも及ぶ広域の環境汚染でもある」と指摘しました。米や野菜、飼料作物など農作物被害の全額補償について被害農家と十分協議することや、今後、土壌汚染が発生した場合も補償することなどを求めました。
　坪田氏らは「除草剤の中に、非農耕地用のテブチウロンが入っていたことを疑問視する声がある」「環境こだわり米を推奨している滋賀県では、農家はあぜの草も除草剤を使わずに手で刈っている」と指摘。西武グループの企業倫理規範には「環境に配慮した事業活動を行う」とあることからも、「来年度以降は鉄道沿線の除草剤散布は禁止し、人力による刈り取りを行うべき」と強く要望しました。
　近江鉄道の担当者は「再発防止はこれからの課題。除草については一番いい方法を検討する」と答えました。
　石堂淳士党国会議員団滋賀事務所長、山田多津子、山内善男の両彦根市議らともに、中村一二巳党国会議員団近畿ブロック事務所長が参加しました。

11月４日　オスプレイ「いる」「いらん」投票
　民青同盟県委員会は、草津市内で、米兵やオスプレイ、日米安保条約について、「いる」「いらん」のシール投票を行い、危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める野田佳彦首相あての署名を集めました。
　「犯罪を続け、沖縄はじめ国民苦しめる米兵は日本にいる、いらん」は、40人中35人（87.5％）が「いらん」にシールを貼りました。「よく落ちるし、低空飛行訓練するオスプレイ配備はいる、いらん」は42人中39人（92.9％）が「いらん」でした。安保条約については41人が投票し、「いらん」15人（36.6％）、「いる」15人（同）と、ちょうど半分に分かれました。
　シール投票では、野田首相はやめるべきかどうかについても聞いたところ、「やめるべき」が43人中27人（62.8％）と半数を超えました。

11月４日　県母親大会に1,000人
　第58回滋賀県母親大会が草津市内で開かれ、約1,000人が詰めかけました。
　「イラクの子どもを救う会」代表のフリージャーナリスト・西谷文和氏が「戦争も原発もイヤ―放射能からびわ湖と子どもたちを守るために」と題して講演しました。西谷氏はイラクや福島を取材した映像を映し、「戦争と原発の共通点は利権が絡んでいること」と訴えました。
　運動交流では、高校統廃合の白紙撤回や消費税増税の中止、原発ゼロに向けた取り組みなどについて各団体が報告しました。
　午前中の分科会は、子育てや教育、若者の雇用、沖縄の基地問題など20のテーマで話し合われました。

11月２日　「ばいばい原発」コール
　大津市の関西電力滋賀支店前で、約60人が「ばいばい原発、守ろう琵琶湖」とコールしました。
　障害者作業所職員の男性（30）＝東近江市＝は「休みをとって初めて参加しました。福島の人を支援したい」と語りました。
　10月20、21日に福島を訪れた高校教諭の女性（50）＝湖南市＝は「福島を絶対に忘れてはいけない。すべての原発を廃炉にするまで頑張ります」と話しました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補も参加しました。

11月２日　自治体キャラバン１９市町に
　県民要求実現実行委員会と県社会保障推進協議会は１日から13日まで、県内19市町を訪問し、「住民の命と暮らし、地方自治の向上を求める要請」を行う自治体キャラバンに取り組んでいます。２日には参加団体の人たち約20人が大津市に申し入れました。
　要請項目は▽原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換▽医療・福祉・介護の充実▽平和と安全を守るまちづくり―など６つの柱からなる約90項目です。
　大津市への申し入れには、日本共産党の杉浦とも子、石黒かづ子の両大津市議が同席しました。

11月１日　黙っていられない怒りのデモ
　県民要求実現実行委員会と消費税廃止県各界連絡会は、原発即時ゼロやＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、消費税増税中止、高校統廃合の白紙撤回などの要求を掲げ、県内７カ所で「もう黙っていられない怒りのデモ」に取り組みました。
　大津では、県労連や大津地域労連、大津民主商工会、新日本婦人の会などの団体や市民らが参加。「若狭原発の巻きぞえはごめんだ！」と書いたプラカードなどを持って、ＪＲ大津駅前から浜大津の川口公園までデモ行進しました。「危険な原発をゼロにしよう」「国を滅ぼすＴＰＰ参加反対」「消費税10％の実施をやめさせよう」などと唱和し、市民にアピールしました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補も大津のデモに参加しました。

10月31日　きょうされん滋賀が署名
　きょうされん滋賀支部は、「障害のある人もない人も、わけ隔てのない社会の実現に向けて、障害のある人の地域生活を支える国家予算の拡充を」と、県内７カ所の街頭で署名・募金活動に取り組ました。
　大津市中心部の大型商業施設前では、大津湖西ブロックの７施設から参加した障害のある人たちや職員ら約50人が「署名をお願いします」と元気な声を響かせました。
　署名は障害者福祉についての新たな法制に関する国会請願署名で、▽障害者総合支援法を「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」にそって見直す▽障害者関連予算について先進国の平均レベルまで拡充する―などを求めています。
来年４月まで取り組まれます。

10月30日　県労連がルネサス前で宣伝
　ルネサス関西セミコンダクタで大量の解雇が行われる問題で、県労連は、大津市の本社・滋賀工場門前で宣伝を行いました。
　今村伸治副議長が「ルネサスグループの内部留保（ため込み利益）は1,764億円あります。今こそ内部留保を使って労働者の雇用を守り、地域社会にも貢献すべきです」と訴えました。滋賀自治労連や県職員組合、滋賀高教組、建交労の役員らが「がんばれば必ずはね返せます―首切りを退ける合い言葉10章」を書いたチラシを、仕事を終えて工場から出てきた労働者らに配布しました。

10月29日　「リニア新幹線は必要？」
　明るい滋賀県政をつくる会は、土居靖範立命館大学経営学部特任教授を講師に迎え、草津市内で学習会「リニア新幹線は滋賀に必要か？」を開きました。
　「明るい会」の辻義則代表は主催者あいさつで、嘉田由紀子知事が８月に、リニア新幹線が開業したら県内に東海道新幹線の新駅が必要と発言したことについて、「『新幹線栗東新駅はいらないという県民運動に乗って知事になったのではないのか』と批判がわき上がった」と指摘。「東海道新幹線の耐震工事などが優先して行われなければならない時に、ＪＲ東海は９兆円も使うという余裕はあるのか。大事な安全確保が後回しになるのではないか、県民的な議論が必要」と述べました。

10月29日　演説会参加を呼びかけ
　日本共産党滋賀県委員会は、11月23日に市田忠義書記局長（参院議員）を迎えて開く演説会への参加を呼びかけています。ふしきみちよ１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、各種団体・個人を訪問し、「滋賀県出身の市田書記局長が日本改革の展望を語ります。ぜひご参加ください」と訴えています。
　29日には、ふしき、坪田の両氏が大津市内の団体を訪問し、演説会の案内文書やチケット、しんぶん赤旗11・12月号外「日本改革のビジョンをしめし、国民とともに行動します」などを届け、役員らと懇談しました。
　ふしき氏らは「今度の総選挙は右傾化する潮流と日本共産党がぶつかり合う大事な選挙です。日本共産党は、日本の政治を逆戻りする危険な動きに正面から対決し、消費税に頼らない社会保障財源や、『即時原発ゼロ』、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、どんな問題でも解決の展望を示しています」と訴えました。
　各団体からは「民主党には裏切られた。自民党よりひどい」「石原さんも目的がはっきり分からない」「ＴＰＰ反対の運動を通じて、私たちと共産党がぐっと近づいた」などの声が寄せられました。
　日本共産党演説会は▽午後２時半、大津市民会館大ホール▽午後６時、ひこね燦（さん）ぱれす―です。

10月28日　「放射能から守る輪」が講演会
　いのちとびわ湖を放射能から守る輪（原発問題住民運動滋賀県連絡会）は、原発事故で苦しむ福島の人たちに心を寄せ、原発ゼロへの取り組みを前進させようと、大津市内で講演会を開きました。県内各地から約70人が参加しました。
　福島第一原発から15�`しか離れていない楢葉町にある宝鏡寺の早川篤雄住職が講演しました。早川氏は、福島原発事故の前から長年にわたって原発の危険性を指摘し、国や東京電力に安全対策を要求する運動に取り組んできたことなどを語り、「福島事故を教訓にしなかったら次の原発事故も日本だ」と警鐘を鳴らしました。

10月27日　「税と社会保障の一体改革」を考える
　滋賀県社会保障推進協議会と県民要求実現実行委員会は、大津市内で「税と社会保障の一体改革」について考える学習会を開きました。
　相野谷安孝中央社会保障推進協議会事務局は講演で、民主・自民・公明の密室談合で強行可決された「税と社会保障の一体改革」について、「国民生活と医療、介護をはじめとした社会保障制度を解体に追い込む深刻な法であり、決して実行させてはならない」と強調。「消費税増税が実施される2014年４月までに衆院選挙と参院選挙がある。増税廃止法案をつくる勢力を多数派にする運動をつくろう」と呼びかけました。
　県社保協の今村浩会長は「今度選ばれる議員が最終的に消費税を上げるかどうかを決めることになるということを知らせていこう」と訴えました。

10月26日　「核兵器も原発もゼロに」
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に約80人が駆けつけました。
　初めて参加した看護師の女性（59）は「広島出身で原爆の恐ろしさを子どものころから聞かされました。核兵器も原発もゼロにしたい」と語りました。20、21日に「福島の現実を学ぶツアー」に参加した教師の男性（38）は「『安心して住めなければ復興はない』という県民の言葉が胸に迫りました」と話しました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補、坪田いくお参院選挙区候補も参加しました。

10月24日　日米合同演習に抗議
　高島市の陸上自衛隊あいば野演習場で日米合同演習（実動訓練）が始まった24日、ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会とあいば野平和運動連絡会は、自衛隊今津駐屯地を訪れ、合同演習をただちに中止するよう求める森本敏防衛相あての抗議文を提出しました。
　参加者らは、沖縄で起きた米兵による女性暴行事件に強く抗議。県民および高島市民の安全を守るために、来演中の米兵を、あいば野演習場および今津駐屯地以外の場所に絶対外出させないことを強く求めました。今津駐屯地の担当者は「米兵の外出はありません」と答えました。
　参加者らは、日米地位協定２条４項ｂに基づいて米軍が使用するあいば野演習場で、オスプレイの飛行訓練が検討される可能性の高いことを指摘。配備撤回と飛行をやめさせることを要求しました。担当者は「上に伝えます」と答えました。
　申し入れには、日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補、高島市議団も参加しました。

10月23日　オスプレイの配備撤回を
　オスプレイの配備撤回を求める宣伝行動が、ＪＲ大津駅前と草津駅西口の２カ所で行われました。
　大津駅前では、安保破棄県実行委員会の人たちが「オスプレイは開発の段階から墜落事故を繰り返し、36人の死者を出した欠陥機です。日本の航空法を無視して日本の上空を飛び回る。こんな無法を許してはなりません」と訴えました。
　草津駅西口では、草津平和委員会の人たちが「沖縄の一番危険な普天間基地に、最も危ない飛行機オスプレイが配備されました。基地問題を一挙に解決できる最も確かな方法は日米安保条約を解消することです」と訴えました。

10月22日　ルネサスセミコン前で宣伝
　半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内工場のリストラ計画を発表し、子会社であるルネサス関西セミコンダクタ（本社滋賀県大津市）でも大量の解雇が行われようとしている問題で、日本共産党滋賀県委員会と同党大津湖西地区委員会は、本社・大津工場門前で宣伝を行いました。
　ふしきみちよ衆院１区候補はマイクを握り、日本共産党の田村智子参院議員が国会でＮＥＣなどの違法な退職強要の実態を取り上げ、小宮山洋子厚労相が「出向いて調査し、必要な指導をすることが必要」と答弁したことを紹介。「会社の勝手な退職強要はできません。チラシをぜひお読みいただいて声をお聞かせください」と呼びかけました。また、「大企業は巨額の内部留保金をため込んでいます。内部留保金を使って雇用を守る、正社員が当たり前というルールをつくることが必要です」と訴えました。
　川内卓党県委員会書記長や斉藤幸子大津湖西地区常任委員、党後援会員らが「ご相談は日本共産党滋賀県委員会へ」と、電話番号を書いたチラシを労働者らに配りました。

10月22日　「解放研集会」に公金支出？
　日本共産党県委員会（奥谷和美委員長）は、滋賀県で11月７日から９日まで開かれる部落解放研究第46回全国集会（実行委員会主催）への公金支出や職員派遣を中止するよう嘉田由紀子知事に申し入れました。ふしきみちよ副委員長（衆院１区候補）、黄野瀬和夫政策委員会責任者が人権施策推進課に申し入れ書を提出しました。
　申し入れ書は「県内の市町に参加が割り当てられ、『強制動員、寄付に等しい』『職員を派遣すれば公務に支障が生まれる』などの声があがっています」と指摘。▽特定の運動団体に与する部落解放研究全国集会、滋賀県集会への関与をやめ、職員の派遣や公金の支出をしない▽同和事業を一切廃止する―ことを求めています。
　節木氏らは「新たに部落差別をつくるような研修が含まれている集会に、公金を使って職員を派遣するのはおかしい」と指摘しました。
　集会の開催要項によると、参加費は１人4,000円。開催地である滋賀県の2,000人を最多に、滋賀以外の38府県に10人から450人の参加を割り当てています。集会では、「部落の実態把握の工夫と新たな試み」の分科会や、嘉田知事と組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長との対談が予定されています。

10月21日　湖西で平和フェスタ
　湖西地域９条の会連絡会（日吉、堅田、志賀、高島の各地域９条の会）は、大津市内で「2012平和フェスタｉｎ湖西」を開き、110人が参加しました。
　福田章典ふくた診療所長（医師）が「原発ゼロと平和に生きる権利」と題して講演。「日本だけではなく世界中の国に対し、現在も未来もあらゆる生命を害する原発は憲法違反。今すぐ止めよう」と訴えました。
　今村浩坂本民主診療所長（医師）は「社会保障一体改悪と在宅医療の今後」と題して講演。「団塊の世代」が75歳になる2025年を照準に、医療・介護の大幅抑制をめざし、病院や介護施設から高齢者を締め出す「地域包括ケアシステム」の狙いについて詳しく説明しました。
　講演に続いて、本多滝夫堅田「九条の会」副代表（龍谷大学法科大学院教授）をコーディネーターに、２人の医師によるパネルディスカッションが行われました。

10月21日　商工フェアに1,200人
　滋賀県商工団体連合会の商工フェアと第21回草津民商まつりが、栗東市内で開かれました。雲一つない秋晴れのもと、県内各地から参加した中小業者ら約1,200人が交歓しました。
　商工フェアには、住宅リフォームや耐震工事、太陽光発電の相談コーナー、無農薬有機栽培野菜の販売など、48の中小業者が出店。草津民主商工会の11支部が炊き込みご飯やうどん、焼き鳥などの模擬店を出店し、参加者の胃袋を満たしました。中央舞台では、和太鼓やバンド演奏が行われ、ミニＳＬのコーナーでは、子どもたちの歓声が聞かれました。

10月19日　関電支店前で抗議80人
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に、約80人が駆けつけました。
　５歳の女の子を連れて参加した女性（43）＝野洲市＝は「子どもを低線量被ばくから守るために、東京から引っ越してきました。滋賀は安全と思っていたのに、若狭の原発が近いと知った時には震えが止まりませんでした。子どもの未来を守るために原発をなくしたい」と語りました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補が参加しました。

10月18日　彦根・愛・犬の高校署名１万超
　彦根西高校（彦根市）や北部地域の定時制高校を守ろうと、彦根・愛知・犬上の高校を守る会は、高校統廃合計画の白紙撤回を求める2,885人の署名を、嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に提出しました。また県立高校の統廃合を考える会は河原教育長に「県立高校の再編計画案に関する公開質問状」を提出しました。
　署名は、９月５日に提出した第一次分と合わせて10,140人となりました。
　「公開質問状」は▽「大規模校でこそ教育効果が上がる」という考えの根拠を示す論文はあるのか▽中学生は長浜高校と長浜北高校のそれぞれの「特色」を考慮して学校を選んでいるのに、統合すれば選択肢を狭めることにならないのか▽県教委自身も高く評価している彦根西高校の「学びの共同体」をなぜつぶすのか―などについて、10月末までに文書で回答するよう求めています。河原教育長は回答を約束しました。

10月17日　国保改善大津市に
　大津市の国保をよくする会は、越直美市長に「暮らしと健康を守る社会保障としての大津市国民健康保険事業の改善を求める申し入れ書」を提出し、健康保険部に申し入れました。
　申し入れ書は▽高すぎる国民健康保険料を引き下げる▽要保護・準要保護世帯（生活保護基準のおおむね1.3倍程度）を対象とする減免制度を創設する▽保険料滞納の事情を十分掌握することなく資格証明書の発行、保険証の取り上げを行わない▽生活福祉課と連絡を密にし、境界層該当制度が利用できる世帯については、保険料の軽減を適用する▽生活困難者に対して窓口一部負担金の猶予・減免の対象要件を緩和する―などを求めています。
　申し入れには、日本共産党の杉浦とも子、石黒かづ子、きのせ明子の各市議が同席しました。

10月17日　ルネサス大量解雇で要請
　半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内工場のリストラ計画を発表し、子会社であるルネサス関西セミコンダクタ（旧関西ＮＥＣ、本社滋賀県大津市）でも大量の解雇が行われようとしている問題で、日本共産党大津市議団は、越直美市長に解雇の撤回・見直しを申し入れるよう求める要請書を提出しました。
　ルネサス関西セミコンダクタ大津工場では、約2,000人の社員のうち約700人の希望退職者を募集し、10月末に解雇が行われようとしています。
　要請書は▽人員整理の撤回・見直しを申し入れ、強行するのであれば市の補助認定の取り消しを行い、既交付分の返還を求める▽地域経済に及ぼす影響について市として独自に調査を行い、対策を検討する▽企業として積極的に再就職先を確保する責任を果たすよう指導・要請する▽市の企業立地補助制度は、中小企業支援など真に地域経済活性化に役立つものに限定する―などを求めています。
　塚本正弘市議団長らは産業観光部への申し入れで、「地域経済や雇用を守っていくのは企業の社会的責任。ルネサスに対しては7,000万円の補助金を交付している」と指摘。市としての積極的な取り組みを強く求めました。

10月16日　商店街で増税中止訴え
　消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市のナカマチ商店街で、消費税増税反対の宣伝を行いました。県商工団体連合会や大津民主商工会の事務局員、日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補、石黒かづ子大津市議らが商店街を歩いて回り、商店主や買い物客に消費税増税の中止を求める国会請願署名への賛同を呼びかけました。
　坪田氏は、消費税の大増税が暮らしと経済に大打撃を与えることを指摘。「『消費税増税中止せよ』の声を大きく広げて、2014年４月からの引き上げを中止させましょう」と訴えました。

10月15日　後期医療制度廃止で集会
　滋賀県高齢者運動連絡会は県庁前で、28回目の後期高齢者医療制度の即時廃止を求める昼休み集会を開きました。この日は全国年金一揆に呼応した取り組みで、年金者組合の組合員ら85人が駆けつけました。
　集会後のパレードでは、「年金の切り下げ反対」「消費税増税反対」と唱和しました。

10月14日　オスプレイ来るな、日米演習反対でデモ
　高島市の陸上自衛隊あいば野演習場で24日から自衛隊と米陸軍との実動訓練が始まるのを前に、ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会は、市内で日米合同演習反対集会を開きました。近畿各府県の平和団体や労働組合、日本共産党など約600人が詰めかけ、集会後のデモ行進で「オスプレイは日本から出て行け」「人殺しの訓練反対」と唱和しました。
　集会では「日本国憲法前文に明記されている『平和に生きる権利』＝平和的生存権を高らかに掲げ、日米合同演習反対、オスプレイ配備反対の声を日本国民の中に、より一層大きく拡げていく」との集会宣言を採択。ふるさと連の杉原秀典代表委員は「沖縄県民と心を一つにして平和な日本の未来をつくる出発に」と強調しました。
　日本共産党から川内卓県書記長、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各衆院候補らが参加しました。

10月12日　関電滋賀前で抗議行動
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に、約100人が駆けつけました。
　大津市内から参加した女性（55）は「この夏、ヨーロッパを旅行した時、小さな子ども連れたドイツ人のお母さんが、原発事故が起きた日本のことをすごく心配してくれました。『ドイツは日本の事故から学んだ』という原発撤退の話をうかがい、日本でも『原発ゼロ』を実現するために頑張ろうと思いました」と語りました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補も参加しました。

10月12日　日本共産党が近畿いっせい宣伝
　日本共産党は近畿いっせい宣伝で、ふしきみちよ１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党員、後援会の人たちが近畿民報10月号外などを配り宣伝しました。
　ふしき氏は大津市ののＪＲおごと温泉駅前で演説し、「即時原発ゼロ」を求める日本共産党の提言や尖閣・竹島問題について党の見解を紹介。「消費税増税が実施される2014年４月までには必ず衆院選挙、参院選挙が行われます。増税に頼らない対案を示している日本共産党を伸ばしていただくことが、増税阻止の一番の力になります」と訴えました。
　ふしき氏は、11月23日に市田忠義書記局長を迎えて開く日本共産党演説会への参加を呼びかけました。

10月11日　震災・原発事故メモリアルデー宣伝
　東日本大震災・福島原発事故から１年７カ月となった11日夜、日本共産党や民主青年同盟などが滋賀県大津市のＪＲ石山駅前でメモリアルデー宣伝に取り組みました。大型スクリーンを設置し、７月に東京で開かれた「さよなら原発10万人集会」の報告ビデオなどを上映し、注目を集めました。
　ふしきみちよ衆院１区候補がマイクを握り、「半数を超えて『原発はもうなくすしかない』という国民の世論と運動が広がっています。『原発ただちになくせ』の署名へのご協力をお願いします」と呼びかけました。
　日本共産党の杉浦とも子大津市議も参加しました。

10月11日　高校統廃合計画の撤回を申し入れ
　日本共産党滋賀県委員会（奥谷和美委員長）は、県立高校の統廃合計画を撤回し、高校教育の充実を求める河原恵教育長あての要請書を県教育委員会に提出しました。ふしきみちよ副委員長（衆院１区候補）、坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）、黄野瀬和夫政策委員会責任者が安田全男教育次長に申し入れました。
　要請書は▽高校の統廃合計画は白紙に戻し、35人学級の実施など、各高校の教育実践への支援を拡充する▽説明会は、長浜北高校や彦根西高校の存続など、計画案変更もあるという前提で開催する▽これまで疑問が出されてきた「適正規模」の考え方や、「大規模校でこそ切磋琢磨できる」などの考え方を前提として押し付けない▽「県の教育費は全国最低クラスなのに、県財政事情から県立高校を統廃合するのか」など、県民が指摘してきた問題点について検討した結果を示す―ことを求めています。
　節木氏らは「県の財政問題から出発するのではなく、独立した教育委員会部局として、滋賀県の子どもたちの教育をどうするかという観点に立って考えるべき」と主張し、計画案の白紙撤回を求めました。

10月９日　きょうされん滋賀支部が県と交渉
　きょうされん滋賀支部は、嘉田由紀子知事に提出した2103年度県予算に対する要望書について、県障害福祉課へ申し入れました。23事業所から90人を超える利用者・職員が参加しました。
　要望書は、特別支援学校の在籍者数が2001年度から2011年度の間に858人増加し、さらに2017年度には245人の増加見込みであることを指摘。「生徒の卒業後の進路先は現状のままでは全く足りない状況であり、日中活動の場作りが急務となるなど課題は山積み」と指摘。▽強度行動障害など重度障害者への日中支援補助制度の創設▽ホームの新築や改築補助金の創設と医療的ホームの対象拡大▽滋賀型地域活動センターの補助金増額▽就労系事業の推進に関しての施策の拡充―などを要望しました。
　強度行動障害者を支援する職員は「興奮した時に顔や目を殴られ、通院を余儀なくされた。複数で支援できる制度を県として早急に整備してほしい」と訴えました。社会就労センターの利用者は、群馬県が年間5,000万円の予算を組んで優先的に仕事を発注していることを指摘し、「滋賀県も優先発注の仕組みを作ってください」と訴えました。

10月８日　肥田舜太郎医師が講演
　滋賀県保険医協会は、医師で被爆者の肥田舜太郎氏（95）を講師に迎え、大津市内で公開講演会を開きました。県外を含め230人が詰めかけ、「じわじわと命を蝕む低線量・内部被曝の恐怖」と題した講演に聞き入りました。
　肥田氏は広島に投下された原爆で自ら被爆しつつ、直後から被爆者の治療に従事した様子について生々しく語りました。「ピカに遭っていない兵隊が死んだ」と不思議がられた当時の話を紹介し、目に見えない被ばくの恐ろしさを指摘しました。
　肥田氏は「放射線は体内に入った場合、量の多少にかかわらず有害です。政府とアメリカは『量が極めて少ないから人間の体には無害』と盛んに宣伝をしますが、アメリカは戦後、世界中で原発をつくり、原爆をつくって、そういう宣伝をずっとやってきた」と指摘。「放射線とのたたかいは出るもとを止めるというのが原則です。53基の原発の火を止める。あるいは絶対に動かさない。持ってきている核兵器はアメリカに全部持って帰ってもらう」と強調しました。

10月５日　「原発は廃棄するしかない」
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に、約70人が駆けつけました。
　大津市から参加した男性（68）は「福島の人たちは原発によってふるさとを奪われた。人間が制御することのできない原発は廃棄するしかない」と詩吟で訴えました。初めて参加した湖南市の女性（62）は「もっとたくさんの人に集まってほしい。原発推進の民主党政権は代えるしかない」と語りました。
　日本共産党から坪田いくお参院選挙候補らが参加しました。

10月４日　「オスプレイ来るな！日米合同軍事演習反対」
　ふるさとをアメリカ軍に使わせない県連絡会（ふるさと連）は、「オスプレイ来るな！日米合同軍事演習反対」のいっせい駅頭宣伝に取り組みました。
　ＪＲ石山駅前では、県労連や県職員組合の人たちがチラシを入れたティッシュを配りながら「オスプレイの配備に反対しましょう」「14日の日米合同演習反対あいば野大集会にご参加ください」と呼びかけました。
　マイクを握った「ふるさと連」の役員は「日本の国民、沖縄の県民が反対しているにもかかわらず、オスプレイの配備が強行されました。大本には日米安保条約があり、国のあり方が問われています」と訴えました。
　膳所駅前では、滋賀民医連や日本共産党県委員会の人たちが宣伝を行いました。

10月４日　「高校つぶすな」昼休みデモ
　県教育委員会が長浜北高校や彦根西高校の廃校を含む高校再編計画案を発表したことに対し、「県立高校の統廃合を考える会」などが呼びかけた緊急昼休みデモが、県庁周辺で取り組まれました。駆けつけた人たち約50人が「高校統廃合はやめさせよう」と唱和しました。
　「考える会」の杉原秀典代表世話人は「長浜に１学年８クラス、彦根に９クラスのマンモス校をつくろうとしていることは、統廃合の本格的実施の第１段階だ。マンモス校をつくっていけば、全県で10校以上がつぶされる」と指摘。「大いに新しいたたかいを組んで頑張っていこう」と力を込めました。
　日本共産党から、ふしきみちよ１区、中川むつ子２区の両衆院候補、竹内達夫長浜市議が参加しました。
　　　　◇
　「考える会」は12日午後６時から彦根勤労福祉会館で「高校統廃合案　どう見る　どうする10・12緊急集会」を開きます。

10月２日　ふるさと連が代表者会議
　ふるさとをアメリカ軍に使わせない県連絡会（ふるさと連）は、大津市内で第２回代表者会議を開き、14日午後２時から高島市今津町の住吉公園で開く日米合同演習・オスプレイ配備に反対するあいば野大集会の成功に向けた取り組みについて話し合いました。
　「オスプレイの危険性を明らかにし、日本の安全と滋賀県の安全をつなげていく集会にしていこう」と訴えられ、あいば野演習場が日米地位協定で米軍使用施設になっていることから、オスプレイ訓練移転先として検討される可能性や、合同演習でも来演の可能性が高いことが指摘されました。

10月２日　高校再編計画案の見直し申し入れ
　県立高校の統廃合を考える会は、嘉田由紀子知事と河原恵教育長に対し、県教育委員会が１日に発表した高校再編計画案の見直しを申し入れました。
　申し入れ書は▽長浜北高校や彦根西高校の廃校など統廃合部分を撤回し、学校の適正規模の見直しや35人学級などを視野に入れて全体を見直す▽新しい能登川高校の総単位制について開かれた討論をすすめる▽県民から提起されている疑問や意見に真摯（しんし）に応える▽県民説明会を上からの説明ではなく、県民討論会に組み替えて実施する―などを求めています。
　考える会の杉原秀典代表世話人らは、彦根西高校の統合先である彦根翔陽高校を１学年９学級とすることについて「マンモス校への復帰だ」と指摘。長浜北高校の統合先である長浜高校の福祉学科を廃止することについて「統廃合を優先し、じゃまだから出て行けとも見える」と批判しました。
　再編計画案は、原案にあった信楽高校の分校化や彦根工業高校定時制の廃止は撤回し、廃止するとしていた長浜北星高校の定時制は単位制へ改編するとしています。

10月１日　オスプレイ配備反対で知事に申し入れ
　日本共産党県委員会（奥谷和美委員長）は、嘉田由紀子知事に対し、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本配備に反対を表明するよう申し入れました。ふしきみちよ副委員長（衆院１区候補）、坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）、黄野瀬和夫政策委員会責任者、山本巳喜男県常任委員が防災危機管理局に要請書を提出しました。
　ふしき氏らは「滋賀県には、日米地位協定に基づく共同使用の陸上自衛隊あいば野演習場があり、共同訓練では、米軍輸送機Ｃ−130の低空飛行や、米軍ヘリコプターの住宅地上空飛行が繰り返されている」「共同訓練に米海兵隊ＣＨ−46の参加が検討されたこともあるが、ＣＨ−46の後継機がオスプレイだ。滋賀県にとってらち外の問題ではない」と指摘。「守山市議会では全会一致で配備中止を求める意見書が可決された。知事も県民の安全・安心の一点で声をあげてほしい」と訴えました。

９月30日　大阪市をよくする会事務局次長が講演
　橋下徹大阪市長が進める「市政改革」の本質について学ぶ講演会が、滋賀県大津市で開かれました。
　未来をひらく労働者ねっと・大津（大津職場革新懇）と平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会が呼びかけ、台風の風雨のなか約20人が参加しました。
　成瀬明彦大阪市をよくする会事務局次長（元市役所労組委員長）は、橋下市長が行った職員アンケートが違憲違法な「思想調査」であること、黒字の地下鉄を民営化し財界・大企業のための街づくりにまい進しようとしている実態などを詳しく説明しました。「具体的な事実を知らせることが大事」と強調し、学童保育の補助金全廃を13万人の署名で撤回させたことなど住民のたたかいを紹介しました。

９月29日　高校統廃反対、障害児学校新設でつどい
　近江八幡市で、県立高校統廃合計画（原案）の白紙撤回と、障害児学校の新設を求める県民のつどいが開かれ、父母、教職員、地方議員ら180人が参加しました。
　県立高校の統廃合を考える会や滋賀の障害児教育をよくする会などが主催。県に対して「財政優先ではなく、未来を担う子どもたちのためによりよい教育環境をつくる立場に立ち返ることを強く求める」アピールを採択しました。
　「県民のつどい」に先立ち「ゆきとどいた教育をすすめるつどい」が開かれ、山口隆大阪教育文化センター事務局次長（全教前委員長）が「学校を子どもたちの安心の砦（とりで）に」と題して講演しました。

９月28日　「原発やめろ、関西電力」
　10回目となった滋賀県大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動には、高校生を含む約90人が駆けつけました。スピーチでは、「人類を絶滅危惧種にするのか。原発やめろ、関西電力」と怒りの声が響きました。
　大津市の男性（63）は「原発いらないと言えない議員はいらない」と書いた横断幕を自転車に付けて参加。「命を守る政治家を選挙で選ばなければ」と語りました。

９月27日　「原発即時ゼロ」を訴えるアピール行動
　「原発即時ゼロ」を訴えるアピール行動が大津市のＪＲ石山駅前で取り組まれました。関西電力滋賀支店前の抗議行動参加者の有志が呼びかけました。
　駅前広場には大型スクリーンを設置。７月に東京で開かれた「さよなら原発10万人集会」の報告ビデオや、「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」（制服向上委員会）のビデオなどが映し出され、会社員や高校生ら通行人の注目を集めました。
　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）が駆けつけ、「原発を動かし続ける限り、処理する方法のない『核のゴミ』が増え続けます。『原発ゼロ』をただちに求める署名にご賛同ください」と呼びかけました。

９月22日　大津で地方自治研究集会
　滋賀自治体問題研究所は、大津市内で第13回滋賀地方自治研究集会を開き、自治体労働者や地方議員ら約40人が参加しました。
　　新日本婦人の会大津支部は、中学校給食の実現を求める「大津のよりよい学校給食を考える会」の取り組みについて報告。「保護者が愛情を込め、献立を考慮した弁当であっても必要な栄養を摂取することは困難。育ち盛りの中学生の時期にこそ給食が大切」と強調しました。
　福祉保育労働組合滋賀支部は、子ども子育て新システムの問題点や、保育士の過酷な労働実態について告発。福井原発訴訟原告団は、大津地裁と大阪高裁でたたかわれている裁判の現状について報告し、支援を訴えました。
　滋賀県の中学校給食実施が全国最低レベルになっていることについて、参加者から「全県的な運動に取り組む必要がある」との意見が出されました。

９月21日　「未来を守ろう」「守ろう琵琶湖」とコール
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に、約100人が駆けつけ、「未来を守ろう」「守ろう琵琶湖」とコールしました。
　参加した大津市の女性（50）＝学習塾講師＝は「原発事故で放射能汚染をこれ以上広げてもらっては困ります。将来、孫に『おばあちゃんは原発をなくすために行動したよ』と言いたいです」と語っていました。


９月21日　大飯原発の稼働停止を知事に申し入れ
　明るい滋賀県政をつくる会は、嘉田由紀子知事に対し、大飯原発（福井県おおい町）の稼働をただちに停止するよう政府と関西電力に申し入れるよう要請しました。辻義則代表ら９人が荒川敦副知事に要請書を提出しました。
　辻氏は「結果としてこの夏、原発がなくても電力不足は生じなかった。知事のいままでの言明からしてもピーク時を乗り切ったこの時点で、『止めてほしい』ということを電力事業者や政府に申し入れをしてほしい」と訴えました。
　日本共産党県委員会の、ふしきみちよ衆院１区候補は「政府のいう安全対策も取られていない中で稼働している。地震や津波が起これば福島原発事故のようなことになりかねない」と指摘しました。同党の坪田いくお参院選挙区候補は「夏前は署名をしていて、『電気が足らなくなったらどうするのか』という人もいたが、いまは事実で大丈夫ということを経験したので、そういう人はいなくなった」と述べました。

９月18日　業者の営業と地域経済活性化で要望書
　滋賀県商工団体連合会（滋商連、池端武士会長）は、中小業者の営業と地域経済を活性化させるための要望書を嘉田由紀子知事に提出し、県の担当課に申し入れました。
　要望書は▽消費税増税実施に反対する▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対する▽大飯原発再稼働に反対する▽住宅リフォーム助成制度の実施▽制度融資の存続強化▽国民健康保険の減免制度の拡充▽徴税での強引な取り立てや差し押さえはしない―などを求めています。
　池端会長らは消費税について、「不景気で売り上げも悪く、お客さんからもらえない中小業者は10％になったらやっていけない。法律が通った後も50％から60％の人が反対しており、県としても『実施すべきでない』と国に発信してほしい」と訴えました。県の担当者は「景気が悪い中で消費税を上げることはマイナス」との認識を示しました。
　滋商連などが要望している中小企業振興条例について県の担当者は、（仮称）中小企業の活性化の推進に関する条例として「９月中には政策コメントに移っていき、11月議会か２月議会に提案したい」と答えました。

９月14日　関西電力滋賀支店前で抗議行動
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に、約90人が駆けつけました。
　同じ高校の友人３人で参加した２年生の女子生徒は「原発のことをもっと勉強したい」と語りました。原発立地の福井県に隣接する高島市から参加した男性（62）は「町内主催の原子力防災学習会を開きます。学んで、『原発はやっぱりなくすしかない』という声を、地域から発信できれば」と話しました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区、西沢こういち衆院４区、坪田いくお参院選挙区の各候補が参加しました。

９月14日　リニア新幹線反対で嘉田知事に申し入れ
　嘉田由紀子知事が、リニア中央新幹線が開業したら県内に東海道新幹線の新駅が必要と発言したことに対し、日本共産党県委員会は、発言の撤回とリニア新幹線そのものに反対するよう嘉田知事に申し入れました。
　ふしきみちよ滋賀１区国政対策委員長（衆院滋賀１区候補）、坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）、黄野瀬和夫政策委員会責任者が交通政策課に申し入れ書を提出しました。
　申し入れ書は▽無謀なリニア中央新幹線を前提とする東海道新幹線新駅発言は取り消す▽リニア中央新幹線による県民への影響を調査し、計画中止を求める▽北陸新幹線「敦賀以西」ルートの誘致をしない―ことを求めています。
　節木氏らは「リニアはＪＲ東海が建設する９兆円の巨大プロジェクトで、東海道新幹線や在来線の安全対策、サービスが無視されかねない。消費電力は新幹線の３倍以上で、省エネ・脱原発の声にも逆行する」と指摘。「消費税増税法案の通過と同時に、大型公共事業が解禁されたかのように、国でも地方でも声があがっているが、知事の発言もその一つだ」と批判しました。

９月14日　日本共産党の近畿いっせい宣伝
　日本共産党の近畿いっせい宣伝で、ふしきみちよ１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党員、後援会の人たちが近畿民報９月号外などを配り宣伝しました。
　西沢氏は東近江市のＪＲ能登川駅前で演説し、橋下「維新の会」について、「古い自民党型政治をより強権的、独裁的なやり方で進めようとしています」と批判。迫る総選挙で民自公の増税連合に審判をくだし、「消費税は上げてもらっては困るというみなさんの思い、日本共産党に託してください」と訴えました。

９月13日　日米合同演習・オスプレイ配備反対で申し入れ
　ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会は、嘉田由紀子知事に対し、高島市のあいば野演習場で10月下旬〜11月上旬に行われる日米合同演習（共同訓練）とオスプレイの配備・飛行に反対するよう申し入れました。
　連絡会の杉原秀典代表委員は「あいば野で訓練がある限り、いずれオスプレイが来ることは確実だ。オスプレイ配備は滋賀県としても見過ごせない。知事が政府に申し入れていただきたい」と訴えました。
　応対した防災危機管理局の担当者は防衛問題は国の専管事項としつつ、「高島市民、県民の安全・安心にかかわることについては防衛省に要請する」と回答。オスプレイについては「沖縄県民、国民は安全だとは思っていないと私も思う。要請内容を知事に報告し、指導を仰ぐ」と答えました。
　参加者は「国の専管事項と言って逃げるのではなく、地方自治体の長として言うべきことをいうのが憲法で保障された国民主権の立場」と指摘しました。
　あいば野平和運動連絡会の人たちや、日本共産党県委員会の、ふしきみちよ衆院１区候補を含む10人が申し入れました。

９月11日　東日本大震災・福島原発事故から１年半で宣伝
　東日本大震災・福島原発事故から１年半となった11日夕方、日本共産党滋賀県委員会と民主青年同盟滋賀県委員会は、大津市のＪＲ膳所駅前でメモリアルデー宣伝に取り組みました。
　坪田いくお参院選挙区候補がマイクを握り、「国民の半数以上が原発ゼロを求めています。ところが、民主党のエネルギー政策は2030年代に原発ゼロをめざそうとするあいまいなものです」と批判。原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求める署名への協力を呼びかけるとともに、「来るべき総選挙で日本共産党を大きく伸ばしてください」と訴えました。
　民青同盟の佐藤耕平県委員長ら６人の同盟員が署名を集めました。

９月11日　福祉・教育で県と交渉
　障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会（障滋協）は、嘉田由紀子知事と河原恵県教育長あてに提出していた「障害児・者の福祉及び教育の充実を求める要求書」にもとづいて、県担当課と交渉を行いました。
　要求書は▽障害基礎年金をせめて生活保護水準まで増額するよう国に働きかける▽バリアフリーのまちづくり、駅・公共施設へのエレベーター設置促進▽重度心身障害児者医療費助成制度を「原則負担なし」に戻す▽大津市南部・草津地区に第２草津養護学校をつくる▽滋賀医大病院に中学生のための院内学級を早期に開設する―などを求めています。

９月11日　農民連が近江鉄道に
　滋賀県農民組合連合会（滋賀農民連）は、近江鉄道（株）に対し、同社が行った除草剤散布による農産物被害に抗議し、ただちに誠意を持って補償を進めることなどを申し入れました。
　滋賀農民連の役員が彦根市にある本社を訪ね、担当者に申し入れ書を渡しました。
　申し入れ書は、▽鉄道沿線の農薬被害を受けた米の収穫作業は近江鉄道が責任をもって行い、収穫した米は完全隔離し、一粒たりとも市場流通させない対策を講じる▽農家の自主的農薬残留検査に対し、費用の全額負担を行う▽原因を究明・公表し、再発防止対策とともに、風評被害を最小限に食い止めるための措置を講じる▽同じ除草剤の散布は中止する―ことなどを要求しています。
　農民連は、食の安全に対し消費者は敏感で、被害は個々の農家にとどまらず、年間を通して消費者との産直運動を展開している滋賀農民連にも影響が及ぶことを指摘。「滋賀は近畿唯一の米移出県であり、万全の対応策を」と訴えました。

９月10日　除草剤被害で県に要請
　近江鉄道が散布した除草剤で沿線５市５町の稲が枯れるなどの被害が出た問題について、日本共産党県委員会ふしきみちよ副委員長（衆院滋賀１区候補）と坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）は、原因の究明や再発防止対策を求める嘉田由紀子知事あての申し入れ書を県に提出しました。
　ふしき氏らは県農業経営課への申し入れで、「丹精込めて育てた稲の収穫直前の被害に、農家の怒りは大きいものがある」と訴えました。
　申し入れ書は、近江鉄道が沿線両側100ｍの稲や野菜をすべて買い取る補償を行うとしていることについて、農家から「本当に補償はできるのか」という心配の声が出ていることを指摘。県が関係市町や農協とも協力し、農家の不安を取り除くよう尽力することや、近江鉄道に対し必要な行政指導を行うよう求めています。また、土壌汚染などにより稲作以後の麦や大豆、野菜等の作付け、来年以降の影響についての対策を求めています。
　県の担当者は「近江鉄道に対しては誠意を持った対応と原因の究明を行うよう言っている。100ｍまでの稲の廃棄は近江米のブランドを守り、消費者の安心を考えた対応」と答えました。
　稲が廃棄される水田は現時点で297ha、農家戸数は約600戸であることを明らかにしました。

９月９日　高島で市政・国政を語る集い
　迫る総選挙の勝利へ日本共産党大津湖西地区委員会は、高島市で市政・国政を語る集いを開き、100人を超える人たちが詰めかけました。
　清水忠史衆院比例候補は、法律が通った後も国民の多数は消費税増税反対であることを指摘し、2014年４月からの増税をストップさせるためには、「消費税に頼らないで、財源論を示している日本共産党を伸ばしていただくことが確かな力になる」と力を込めました。
　橋下「維新の会」が憲法と民主主義を否定する勢力であることを事実で明らかにするとともに、ニセものの改革ではなく、財界・大企業、アメリカいいなりの政治を大本からただすことのできる日本共産党の値打ちを訴えました。
　ふしきみちよ衆院１区候補は「消費税増税阻止の新しい国会をつくりたい」と決意を述べました。来年１月に行われる高島市議選候補の森脇とおる、福井せつ子の両市議、粟津たいぞう市政対策委員長も訴えました。

９月９日　「原発ゼロ」をめざす学習会
　東日本大震災と福島原発事故から１年半になるのを前に、滋賀県の草津・栗東革新の会は、脱原発語り部医師として全国を行脚する福井県民主医療機関連合会・光陽生協病院院長の平野治和氏を講師に迎え、「原発ゼロ」をめざす学習会を草津市内で開きました。
　平野氏はパソコンで写真や映像を映しながら、福島原発事故の実態や自身が福島で行った放射線測定の様子、内部被ばくと健康への影響などについて分かりやすく説明しました。平野氏は「国民の大多数は原発の再稼働を容認していない」と指摘し、福島の人たちに心を寄せて「原発ゼロ」をめざしていく必要性を訴えました。

９月７日　原発の再稼働に抗議
　大津市の関西電力滋賀支店前で、原発の再稼働に抗議する行動が取り組まれ、県内各地から約100人が駆けつけました。
　福島県から大津市に避難している女性（62）は、胸に「福島を殺すな！ふるさとを返せ！」、背中に「東電、国あやまれ」と書いたプラカードを掲げて参加しました。女性は「今の気持ちです。福島には一度も帰っていません。避難が徐々に解除されていますが、人の命を守る基準が明確ではありません」と話しました。

９月７日　稲の除草剤被害を調査
　近江鉄道が線路用地に除草剤を散布し、線路沿いの稲が枯れるなどの被害が出た問題で、日本共産党の西沢こういち衆院４区、坪田いくお参院選挙区の両候補は、被害を受けた東近江市内の水田を調査しました。




９月６日　草津で「６・９行動」
　草津原水協と草津平和委員会は、ＪＲ草津駅東口でで定例の「６・９行動」に取り組み、「一人ひとりの行動で核兵器のない世界の扉を開こう」とチラシを配り、「核兵器全面禁止のアピール」署名への協力を呼びかけました。
　草津原水協の「６・９行動」は1969年10月から始まり、毎月６日の行動が43年間続いています。

９月５日　彦根・愛・犬の高校を守る会が署名提出
　彦根・愛知・犬上の高校を守る会は、彦根西高校や北部地域から定時制高校をなくそうとする県立高校再編計画（原案）の白紙撤回を求める7,255人分の署名を、嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に提出しました。河原教育長への署名提出は、守る会の竹腰宏見、八田光雄の両代表、滋賀高教組の杉原秀典委員長、全教滋賀教組の瀧上正昭委員長が行いました。

９月２日　社会運動史連続講座
　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟大津支部は、同県本部事務局長の西田清氏を講師に、湖国の社会運動史連続講座（３回）を大津市で開講しました。第１回目のテーマは「明治維新と滋賀の自由民権運動」で、31人が受講しました。
　高田敬子大津支部長はあいさつで、「歴史に学び、いまに生かそう」と述べ、社会進歩の活動に日々がんばっていくために学習することの大切さを強調しました。
　西田氏は講演で、江戸時代に年貢増収のための検地を10万日日延べさせた天保一揆（1842年）など、滋賀県の誇るべき民衆のたたかいから話を始め、県内での自由民権運動の様子について詳しく説明しました。
　次回は10月８日（祝・月）午後２時、明日都浜大津４階視聴覚室（京阪浜大津駅前）。テーマは「明治社会主義運動と大正デモクラシー」。

９月１日　県労連第26回定期大会
　「人を大切にする安全・安心社会の実現をめざそう」をスローガンに、県労連は、彦根市内で第26回定期大会を開き、安定した雇用の実現や組織の拡大・強化など、2012年度の運動方針を決めました。
　杉原秀典議長はあいさつで、原発や消費税、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、オスプレイなど、野田政権の悪政に対する一点共闘の広がりを指摘。政治の変化を求める労働者・国民のなかで、県労連が労働組合としての役割を果たすために奮闘することを呼びかけました。
　大会では、日本共産党の中川むつ子衆院２区候補が来賓としてあいさつしました。

８月31日　関電滋賀支店前で抗議行動
　大津市の関西電力滋賀支店前の抗議行動に、県内各地から約90人が駆けつけました。「原発いらないと言えない議員はいらない」「未来を守れ」などと書いた横断幕やプラカードを掲げ、「再稼働やめよ」とコールしました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補も参加しました。

８月31日　「いじめなくそう」とパネル展
　大津市立中学２年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺した問題を受け、いじめ問題の解決に取り組むＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクト（事務局・神奈川県川崎市）が、いじめや暴力で亡くなった子どもたち15人の遺影や残したメッセージなどを紹介するパネル展を、大津市の大津百町館で開きました。

８月31日　大雨被害で知事に
　日本共産党大津市議団は、大雨で被害を受けた市南部の被災地域の復旧について、嘉田由紀子知事あてに緊急の申し入れを行いました。
　21日の越直美大津市長あての申し入れに続くもので、県行政にかかわって、▽人命・人家にかかわる山崩れ、土石流、地滑り、がけ崩れ、河川・砂防等の緊急対策と恒久対策▽市が警戒・避難指示や勧告を速やかに行えるよう土砂災害に関する的確な情報の伝達▽市の急傾斜地崩壊対策事業への補助率の引き上げと、採択基準の見直し・充実▽国に対し、今回の被災地域復旧に向けた事業推進や二次災害防止のための補助金を確保するよう求める―ことなどを要望しました。

８月28日　消費税増税中止を
　消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、ＪＲ膳所駅前で、消費税増税実施に反対する宣伝を行いました。県商工団体連合会や大津民主商工会、滋賀民医連、日本共産党の人たちが「消費税の増税実施に反対する請願」署名への賛同を呼びかけました。
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補、坪田いくお参院選挙区候補がマイクを握り、「2014年の実施までに必ず衆議院選挙と参議院選挙があります。増税中止を求める議席が増え、増税阻止の国会をつくれば中止を決めることができます」と訴えました。
　県各界連は、消費税増税実施反対の世論と運動を盛り上げるため、毎週火曜日の宣伝や地域での学習会、９月議会への請願などに取り組むことにしています。

８月26日　小泉氏が平和講演
　オスプレイ配備と東アジアの平和について考えようと、県平和委員会は、小泉親司日本平和委員会理事（元参院議員）を講師に迎え、大津市で平和講演会を開きました。
　小泉氏は「オスプレイ・平和・くらしと安保条約」と題して講演しました。小泉氏は世界一危険な沖縄の普天間基地に配備されようとしている世界一危険な欠陥機オスプレイが、全国に墜落事故と爆音被害をまき散らす危険性を詳しく説明。「日米安保の害悪を全国に拡大するオスプレイ配備に反対する運動を強めよう」と呼びかけました。

８月25日　「ＴＰＰ町民会議」が学習会
　日野町のＴＰＰ（環太平洋連携協定）からいのちと暮らしを守る町民会議は、ＪＡグリーン近江日野東支店ホールで、学習会「食の安全・安心からＴＰＰを考える」を開きました。約60人が参加し、「ＴＰＰ参加を阻止するため、粘り強く頑張っていこう」と気持ちを一つにしました。
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）農政部の奈良千尋氏が講演で、ＴＰＰ交渉参加が暮らしに大きな変更を迫る危険性について詳しく述べました。
　学習会では、町民会議が作成したＴＰＰ参加反対を訴える意見ポスターとステッカーが紹介され、「町内にくまなく張り出そう」と呼びかけられました。ポスターは270を超える個人・団体が賛同。「食料主権、経済主権をアメリカに売り渡す亡国協定ＴＰＰから、いのちと暮らしを守れ」と印刷されています。

８月24日　「原発なくせ」とコール
　ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会が呼びかけた抗議行動が大津市の関西電力滋賀支店前で行われ、80人を超える人たちが駆け、「原発なくせ」とコールしました。
　日本共産党の、ふしきみちよ１区、西沢こういち４区の両衆院候補が参加しました。

８月22、23日　大津で「滋賀の戦争」展
　大津市の比叡平自治会館で、「平和について考える『滋賀の戦争』展示会」が開かれました。学区で活動する「山中・比叡平九条の会」が初めて企画し、100人を超える住民が来場しました。
　展示会では、県平和祈念館が貸し出している戦時中の写真パネルや、住民から提供された広島の原爆瓦、米軍が終戦直前に飛行機からまいた戦争の早期終結を訴えるビラなどが展示されました。
　来場者の女性（68）は「父は私の生まれる前日に出征し、1945年５月に戦死しました。あの戦争で国民がどれだけつらい思いをしたか、国の責任は重いと思います。戦争は二度とすべきではありません」と語っていました。

８月21日　日米合同演習反対で申し入れ
　ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会と、あいば野平和運動連絡会は、高島市の、あいば野演習場で10月下旬から11月上旬にかけて行われる日米合同演習（陸上自衛隊と米陸軍との共同訓練）と、オスプレイ配備の中止を求める西川喜代治市長あての要請書を提出しました。
　県連絡会や、あいば野連絡会、日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補、高島市議団など20人が参加しました。
　杉原氏らは、1986年以来12回目となる演習の「常態化」は憲法で保障された県民と市民の「平和的生存権」を侵すものとして絶対に許されないと指摘。「市として反対の意思を表明してほしい」と訴えました。
　今回の演習では、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが飛来する可能性についても指摘し、日本への配備中止を政府に要請するよう求めました。
　陸上自衛隊今津駐屯地にも申し入れました。

８月１8日　後援会が総会
　滋賀県日本共産党後援会は近江八幡市で年次総会を開き、約150人が参加しました。総選挙で日本共産党が前進するため、滋賀県で比例10万4,000票の実現へ、10万人以上の後援会をつくること、全有権者規模での対話と「つどい」を通じて後援会員がつながり、広がる活動を単位後援会で進めることなど活動方針を決め、吉田和夫会長ら新役員を選びました。
　吉田会長は「後援会をさらに大きく、強くするために奮闘しよう」と呼びかけました。奥谷和美県委員長は「滋賀で10万4,000票を獲得して、比例近畿ブロックで４議席実現への責任を果たすため、決意を固めて頑張ろう」と訴えました。
　宮本岳志衆院議員が駆けつけ、いじめ問題や消費税増税問題など国会報告を行いました。宮本氏は「消費税増税が実施される2014年までには絶対に選挙がある。民自公の悪政連合に厳しい審判をくだそう」と呼びかけました。
　ふしきみちよ１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区、西沢こういち４区の各衆院候補が決意表明を行いました。

8月17日　関電支店前で行動
　ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会が呼びかけた抗議行動が大津市の関西電力滋賀支店前で行われ、約100人が駆けつけました。
　会場に一番乗りした女性（62）＝大津市＝は「チェルノブイリの事故以来、放射能の恐ろしさを感じていました。自分のできることは行動にうつすべきだと思い、初めて参加し、勇気をもらいました」と話していました。

8月15日　終戦記念日、こくた氏ら
　終戦記念日の15日、日本共産党のこくた恵二衆院議員・国対委員長は、大津市と草津市で恒例の街頭演説に立ちました。二度と侵略戦争を繰り返さない決意は、現在の外交にとって欠かせない課題であることを強調しました。また消費税増税を1年半後に実施させないたたかいは始まったばかりだとよびかけ、衆院選、参院選で、「消費税増税に頼らない道」を提言している日本共産党の躍進を訴えました。恒例の訴えには、大津でふしきみちよ衆院滋賀1区候補、坪田いくお参院滋賀候補、草津では西川ひとし衆院3区候補、草津市議団がそろって訴えました。

８月１5日　後期医療制度の廃止を
　滋賀県高齢者運動連絡会は県庁前で、27回目となる後期高齢者医療制度の即時廃止を求める昼休み行動に取り組みました。猛暑のなか、年金者組合の組合員ら約70人が駆けつけ、「怒」の文字で民主党政権を批判しました。
　高齢者運動連絡会の古株助次郎会長は消費税増税について、「法案が通ってからの世論調査でも、半数以上が『けしからん』と言っている。こんな法案ってありますか」と述べ、強行した民主、自民、公明の３党を厳しく批判。消費税増税を実施させないたたかいや、社会保障の充実をめざして運動を継続していくことを呼びかけました。
　日本共産党から、ふしきみちよ衆院１区候補が参加しました。

８月１5日　終戦記念日で「赤紙」
　県母親大会連絡会がＪＲ草津駅東口で「平和のための８・15母親行動」に取り組みました。会員約20人が「赤紙」（召集令状のコピー）を配り、「きょうは終戦記念日です。二度と戦争はしないという決意を新たにしましょう」と訴えました。
　草津平和委員会はＪＲ草津駅東口で、平和と音楽のつどいを開催し、「核兵器全面禁止のアピール」署名を集めました。

８月１1日　「橋下政治」を考える
　「平和・民主・革新の日本をめざす大津の会」（大津革新懇）は、大阪市の橋下徹市長と維新の会の政治路線と狙いについて考える学習会を大津市内で開きました。
　神戸大学名誉教授の二宮厚美氏は講演で、橋下市長の公務員攻撃に対抗する視点として、憲法のもとでの自治体民主主義について明らかにしました。住民参加の直接民主主義や公選首長の代表制民主主義、公選議員の議会制民主主義に加え、公務労働の行政民主主義と、公務労働者の労働組合民主主義の重要性を強調しました。
　日本共産党大阪市議団長の北山良三氏は、財界・大企業のために、市民の財産である地下鉄の民営化や浄水場の売却などを行おうとしている市政の実態報告。「橋下流のやり方を徹底的に暴露して闘い抜きたい」と力を込めました。

８月１１日　消費税で民自公を批判
　日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補と坪田いくお参院選挙区候補は、大津市のＪＲ瀬田駅前で宣伝を行い、「『消費税大増税の実施を許すな』のたたかいを発展させよう」と呼びかけました。
　ふしき氏らは、「４年間は消費税を上げない」との公約を踏みにじった民主党と、公約違反をけしかけた自民、公明の両党を厳しく批判。「総選挙や参議院で増税勢力に審判を下し、2014年からの消費税増税を中止させよう」と訴えました。
　ふしき氏らは、消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、財政危機打開をはかることは可能であると、対案を示している日本共産党を伸ばすことが、増税阻止の一番の力になることを訴えて、党への支援を呼びかけました。

８月10日　西川、西沢候補ら政府に迫る
　日本共産党湖南地区議員団（草津、守山、栗東、野洲、湖南、甲賀の各市議団）は、西川ひとし３区、西沢こういち４区の両衆院候補を先頭に、住民の切実な願いの実現を求めて政府に要望しました。
　国土交通省では、琵琶湖の南湖と赤野井湾における水草の異常繁茂について、抜本的な対策を求めました。農水省では、鳥獣害対策と環境こだわり農業推進のため、知事特認の継続を要望しました。総務省では、自治体の原子力防災対策に対して、「メニュー式の特別交付税措置」など国の財政支援を求めました。
　文部科学省では、児童生徒の急増で養護学校のマンモス化が事実上放置されている問題について、「国が学校設置基準を示さず、設置者の裁量に委ねているところに最大の問題がある」と指摘し、改善を要望。医療ケアが必要な子どもたちの通学が保護者負担になっている問題でも、「通学保障は行政の責任。全国的な課題だけに国が方向性を示すべき」と訴えました。
　厚生労働省では、雇用促進住宅について、安心して住み続けられるために廃止の閣議決定の撤回、住み続けるための修繕対策などを要望しました。

8月6日　被爆67年　核兵器、原発ゼロ誓う
ヒロシマ原爆投下から67年の6日、大津市の三井寺では恒例の原爆被災者追悼法要がおこなわれ、多くの人が参列しました。核兵器廃絶とともに、原発ゼロを実現する誓いも書き込んだ短冊をつけた、色とりどりの風船を大空に放しました。ふしきみちよ衆院1区候補、石黒かづ子大津市議も参加しました。

7月27日　「原発なくせ！」関電前で100人
猛暑の中、100人を超す市民がリレートークで「原発なくせ！」「大飯に続いて高浜も再稼働とはとんでもない」と訴えました。通りかかりの女性も「こんな機会を待っていました！」。ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会などが参加を呼びかけていました。

７月26日　オスプレイ配備、日米合同演習中止を申し入れ
　県平和委員会は嘉田由紀子知事に対し、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの配備計画の撤回や、10月下旬から予定されている陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（高島市）での日米合同演習（共同訓練）の中止を政府に申し入れるよう求める要請書を提出しました。
　県平和委員会の早藤吉男代表理事らは、県防災危機管理局の担当者に、オスプレイの危険性について「防衛大臣までが��未亡人製造機�≠ﾆ言わざるを得ないもの」と指摘。「滋賀県は防衛省が発表している飛行ルートには入ってないが、饗庭野にオスプレイが飛行してくる可能性はある。傍観することなく国に申し入れてほしい」と強く求めました。

７月24日　「消費税増税を阻止しよう」
　参議院での消費税増税と社会保障改悪法案の採決が８月上旬にも狙われている事態のなか、消費税廃止滋賀県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市内２カ所で廃案を求める宣伝・署名活動に取り組みました。
　市内スーパー前では、滋商連や大津民商の人たちが「消費税増税と『一体改悪』を阻止しよう」とチラシを配布。廣田耕康県各界連事務局長らがマイクを握り、「衆議院で可決された後も、世論調査で５割から６割の人が消費税増税に反対と答えています。参議院で何としても廃案にしましょう」と訴えました。
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　大津地域各界連は８月５日午前９時半に市内５カ所に集合し、消費税増税反対の自動車パレードに取り組みます。集合場所は堅田観光駐車場、滋賀市民センター駐車場、皇子山公園駐車場、南郷公園駐車場、瀬田東市民センター駐車場です。問い合わせ＝大津民商077(523)0233

７月23日　オスプレイ配備撤回を求める宣伝
　垂直離着陸輸送機オスプレイが米海兵隊岩国基地（山口県）に陸揚げされた23日、安保破棄県実行委員会はＪＲ大津駅前で、配備撤回を求める宣伝行動に取り組みました。
　杉原秀典代表委員はマイクを握り、原発再稼働や消費税増税の問題にもふれ、「命や暮らしを守りたい、危険な基地はまっぴらという国民の声を無視して突っ走る、野田政権は今までの自民党以上に悪い」と批判。いつ墜落するか分からないオスプレイの危険性を指摘し、「配備やめよの声をあげましょう」と呼びかけました。
　小西喜代次事務局長らが「アメリカ言いなりはやめさせよう」と、チラシを配布。仕事帰りの会社員らが受け取り、目を通していました。

７月17日　「参院で廃案に」訴え
　「消費税増税と社会保障改悪法案を参議院で廃案に」―。消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市内３カ所で宣伝・署名行動に取り組みました。
　ＪＲ膳所駅前では、滋賀民医連や日本共産党の人たちがチラシ入りのティッシュを配り、消費税増税反対の署名を呼びかけました。
　滋賀民医連の東昌子会長（医師）はマイクを握り、「消費税が上がっても社会保障はよくなりません。医療機関は消費税を患者に転嫁できない仕組みになっており、つぶれる医療機関も出てきます」と訴えました。
　帰宅途中の会社員などがティッシュを受け取り、「暮らしがたいへんな時に、消費税を上げるべきではない」と署名に応じていました。
　消費税廃止県各界連は、21日午後７時から大津市勤労福祉センターで、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員を迎えて開く学習決起集会への参加を呼びかけています。

７月17日　甲賀市が高校再編で提言
　甲賀市信楽町にある県立信楽高校の分校化を阻止するため、中嶋武嗣市長と山本佳洋市教育長は、嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に、県立高校の再編について提言を行いました。
　県教育委員会は昨年７月に示した「高校再編計画」（原案）で、信楽高校を甲南高校の分校にし、セラミック科とデザイン科を統合しようとしています。
　提言は、市の支援検討事項として▽県外出身や遠距離通学の生徒への信楽高原鐵道の通学補助や住居確保▽地元陶器企業・事業所での職場体験▽授業に地元伝統工芸士の派遣―などを盛り込んでいます。

７月15日　湖北の高校を守れ
　長浜北高校と長浜北星高校定時制の廃止反対などを掲げて運動する「湖北の高校を守る会」は、長浜市内で第５回のつどいを開きました。猛暑のなか、湖北地域の各高校を守る会の教職員や保護者、卒業生ら140人が詰めかけました。
　「県立高校の統廃合を考える会」の杉原秀典代表世話人は、県教育委員会の高校再編計画（原案）を事実上、白紙から見直すことを求めた長浜市の「提言」の重要性を強調。「守る会」の對月慈照（たいげつ・じしょう）事務局長は、高校統廃合計画の白紙撤回をめざし、県教育委員会や知事、県議会に引き続き、地域の声を届けていくことを呼びかけました。
　つどいでは、「道理のない統廃合計画をやめさせ、みんなの力でよりよい地域の高校をつくっていきましょう」とのアピールを採択。長浜市の藤井勇治市長がメッセージを寄せました。

７月14日　民青が折り鶴宣伝
　民主青年同盟県委員会はＪＲ草津駅西口で、「核兵器全面禁止のアピール」署名を集めるとともに、８月に広島で開かれる原水爆禁止世界大会に持って行く折り鶴への協力を呼びかけました。
　宣伝では、「原爆が落とされた1945年８月から12月までに広島、長崎の両市で亡くなった21万人の命の重さを感じ、被爆者の思いを継承しようと全国で21万の折り鶴を集めています。ぜひ協力してください」と訴えました。




７月14日　能登川駅前でアンケート配布
　国鉄労働組合京滋運輸分会はＪＲ能登川駅前で、「窓口閉鎖によるサービス切り捨ては許せません」と宣伝するとともに、駅利用者に返信用封筒を付けたアンケート用紙を配布しました。「国鉄の安全を求める滋賀の会」の人たちも駆けつけました。
　能登川駅では、今年４月から「みどりの窓口」が閉鎖され、コールセンターのオペレーターが遠隔操作で対応する「みどりの券売機プラス」で、新幹線の切符などを購入せざるを得なくなっています。６月からは改札口にも遠隔操作システムが導入され、午後１時10分から午後３時まで「無人駅」となっています。
　京滋運輸分会は「安全輸送とサービスを守るために、みどりの窓口再開と改札係員の終日対応を」と要求しています。

７月13日　「統廃合前提」調査だ
　県教育委員会が長浜市の中学２年生とその保護者を対象に、「高校再編に関するアンケート調査」を行うと発表したことに対し、「県立高校の統廃合を考える会」は、「統廃合を前提にした『誘導アンケート調査』はただちに中止すべき」と嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に申し入れました。
　県教委のアンケートは長浜市内の高校について、「大学への進学を目指した比較的大きな規模の高校」の必要性や、「統合して新校を設置するとした場合、魅力と活力あるものにするにはどうすればよいか」などと質問しています。
　「考える会」は河原教育長に対し、「大学進学を希望すれば、大規模校を選ばざるを得ず、統廃合を誘導するものだ」と厳しく批判。「もしアンケートを行うのであれば、長浜北高校と長浜高校の統廃合の是非を問うべきだ」と指摘しました。
　「考える会」は、長浜市教育委員会が管轄する中学校に対し、県教委がなかば強制的に、生徒や保護者の意向を確かめようとするやり方を批判しました。「地域や学校現場の声を反映させる仕組みをつくり、教育の原点に立った再編案の再検討」を求めた長浜市の第１次提言を真摯（しんし）に受け止めるよう求めました。

７月13日　近畿いっせい宣伝
　日本共産党は近畿ブロックいっせい駅頭宣伝で、ふしきみちよ１区、中川むつ子２区、西川ひとし３区の各衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党員、後援会の人たちが近畿民報７月号外などを配り宣伝しました。
　西川氏は野洲市のＪＲ野洲駅前で小菅六雄、野並享子の両市議とともに演説し、野田佳彦首相が大飯原発の再稼働を決めたことに対する国民の批判が全国でわき起こり、首相官邸前や関西電力前での抗議行動が広がっていることを指摘。「日本共産党はみなさんとともに原発再稼働を撤回させ、『原発ゼロ』と自然エネルギーへの転換をめざし全力で奮闘します」と訴えました。
　消費税増税の問題では、日本共産党の対案である「提言」を紹介し、参議院での徹底審議と、「消費税増税と社会保障解体は許さない」という圧倒的な国民の声で廃案に追い込もうと訴えました。

７月10日　再稼働ゆるさない
　ＪＲ和邇駅前で、「原発再稼働ゆるさない集会」が開かれました。毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動や、16日に東京・代々木公園で開かれる10万人集会には行けないけれど、住んでいる地域から「大飯原発の再稼働は許さない」の思いを発信しようと、「ばいばい原発・湖西の会」が呼びかけ、インターネットで集会を知った人を含む50人が炎天下のなか、手作りのプラカードなどを持って駆けつけました。
　「大飯原発の再稼働やめよ」などと唱和した後、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める」署名を81人分集めました。

７月10日　消費税増税に反対署名
　消費税廃止滋賀県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市内２カ所で、消費税増税に反対する宣伝・署名行動に取り組ました。ＪＲ膳所駅前では、滋賀民医連の東昌子会長（医師）や日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補がマイクを握り、「参議院での徹底審議と、『消費税増税と社会保障解体は許さない』という圧倒的な国民の声で廃案に追い込みましょう」と訴えました。
　ＪＲ石山駅近くのスーパー前の宣伝には、日本共産党の、ふしきみちよ衆院１区候補が参加しました。


７月９日　高校統廃合で反対宣伝
　県立高校統廃合計画に反対するたたかいが３年目のヤマ場を迎えるなか、「県立高校の統廃合を考える会」と「湖北の高校を守る会」は、ＪＲ長浜駅前で宣伝を行いました。滋賀高教組や全教滋賀教組、県職員組合、湖北母親大会連絡会、日本共産党などの人たち約20人が、チラシを配り、「長浜北高校や長浜北星高校定時制を廃止しないで」と訴えました。
　宣伝では、長浜市が６月12日に、県に提出した「高校再編に関する提言」で、教育の原点に立って、十分な時間を確保して計画案を再検討するよう求めたのに対し、河原恵県教育長が翌13日の県議会文教・警察常任委員会で、「統廃合の組み合わせは原案通りとする。一部修正して遅くとも９月中旬までに案を示す」と発言したことを厳しく批判。「県は、長浜市民はもとより県民の思いが詰まった長浜市の提言を真摯に受け止めよ」と訴えました。

７月８日　こうか憲法のつどい
　甲賀、湖南の両市で活動する「憲法９条を守る甲賀地域の会」（こうか９条の会）は、甲賀市内で、「2012こうか憲法のつどい」を開き、会員ら80人が参加しました。
　宇野喜伸代表は、「96条改正」をねらう「超党派」議員連盟や、橋下徹大阪市長の危険な動きを指摘し、「それぞれの持ち場で憲法９条を守る活動を」と呼びかけました。
　滋賀第一法律事務所の玉木昌美弁護士が「原発とわたしたちの暮らし―憲法を通して考える」と題して講演。若い世代に向けてアピールしていく憲法運動をつくっていく必要性を強調しました。

７月７日　日中不再戦でつどい
　平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会（革新の会しが）と日本中国友好協会滋賀県支部は、大津市内で「日中不再戦　文化と講演のつどい」を開きました。
　つどいは、1937年７月７日、北京郊外の廬溝橋（ろこうきょう）近郊に駐屯していた日本軍が、中国軍に発砲されたと称して攻撃を加え、中国全土への侵略戦争を推し進めるきっかけとなった廬溝橋事件から75年、日中国交回復40年になることから開きました。
　革新の会しがの西田清代表世話人はあいさつで、名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（1937年）を否定したことを批判。「歴史の偽造を許さない世論を起こすと同時に、東アジアで平和が確立できるように力を尽くしていかなければならない」と述べました。
　日本中国友好協会京都府連合会の桐畑米蔵理事長が、旧日本軍による中国侵略の歴史について講演しました。
　中国琵琶と中国二胡の演奏で、音楽を楽しみました。

７月６日　ＪＲ西支社に申し入れ
　日本共産党滋賀県委員会は、ＪＲ利用者から寄せられた切実な声を要望書にまとめ、ＪＲ西日本京都支社に申し入れました。
　ふしきみちよ１区、中川むつ子２区の両衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補、大津、彦根、近江八幡、東近江の各市議が参加。節木氏らは、ＪＲ西日本が企業理念で、安全第一や快適なサービスを提供するとしていることにもとづき、早急な改善、実現を求めました。
　駅の安全確保では、ホームに転落防止用の柵を設置することや、ホーム下に退避場所確保、非常ボタンや転落検知マットの設置、ホーム要員の配置を求めました。
　湖西線について、朝７時台の京都方面行きの車両編成を増やすことや、蓬莱（ほうらい）以北の駅へのエレベーター設置などを要望。琵琶湖線では、膳所駅に常時複数の社員配置、能登川駅のみどりの窓口の再開を求め、北陸線では、朝の通勤・通学時間帯の上りの２両編成列車を４両にすることや、長浜以北について、午後８時以降の下りの増便などを求めました。
　ＪＲの担当者は、能登川駅の新しい券売機システムについて「お客さまに慣れていただく」と回答。節木氏らは「お年寄りは近江八幡や彦根まで、きっぷを買いに行かざるを得ない。駅員を配置すべき」と強く求めました。

７月３日　消費税増税必ず廃案に
　民主、自民、公明３党が衆院で強行可決した消費税増税と社会保障改悪法案を必ず廃案に追い込もうと、消費税廃止滋賀県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市内３カ所で宣伝・署名行動に取り組みました。
　ＪＲ石山駅前では、県労連や滋賀自治労連、滋賀高教組の役員らが「たたかいはこれから！　談合３兄弟の暴走に国民が『待った』をかける時」と書いたチラシをポケットティッシュに入れて配りました。
　仕事帰りのサラリーマンや高校生などが次々にティッシュを受け取り、40分ほどで用意した400個がなくなりました。駅のホームでは、ティッシュから出したチラシを広げて読む人の姿も見られました。

７月２日　滋賀同友会と懇談
　日本共産党県委員会は、県中小企業家同友会（滋賀同友会）の役員らと草津市内で懇談しました。奥谷和美県委員長、中川むつ子２区、西沢こういち４区の両衆院候補、坪田いくお参院選挙区候補、黄野瀬和夫政策委員会責任者が消費税に頼らなくても社会保障充実、財政危機打開の道を示した党の「提言」を説明しました。
　滋賀同友会からは、「中小企業は、滋賀県経済を牽引する力であり、地域社会の主役です」とする県中小企業振興基本条例草案について説明がありました。

７月１日　日野町長選　藤沢氏が３選
　日野町長選挙が投開票され、住民と日本共産党など超党派の町議が参加する「あたたか日野町みんなの会」の藤沢直広氏（56）＝無＝が、前町議の堀江清一郎氏（61）＝無新＝を破り３選を果たしました。
　藤沢氏は「住民のみなさんが声をあげれば、役場にしっかりと届く、けっして一部の人の声で役場行政が動いてはならないと思って選挙を戦ってきました。引き続き、みなさんとともに『住民が主役』で光り輝く町になるように一生懸命がんばります」と決意を述べました。
当藤沢　直広56無現
　　　　　　　　　　6,614
　堀江清一郎61無新
　　　　　　　　　　5,350
　　　（投票66・41％）

７月１日　新日本婦人の会 創立50年祝う
　新日本婦人の会県本部は、「未来へつなげよう！　いのちもびわ湖も」をスローガンに、創立50年記念のつどいを大津市内で開きました。会員ら200人が詰めかけ、要求実現や仲間づくりをさらに進めていこうと交流しました。
　山田美鶴会長は「50年の記念すべき特別の年、対話型の運動で消費税、原発、介護、保育、教育、平和など、あらゆる分野で草の根から行動を」と呼びかけました。
　大津支部の役員は、中学校給食を実現しようとアンケート活動に取り組んだことを報告。「30代、40代の人が何人も集まり、自分たちの要求、子どものことを考えて活動できたことが大きな成果でした。つながった人を仲間に迎えていきたい」と述べました。
　会場では、会員の絵手紙や手芸などの作品が展示され、被災地支援の物資が販売されました。

６月30日　「総合単位制高校」を考える
　滋賀高教組と全教滋賀教組は、「『総合単位制高校』について考えるつどい―能登川高校はどう変わるの？」を東近江市内で開きました。小中高校の教師やＯＢ、県民が参加し、熱心に意見交換しました。
　県教育委員会は高校再編計画（原案）で、県北部にある彦根東高校と彦根工業高校、長浜北星高校の夜間定時制を廃止して、県中部にある能登川高校に新たに単位制の定時制を設置しようとしています。
　参加者からは「人減らしと学校減らしで、よい高校教育ができるわけがない」「木之本や長浜からは遠すぎて能登川高校の定時制に通うのはムリ」などの意見が出されました。

６月28日　党創立90年お祝いの折り鶴
　7月15日に党創立90年を迎える日本共産党へ、熱い、熱い、思いをこめたお祝いの折り鶴が21日、県委員会に届きました。ていねいなお手紙と、お祝いの言葉が録音されたテープが同梱されていました。折り鶴はさっそく事務所の受付窓口に飾りました。事務所の一同、すごくていねいに折られた折り鶴にびっくり。「こんなに気持ちの込められたお祝いにこたえ、がんばらなければ！」と感激しています。贈り主は、いつも熱い激励をいただいている、長浜市の女性です。ありがとうございました。

６月26日　消費税増税法案の採決に抗議
　衆院本会議で消費税増税法案の採決が強行されたことに対し、日本共産党の衆参候補や市町議らが各地で抗議の宣伝を行いました。
　大津市のＪＲ膳所駅前では、坪田いくお参院選挙区候補、杉浦とも子大津市議らが消費税廃止県各界連絡会の人たちとともに、「大増税法案・衆院採決に抗議します」と書いたチラシ入りのティッシュを配り、消費税増税反対の署名を呼びかけました。
　坪田氏は「消費税増税はまだ決まったわけではありません。たたかいはこれからです。増税やめよの声をあげましょう」と訴えました。
　消費税に頼らなくても社会保障充実と財政危機打開の道を示した日本共産党の「提言」ダイジェストパンフを受け取り、説明に耳を傾ける人もいました。
　膳所駅前では、１時間に69人分の署名が集まりました。

６月22日　ＴＰＰ反対で湖北住民大集会
　長浜市で、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から国民のいのちと暮らし／医療と食を守る湖北住民大集会」が開かれました。湖北地域の首長や農業協同組合、森林組合、土地改良区、漁業協同組合、歯科医師会の代表など26氏の呼びかけで５月17日に結成された「ＴＰＰから国民のいのちと暮らし／医療と食を守る湖北住民会議」が主催し、住民ら500人が詰めかけました。
　集会では、「政府に対して、国民の合意と了解のない『ＴＰＰ』に参加しないことを強く要求し、『オール湖北の住民運動』として展開す」るとした集会宣言を採択しました。
　東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が基調講演しました。
　会場入口には、日本共産党の穀田恵二、吉井英勝、宮本岳志の各衆院議員、山下芳生参院議員の連帯のメッセージが張り出されました。

６月22日　長浜市内のスーパー前で消費税増税反対の宣伝
　国会を延長してまで、民主、自民、公明の３党が消費税増税法案を強行採決しようとしているなか、消費税廃止湖北各界連絡会は夕方、長浜市内のスーパー前で消費税増税反対の宣伝・署名行動に取り組ました。
　各界連に加盟する日本共産党の中川むつ子衆院２区候補、竹内達夫、浅見信夫の両長浜市議、長浜民主商工会、新日本婦人の会、母親大会連絡会の人たちがビラを配って、「消費税増税法案は廃案にしましょう。署名にご協力ください」と訴えました。
　中川、竹内、浅見の各氏はＪＲ長浜駅前でも宣伝を行い、消費税に頼らなくても社会保障充実と財政危機打開の道を示した日本共産党の「提言」ダイジェストパンフと近畿民報号外を配布しました。

６月20日　湖南市議会が大飯原発反対の意見書
　湖南市議会は、「運転停止中の原子力発電所について、現時点での再稼働をしないことを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
　意見書は、「福井県で原発震災が生じた場合、本市も深刻な被害を受ける可能性がある」と指摘。「政府に対し、少なくとも東京電力福島第一原子力発電所事故の実態及び事故原因の究明がなされていない中にあっての大飯原子力発電所３、４号機の再稼働の決定は拙速であり、『定期検査中』等で停止しているすべての原子力発電所について再稼働をさせないよう、強く求め」ています。
　意見書は、市民から出された請願の採択を受けたものです。民主党系会派の議員は賛否が分かれました。

６月20日　「消費税増税法案の採決強行は許さない」
　「消費税増税法案の採決強行は許さない」―。消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、ＪＲ膳所駅前で消費税増税反対の宣伝行動に取り組みました。滋賀民医連や県母親大会連絡会、日本共産党の人たちがチラシ入りのティッシュを配り、署名を呼びかけました。
　日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（衆院１区候補）は「国会の審議なしに、国民から離れた密室で、民主・自民・公明３党で消費税増税を合意して押しつけるやり方は断じて許せません。世論と運動で増税法案を廃案に追い込みましょう」と訴えました。

６月20日　原水爆禁止国民平和大行進
　2012年原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）は16日から21日まで、「原発も核兵器もいらない」と訴えて県内各地を網の目行進し、のべ約700人が参加。２人が県内通し行進をしました。
　高島市役所では、職員100以上が参加して歓迎集会が開かれ、非核平和都市宣言の朗読や、「青い空は」の合唱が行われました。米原市山東町では、沿道からおはぎとすしの差し入れがありました。
　20日、大津市の青年会館会館前では、新日本婦人の会大津支部の人たちが行進団を出迎え、県庁前まで行進しました。

６月17日　信楽高校の分校化を許さない
　信楽焼の産地として知られる県甲賀市信楽町で、信楽高校の分校化を許さない総決起集会が開かれました。高校の同窓会や後援会、ＰＴＡ、区長会、信楽焼振興協議会、商工会などでつくる「信楽高校を守り、より発展させる会」が呼びかけ、220人が詰めかけました。
　県教育委員会は昨年７月に示した「高校再編計画」（原案）で、信楽高校を甲南高校（甲賀市）の分校にし、セラミック科とデザイン科を統合するとしています。
　「守る会」の寺田督男代表は５月22日に、「信楽焼の町にある『特色ある学校』として、全国から目的を持った生徒を積極的に受け入れる学校に」と対案を示し、県教委にあらためて計画の白紙撤回を求めたことを報告しました。
　集会では、「信楽高校の分校化をゆるさない」アピールを採択しました。

６月16、17日　滋賀高教組が定期大会
　「みんなで憲法が生きる学校・社会をつくろう―自由と暮らし・いのちを守る大合流を」をスローガンに、滋賀県公立高等学校教職員組合の第73回定期大会が、近江八幡市内で開かれました。
　杉原秀典委員長は「滋賀では、高校の統廃合を皮切りにして、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、原発、消費税など大事な一点で、保守の人たちもいっしょになった大合流が始まっています」と指摘しました。
　高校統廃合計画を中止させるたたかいでは、２カ年にわたって県教育委員会の計画づくりを先送りさせた運動の流れを大きくするため、▽「地域の高校を守る」一点での地域の共同を広げる▽「滋賀の高校を守り、よりよい高校をつくる」県民運動を展開する▽県議会をより県民の声を生かす場にする▽学校現場で「当事者の思い」を語り合う―ことが大事な視点として強調されました。
　日本共産党から、ふしきみちよ県副委員長（衆院１区候補）が来賓としてあいさつしました。

６月15日　民主党の公約違反を厳しく批判
　２カ月に一度の年金支給日の15日、県高齢者運動連絡会は県庁前で、26回目となる後期高齢者医療制度の即時廃止を求める昼休み行動に取り組みました。年金者組合の組合員ら約80人が「怒」と書いた紙を掲げ、民主党の公約違反を厳しく批判しました。
　高齢者運動連絡会の古株助次郎会長は、消費税大増税をめぐって民主、自民、公明の「密室談合」が続けられていることを批判。孫子のためにも後期高齢者医療制度の廃止、社会保障制度の充実をめざす運動をさらに広げていくことを呼びかけました。
　自由法曹団滋賀支部の近藤公人弁護士は、野田政権がねらう「比例定数80削減」の問題点について報告し、「まずは政党助成金をなくすべき」と訴えました。
　日本共産党から、ふしきみちよ衆院１区候補が参加しました。

６月14日　「消費税増税反対」 日本共産党が宣伝
　野田政権が消費税増税法案を強行しようとするなか、日本共産党は、奥谷和美県委員長を先頭に、大津市のＪＲ膳所駅前で、消費税に頼らなくても社会保障充実、財政危機打開の道を示した「提言」ダイジェストパンフを配布したのをはじめ、ふしきみちよ（１区）、中川むつ子（２区）、西川ひとし（３区）、西沢こういち（４区）の各衆院小選挙区候補、坪田いくお参院選挙区候補が市町議や党支部、後援会の人たちとともに県内各地で訴えました。
　ふしき氏は大津市のスーパー前で演説し、新聞の世論調査でも「いまこんな時に、消費税を上げるべきではない」という声が過半数に及んでいると指摘。「民主・野田政権は、自民、公明とともに『増税談合』を進め、明日15日までにも消費税10％への引き上げ『合意』をはかろうとしています。許せません」と訴えました。

６月13日　「県立高校の統廃合を考える会」が申し入れ
　「県立高校の統廃合を考える会」は、嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に対して、廃止対象となっている高校のある長浜市の提言を真摯（しんし）に受け止めて、統廃合の原案を白紙に戻し、県民に開かれた討論の場を設けるよう求める要請書を提出しました。
　「考える会」の杉原秀典代表世話人（滋賀高教組委員長）は、長浜市と「長浜の未来を拓く教育検討委員会」が12日に、知事と教育長に提出した提言について、「長浜市民はもとより県民の声、県議会の意思も反映されたもの」と述べました。
　長浜市の提言は、「既に示されている高校再編計画（原案）に決して拘泥されることなく、県民が期待する『魅力と活力ある県立高等学校づくり』の実現に向けて、今一度、慎重かつ丁寧な計画づくり」を求めています。

６月12日　「消費税増税法案を何としても廃案に」
　国会会期末に向けて重大局面を迎える消費税増税法案を何としても廃案に追い込もうと、消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、ＪＲ石山、膳所の両駅前などで宣伝・署名行動に取り組みました。
　膳所駅前には、滋賀民医連の東昌子会長（医師）や日本共産党県委員会の、ふしきみちよ副委員長（衆院１区候補）、坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）、県母親大会連絡会の人たちなど約10人が参加しました。
　ふしき氏は、民主、自民、公明の３党が「修正」協議という名の「増税談合」を行い、消費税増税法案を採決しようとしていることを厳しく批判。「廃案に追い込むため、ぜひ署名にご協力ください」と訴えました。

６月12日　大飯原発再稼働反対で滋賀弁護士会会長が声明
　滋賀弁護士会（荒川葉子会長）は、政府に対して、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当とする判断をただちに撤回し、福島原発事故の知見を踏まえた安全設計審査指針および技術基準の改訂が行われ、改訂された技術基準への適合性が確認されるまで、再稼働させないことを強く求める会長声明を出しました。
　声明は、▽原子力安全委員会の斑目（まだらめ）春樹委員長でさえ、安全設計審査指針に瑕疵（かし）があったことを明言している▽首相を含む関係４閣僚の会合によって決められた再稼働を認める際の新たな暫定的な安全基準は、法的根拠を有するものではなく、きわめて短時間で策定され、妥当性を外部の専門家により十分議論されておらず、福島原発事故の知見を十分反映させたものではない―ことなどを指摘しています。

６月11日　「大飯原発の再稼働は撤回せよ」
　大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐって緊迫した情勢が続くなか、日本共産党滋賀県委員会は、東日本大震災・福島原発事故から１年３カ月のメモリアルデー宣伝に取り組みました。大津市のＪＲ膳所駅前では、ふしきみちよ衆院１区候補や坪田いくお参院選挙区候補、県常任委員が「近畿民報」６月号外を配りました。
　ふしき氏らは「野田首相は電力供給と国民の命をてんびんにかけようとしています。まだ動くことが決まったわけではありません。『大飯原発の再稼働は撤回せよ』の声を広げましょう」と訴えました。
　宣伝では、消費税増税法案の廃案についても、「こんな時に大増税やめよ」の声をあげようと呼びかけまし

６月９日　「彦根・愛知・犬上の高校を守る会」がつどい
　「彦根・愛知・犬上の高校を守る会」は、彦根市内で高校統廃合に反対するつどいを開きました。廃止対象になっている彦根西高校の生徒や保護者、卒業生、教職員、地域の人たちなど約60人が参加。嘉田由紀子知事と河原恵県教育長に高校統廃合計画案を白紙に戻し、35人学級に踏み出すことを求める決議を採択しました。
　「県立高校の統廃合を考える会」の杉原秀典代表世話人（滋賀高教組委員長）は、統廃合計画を２年先送りさせた地域住民や保護者の運動に確信を持って、彦根、信楽、湖北の３地域が連携して反対運動を強めていくことを呼びかけました。
　「守る会」の夏原常明氏は、彦根西高校が「学びの共同体」の学習方法で、意欲ある生徒の育つ学校になってきたことを報告。１年生の男子生徒２人は、入学して充実した高校生活を送っていることを話し、「西校はつぶさないで」と訴えました。

６月８日　「大飯原発の再稼働はするな」　緊急昼休みデモ
　大飯原発（福井県おおい町）の再稼働をめぐり緊迫する情勢のなか、滋賀県の「ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会」は、県庁周辺で緊急昼休みデモを行い、90人が「大飯原発の再稼働はするな」「嘉田知事は再稼働を認めるな」と唱和しました。
　住民運動連絡会の辻義則代表委員は、県のアンケートで県民の８割が現状では大飯原発再稼働は困ると回答し、京都府知事との共同提言に政府からまったく回答が示されていないにもかかわらず、関西広域連合が事実上、再稼働を容認したことを厳しく批判。両知事の再提言も再稼働を容認したものであると指摘した上で、「嘉田知事に対して、大飯原発の再稼働は断固認められないという立場を表明するべきだと、声を大きくあげていこう」と訴えました。
　デモには、「原発はいらない湖南市民集会」の15人が駆けつけました。日本共産党から奥谷和美県委員長、ふしきみちよ衆院１区候補、坪田いくお参院選挙区候補らが参加しました。

６月８日　近畿ブロックいっせい宣伝
　ふしきみちよ（１区）、中川むつ子（２区）、西川ひとし（３区）、西沢こういち（４区）の各小選挙区候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、市町議や党支部、後援会の人たちが駅頭で「近畿民報」６月号外や、党の消費税「提言」ダイジェストパンフなどを配り宣伝しました。
　ふしき氏は大津市のＪＲ膳所駅前で、きのせ明子大津市議とともに演説し、消費税増税法案について、「採決に向けて民主、自民、公明の修正協議という名の『増税談合』を始めていますが、国民の５割、６割が消費税をいま上げるのは反対と答えています」と指摘。「日本共産党は多くのみなさんとともに、増税を押し付けるやり方は許さないという一点で共同を広げていきます」と廃案に追い込むために全力をつくすことを表明しました。

６月５日　消費税増税阻止の宣伝・署名
　消費税増税を何としても阻止しようと、消費税廃止県各界連絡会と大津各界連絡会は、大津市内３カ所で、宣伝・署名行動に取り組みました。
　ＪＲ膳所駅前では、滋賀民主医療機関連合会（滋賀民医連）や県母親大会連絡会、日本共産党の人たち16人が、１時間の行動で67人分の消費税増税反対署名を集めました。
　滋賀民医連の東昌子会長（医師）や日本共産党県委員会の坪田いくお県国民運動部長（参院選挙区候補）がマイクを握り、「民主が自民と談合し、消費税増税法案をゴリ押ししようとしています。増税反対の声を署名に託してください」と訴えました。

６月２日　藤沢なおひろ・日野町長を励ます町民のつどい
　日野町長選（26日告示、７月１日投票）を前に、藤沢直広町長を励ます町民のつどいが町内で開かれました。住民と日本共産党など超党派の町議が参加する「あたたか日野町みんなの会」と「藤沢なおひろさんをはげます会」が藤沢氏の３期目をめざす決起集会として開き、会場いっぱいの約900人が詰めかけました。
　藤沢氏は、町民の協力によって念願の中学校校舎建設に続いて、給食施設建設に着手することができたと報告。▽日野中学校給食施設を建築し、直営で給食・食育に取り組む▽国保税の負担軽減、がん検診の充実、妊婦健診の全額公費負担▽日野米・日野菜などの特産品振興▽公共交通機関の利便性向上▽水道料金の引き下げを視野に検討―などの公約を発表し、「住民が主役、しっかり暮らしを支える町づくりを進めます」と訴えました。

５月20日　あいば野平和まつり
　陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場のある高島市で、米軍の演習場使用や軍事施設の増強に反対している、あいば野平和運動連絡会（あいば野平和連）は、あいば野平和まつりを開きました。結成12周年を記念するとともに、「米軍基地いらない」の沖縄県民のたたかいに連帯し、日米安保条約廃棄に向けた取り組みを発展させようと開きました。
　あいば野平和連の早藤吉男共同代表は、饗庭野で12回目となる日米合同演習が今年度行われる可能性が高いことや、昨年11月の総会で「日米安保条約に反対し、廃棄をめざす」ことを運動の課題に掲げたことなどを報告しました。
　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）は「安保条約をなくせば、日本全国から米軍基地をなくすことができます」と訴えました。
　安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議のメッセージが紹介され、憲法会議前事務局長の長谷川英俊氏が「憲法をめぐる動きと日米軍事同盟」と題して講演しました。

５月19日　青年おしごと・生活実態調査
　日本民主青年同盟県委員会は、大津市内で、「青年おしごと・生活実態調査」を行うとともに、まともな仕事と人間らしい生活を求める国会請願署名を集めました。
　民青同盟の佐藤耕平県委員長は「５月30日からスイスのジュネーブで開かれるＩＬＯ（国際労働機関）の総会に日本の若者の雇用実態を届けます」とアンケートを呼びかけました。

５月19日　大津で演説会、ふしきさんが訴え
　日本共産党大津湖西地区委員会は、笠井亮衆院議員を迎え、大津市内で衆院滋賀１区の演説会を開きました。井上敏一地区委員長は「比例近畿ブロックの現有３議席を４議席に。滋賀１区で、ふしきみちよさん、参院滋賀選挙区で坪田いくおさんを」と支援を訴えました。
　笠井氏は、野田政権が進める原発再稼働や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加のおおもとに財界中心、アメリカ言いなりの政治があることを指摘しました。消費税増税に頼らずに社会保障の充実と財政危機の打開をめざす日本共産党の「提言」を紹介し、「力を合わせて消費税増税をストップさせましょう」と呼びかけました。
　ふしき氏は「原発ゼロの日本をめざして全力を尽くします。滋賀１区でこのことを掲げられるのは、ふしきみちよしかありません」と訴えました。

５月18日　湖北各界連 長浜の商店街で署名
　消費税廃止湖北各界連絡会は、長浜市内の商店街で消費税増税に反対する署名行動に取り組みました。長浜民商や革新懇、新日本婦人の会、母親大会連絡会、年金者組合、国民救援会、日本共産党の14人が１時間に、商店主や観光客など86人から署名を集めました。
　日本共産党の中川むつ子衆院２区候補は演説で、消費税に頼らなくても社会保障充実と財政危機打開の道があることを示した同党の「提言」を紹介した後、日本共産党の竹内達夫、浅見信夫の両長浜市議とともに商店を訪問し、署名を集めました。

５月16日　衆院３区に西川ひとしさん
　日本共産党県委員会は、次期衆院選挙の滋賀３区候補として西川仁・党湖南地区副委員長（64）＝新＝を擁立すると発表しました。同党は県内４つのすべての小選挙区で候補者が決まりました。
　奥谷和美県委員長は記者会見で、西川氏を「草津市議、県議を歴任したベテランの政治家で、県民の願いの実現と政治の変革のために即戦力として国政で活躍できる候補者」と紹介。「近畿ブロックで現有３議席を絶対確保し、４議席を実現する。小選挙区でも勝利するために全力でがんばりたい」と述べました。
　西川氏は、司法の場で廃止を約束しながら、障害者自立支援法を恒久化する法案を国会に提出したことや、消費税増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加など、民主党政権の悪政を批判。「政治をおおもとから変えて、暮らしをよくしていく政治が今こそ求められています。日本共産党の出番だと思い、全力で奮闘したい」と決意を述べました。

５月15日　石山駅前で消費税増税に反対する宣伝・署名
　消費税廃止県各界連絡会と同大津各界連絡会は、火曜日定例の消費税増税に反対する宣伝・署名を大津市のＪＲ石山駅前で行いました。県商工団体連合会や大津民商、県労連、新日本婦人の会、日本共産党などの13人が１時間に51人分の署名を集めました。
　署名した大津市の女性（23）は「イヤですね。給料はあがらないのに税金だけあがるのは」と話し、男子学生（19）は「困ったら消費税というのはおかしい。財源が足らないのなら、ムダを削るのが先だと思います」と語っていました。
　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長（参院選挙区候補）は、大企業・大金持ちへの減税やムダづかいをやめ、内需を増やして景気を回復すれば消費税をあげなくても財政再建が可能であることを強調。「弱い者いじめで、中小零細業者の営業と暮らしを破壊する天下の悪税。断じて許すわけにはいきません」と訴えました。

５月15日　沖縄の本土復帰40年で宣伝
　沖縄が本土に復帰して40年を迎えた15日、県平和委員会は草津市内で、「沖縄県民とともに『基地のない平和な沖縄と日本を』の声をあげましょう」と訴えるとともに、普天間基地の無条件返還を求める国会請願署名を集めました。
　宣伝には、草津、高島、志賀町の各平和委員会から約10人が参加。県平和委員会の早藤吉男事務局長や草津平和委員会の中村久郎会長がマイクを握り、「沖縄県民の祖国復帰の願いは、核兵器も基地もない平和な沖縄でした。しかし、日米政府は広大な米軍基地を残し、県民は米軍の犯罪や事故に苦しみ続けています。日本から米軍基地を撤去させましょう」と訴えました。

５月１３日消費税を増税しなくてもいい道がある
　日本共産党滋賀県委員会は13日、大津市内で滋賀経済懇談会を開きました。山下よしき参院議員が「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、参加者と意見を交わしました。県保険医協会の野村信人副理事長、松井工業の松井滋社長、全農酪農部会の中野正一部会長、滋賀大津建設協同組合の山田啓造理事長、湖南市の谷畑英吾市長ら参加者から「内需拡大が最優先、ルールある経済社会をという提案は大切」などの発言が出されました。

５月12日　彦根で清水、中川さん訴え
　日本共産党湖北地区委員会は、彦根市内で滋賀２区の演説会を開きました。清水ただし衆院比例候補、中川むつ子小選挙区候補が訴えました。
　中川氏は自身の出身地である福井の住民を、歴代政権が原発で苦しめてきたことを告発。「日本共産党は野田政権に対して、国民の不安をなくし、命を守ることを第一とする『原発ゼロ』の決断をめざすことを働きかけて、多くのみなさんと力を合わせてがんばります」と訴えました。
　清水氏は「消費税増税で国民に痛みを押しつける政治ではなく、税金の使い方と集め方を変えて、消費税に頼らず、希望ある日本をつくろう」と呼びかけました。清水氏は、総選挙での日本共産党と中川氏への支援を訴えるとともに、悪政推進勢力との綱引きにたとえて日本共産党への入党を呼びかけました。

５月11日　震災・原発メモリアルデー
　東日本大震災・福島原発事故から１年２カ月となった11日、日本共産党県委員会は、ＪＲ膳所駅前でメモリアルデー宣伝に取り組み、ふしきみちよ衆院１区候補、坪田いくお参院選挙区候補らが「原発からの撤退を求める署名」を集めました。
　ふしき氏らは「国民の世論と運動で、50基の原発すべてが止まることになりました。福島原発事故の原因究明すらできていないのに、大飯原発（福井県おおい町）の再稼働なんてとんでもありません。稼働ゼロを原発ゼロにするために力を合わせましょう」と呼びかけました。

５月11日　経済懇談会のお誘い
　日本共産党県委員会主催の経済懇談会が12日午後２時から、大津市のコラボしが21で開かれます。山下よしき参院議員が日本共産党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」について報告し、各界各層の幅広い人たちと意見交換します。
　党県委員会は200を超える団体に、経済懇談会の案内チラシと「提言」を郵送するとともに、ふしきみちよ（１区）、中川むつ子（２区）、西沢こういち（４区）の各小選挙区候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に訪問活動を行い、参加を呼びかけています。
　ふしき氏は11日、きのせ明子大津市議とともに大津市南郷の商店を訪問しました。精肉店の店主は「消費税を10％にすると余計にお金が動かなくなる。狂牛病でやられ、Ｏ157でやられ、口蹄（こうてい）疫でやられ、歯を食いしばってやっているのに」と話しました。クリーニング店の店主は「消費税が10％になれば、お客さんが減る」と話し、「提言」ダイジェスト版に目をやりながら「読ませていただきます」と言いました。
　ふしき氏らは「山下芳生参院議員が説明させていただきますので、ぜひ経済懇談会にお越しください」と呼びかけました。

５月11日　近畿いっせい宣伝
　日本共産党の近畿ブロックいっせい宣伝で、ふしきみちよ衆院１区候補が大津市のＪＲ比叡山坂本駅前で演説を行い、日本共産党日吉ブロック後援会の人たちが近畿民報を配布しました。
　ふしき氏は、野田政権が大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に固執し、今後も原発依存のエネルギー政策を続けようとしていることを批判。「５月５日、日本にある原発がすべて止まりました。推進勢力を追い詰めた第一歩の成果です。『原発はもういらない』の運動をさらに広げていきましょう」と呼びかけました。
　ふしき氏は、消費税増税に頼らない日本共産党の「社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介し、こんどの総選挙では、近畿ブロックで４議席、滋賀１区でも議席獲得に奮闘する決意を表明しました。
　中川むつ子衆院２区候補は彦根市のＪＲ彦根駅前で、党支部の人たちと近畿民報を配布。西沢こういち衆院４区候補は湖南市のＪＲ甲西駅前で、立入善治湖南市議や党支部の人たちと近畿民報を配りました。

５月10日　湖南議員団が県に
　日本共産党湖南地区委員会と同党湖南地区議員団（草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀の各市議団）は、住民から寄せられた切実な声を要望書にまとめ、県の各部局に申し入れました。要望書は「大飯原発の再稼働については認めない」という立場を堅持することや、琵琶湖の水質改善、介護保険制度の充実、鳥獣被害対策、住宅リフォーム助成制度の創設、県道への歩道設置、養護学校のマンモス化解消など約50項目にのぼりました。
　申し入れには、西沢こういち衆院４区候補、西川仁前県議も参加しました。

５月８日　「消費税10％増税法案にノーの審判を」
　消費税廃止県各界連絡会は、ＪＲ瀬田駅前で、消費税増税に反対する宣伝・署名行動に取り組みました。
　各界連の廣田耕康事務局長は「フランス、ギリシャでは国民に負担を押しつける政権にノーの審判が下されました。日本でも、国会で審議入りした消費税10％増税法案にノーの審判を」と呼びかけました。各界連に参加する日本共産党の坪田いくお参院選挙区候補は「消費税増税に頼らなくても財源はあります。税金は能力に応じて負担すべきです」と訴えました。

５月７日　大飯原発の再稼働反対で即時抗告
　滋賀県などの住民が国を相手に、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な定期検査終了証を関西電力に交付しないよう求めた行政訴訟の仮差し止め申請で、住民らは、大阪地裁の却下決定を不服として、決定の取り消しと大阪地裁への審理差し戻しを求めて大阪高裁に即時抗告しました。
　大阪地裁の決定（４月27日付）は、定期検査終了証の交付について、経済産業大臣が「定期検査が終了したものと認めるという判断の結果を通知するものであり、いわゆる観念の通知に当たると解され」、行政訴訟の対象となる「処分」（公権力の行使）ではないとしました。
　抗告申立書で、住民側は「定期検査終了証の交付は、原子炉施設の営業運転を可能とさせる法的効果があるから、行政処分に当たる」と主張しています。

５月６日　ふれあい実習田で田植え
　近江八幡市安土町にある滋賀農民連の「消費者と生産者のふれあい実習田」で、田植えが行われました。親子連れなど約150人が、300平方�bの田んぼに「日本晴」を植えました。
　はだしで田んぼに入った子どもたちから歓声があがり、「気持ちいい」「おもしろい」「カエルがいたよ」などの声が聞かれました。

５月３日　憲法記念日で宣伝
　日本共産党は、ふしきみちよ（１区）、西沢こういち（４区）の両衆院小選挙区候補、坪田いくお参院選挙区候補を先頭に、憲法記念日の宣伝行動に取り組みました。
　ふしき氏はＪＲ膳所駅前で、杉浦とも子、佐々木しょういち、きのせ明子の各大津市議とともに訴えました。「民主党政権はこれまでの自公政権から引き継いできたアメリカ言いなり、財界中心という古い政治の害悪から抜け出せない状況です。憲法が真に生かされる日本をつくっていくために、２つの害悪を断ち切って、国民が主人公の政治をつくるため全力を尽くします」と決意をのべました。

５月２日　自衛隊のイベント中止を申し入れ
　県平和委員会と高島平和委員会は、県立びわ湖こどもの国（高島市）で５日のこどもの日に、自衛隊のイベントが行われようとしていることについて、県に「児童福祉施設としてふさわしくない行事であり、中止すべき」と申し入れました。
　イベントは、５日午前10時から午後３時ごろまで自衛隊車両の展示やミニ制服試着体験、ペーパークラフトなどを予定。
　県平和委員会の早藤吉男事務局長らは「子どもたちに健全な遊びを提供することを目的につくられた大型児童館で、自衛隊車両の展示などを行うことは設置目的から大きくはずれる。子どもの日のイベントとしてはもってのほか」と抗議しました。
　県子ども・青少年局の担当者は、2006年度から自衛隊のイベントを行っていることを明らかにし、「指定管理者に委託している業務から逸脱しているとは思わない」と答えました。
　早藤氏らは、戦争に備えた訓練が本務である自衛隊の、子どもをねらった浸透作戦であることなどを重ねて指摘すると、県の担当者は「申し入れの趣旨は分かりました」と答えました。

５月１日　県内10地域で県民メーデー
　県民メーデーは、県内10地域で開かれ、県中央・大津集会には300人が参加しました。
　県労連の杉原秀典議長は、原発やＴＰＰ反対の県民大集会に1,000人以上が参加したことを紹介し、「国の政治の大事な部分で多くの人たちが立場を超えて合流し、心が通い合う情勢になっています」とのべました。
　ふしきみちよ衆院１区候補は、民主党政権の悪政の根源に財界中心、アメリカ言いなりがあることを指摘。「２つの害悪を断ち切って、真に政治の中身を変えるために奮闘する決意です」とのべました。
　日本共産党の中川むつ子衆院２区候補は彦根地域メーデーに、西沢こういち衆院４区候補は甲賀・湖南、東近江の両地域メーデーに駆けつけました。

５月１日　大飯原発再稼働反対で知事に要請書
　自由法曹団滋賀支部は、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働反対を求める嘉田知事あての要請書を県に提出しました。
　要請書は、福島原発事故の原因解明がないまま、野田首相らが原発再稼働を判断するための「安全基準」なるものを決定したことを厳しく批判しています。現行の安全審査指針類は、福島原発事故で規範としての効力を失っており、再稼働の前提となる定期検査修了証は仮に交付されても違法無効なもので、原発を再稼働することは違法だと主張しています。
　「国民の安全を確保する責務を放棄し、危険な原発再稼働に邁進する政府の姿勢を認めることはでき」ないとした上で、嘉田知事に「住民の生命・身体の安全、生活の擁護を第一に考え、安全性を保証することのできない原発再稼働を認めない姿勢を貫」くよう求めています。

４月28日　憲法のつどいで原発問題学ぶ
　「滋賀・九条の会」は28日、８回目の滋賀・憲法のつどいを近江八幡市内で開きました。約400人が詰めかけました。児童文学者で会共同代表の今関信子さんは「憲法9条は戦争の犠牲の上に獲得した平和への意志」とのべ、9条を守ろうと呼びかけました。立命館大学名誉教授の安斎育郎さん（放射線防護学）が「原発問題と憲法9条」で請演。東大で研究者として不当な差別と排除をうけながらも原発の危険性を主張してきた経歴に触れつつ、福島原発事故から学ぶべき教訓を全国で講演していることを語り、原発をなくす決断をしてこそ、代替エネルギーの開発がすすむと強調しました。

４月27日　西沢さん、演説会初登場
　日本共産党は、東近江市で演説会を開きました。清水ただし衆院比例候補、西沢こういち衆院４区候補、坪田いくお参院選挙区候補が訴えました。
　演説会初登場、34歳の西沢氏が登壇すると大きな拍手とともに、「こーちゃん」「がんばれ」の声援が飛びました。西沢氏は「大学生が就職活動で50社、100社受けても決まらない。労働者派遣法も改正と言いながら、穴あきのまま。こんな政治、何としても転換させるために全力でがんばります」と力強く決意をのべました。
　清水氏は、消費税増税や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など野田政権の悪政、橋下・「維新の会」の恐怖政治の実態を告発。それらのおおもとにあるアメリカ、財界・大企業言いなり政治からの転換を掲げる日本共産党が躍進してこそ、国民が主人公の政治が実現できることを力説しました。
　坪田氏は衆参一体でがんばる決意を表明しました。

４月25日　衆院１区に、ふしきみちよさん
　日本共産党県委員会は、次期衆院選挙の滋賀１区候補として、ふしきみちよ党県副委員長（54）＝新＝を擁立することを発表しました。
　奥谷和美県委員長は記者会見で、ふしき氏を「大津市議、県議を歴任し、試されずみの政治的力量を持った政治家です。わが党が勝利を切り開くために最もふさわしい候補者」と紹介。破たんに直面している二大政党による古い政治を転換し、国民が主人公の新しい政治を切り開くため、「比例代表選挙での勝利とともに、小選挙区でも勝利するために全力を尽くす」とのべました。
　ふしき氏は、野田政権が進める原発の再稼働や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を阻止するため、おおもとにある財界・大企業、アメリカ言いなりの政治を変える必要性を強調。「日本共産党の私をぜひとも、この１区から国会へ送っていただきたいと思っている」と力を込めました。

４月24日　大飯原発の定期検査終了証の交付差し止め裁判
　滋賀県民らが国を相手に、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な定期検査終了証の交付差し止めを求めた行政訴訟の第１回口頭弁論が、大阪地裁でおこなわれました。井戸謙一原告弁護団長と、辻義則原告団長が意見陳述をおこないました。
　井戸氏は、再稼働を妥当とした政府の判断について、「新たな『安全神話』を作り出そうとしている。政治の越権、暴走だ」と批判。司法が国民の信頼と期待に応えた判断を出すよう求めました。
　辻氏は、「たった４人の政治家、原子力に対してまったくの素人が下す判断によって、近畿1,400万人の暮らしと地域・経済、自然と琵琶湖が損なわれることのないよう、国民の生存権を擁護する立場からの判断を」と訴えました。

４月21日　守山で原発と放射能を考える学習会
　平和・民主・革新の日本をめざす守山の会（守山革新懇）は、福井県民主医療機関連合会・光陽生協病院院長の平野治和氏（医師）を講師に迎え、守山市内で「原発と放射能を考える学習会」を開きました。
　平野氏は東日本大震災・福島原発事故以降、自分に何ができるのかを考え、「脱原発語り部医者」として全国100カ所を目標に講演活動に取り組んでいると自己紹介。放射線の健康への影響や食物による内部被ばくの問題について分かりやすく説明し、福島の子どもたちとの交流についても話しました。
　平野氏は「春から夏にかけて脱原発運動が正念場を迎えると思います。みなさんもすでにがんばっておられると思いますが、さらに目標に向かって手をつないでいきましょう」と呼びかけました。

４月20日　彦根で政治に春をよぶつどい
　日本共産党ひこね後援会は、中川むつ子衆院滋賀２区候補と坪田いくお参院滋賀選挙区候補を迎え、「政治に春をよぶつどい」を開きました。
　中川氏は「今回の選挙は日本の政治を立て直すチャンスです。国民の願いを実現するためにがんばらなければと思っています」と話し、近畿ブロックで４議席、小選挙区でも勝利をめざして奮闘する決意を表明しました。
　坪田氏は「躍進の新しい条件」と題して講演しました。「橋下『維新の会』が恐怖政治を全国に押し広げようとすることは断じて許すわけにはいかない。日本共産党がこんどの選挙で伸びることが、彼らの野望を打ち砕く、一番確かな力になります」と訴えました。

４月19日　ＴＰＰ参加阻止へ、日野で町民大集会
　日野町の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から町民のいのちと暮らしを守る町民会議」は19日、町内で「町民大集会」を開きました。会場いっぱいの約250人が詰めかけました。
　集会では、「いのちと暮らしを守りたいと願う全ての町民の皆さんに呼びかけて、ともに行動し、ＴＰＰ参加阻止の町民運動を力強く進める」とする「大会宣言」を採択しました。
　集会では、稲作農家や管理栄養士、町農業委員、福祉労働者、農協職員がそれぞれの立場からＴＰＰ反対の意見を表明しました。
　日本共産党からは、たいなか芳喜、池元のり子の両町議が参加しました。

４月19日　消費税増税ストップ、「提言」学習会
　県商工団体連合会は、県内７つの民主商工会の事務局員を対象に、日本共産党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」の学習会を野洲市内で開きました。
　講師に招かれた同党県委員会の黄野瀬和夫政策委員会責任者は、民主党・野田政権が「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税大増税法案を成立させようとしていることに対し、日本共産党が断固反対を貫いていることを強調。1997年に消費税を５％に引き上げたことで景気が悪化し、全体の税収が落ち込んだことや、金持ち減税の実態についてグラフを使って分かりやすく話しました。

４月18日　衆院２､４区､参院選挙区候補発表
　日本共産党県委員会は、次期衆院選挙の滋賀２区候補として中川むつ子・党湖北地区常任委員（54）＝新＝、同４区候補として西沢こういち・党湖東地区常任委員（34）＝新＝、参院滋賀選挙区に坪田いくお・党県常任委員（53）＝新＝を擁立することを発表しました。
　奥谷和美県委員長は記者会見で「総選挙は民自公に審判を下し、新しい政治の実現に向けて本格的なスタートを切る選挙と位置付け、近畿ブロックで現有３議席から４議席に前進することを目標にする。小選挙区でも議席の獲得めざし全力を尽くしたい」とのべました。
　中川氏は、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を阻止するため、「私が役目を果たしたい」と、先頭に立って奮闘する決意を表明しました。
　西沢氏は、民主党政権が障害者自立支援法の廃止と新法制定の約束を踏みにじったことに触れ、「人の痛みさえ感じることがないのかという思いです。本当に政治を変えなければ」とのべました。
　坪田氏は「衆参一体で日本共産党の躍進のために全力でがんばりたい。いまの悪政を変える展望、対案を語ってがんばれば日本共産党が伸びるチャンス」と力を込めました。

４月１8日　大飯原発の再稼働許すな！　大津で緊急昼休みデモ
　大飯原発の再稼働に反対する昼休みデモが大津市でとりくまれ、１１０人が参加しました。主催は、ばいばい原発・守ろうびわ湖　住民運動連絡会。日本共産党のふしきみちよ県副委員長や坪田いくお県国民運動部長らも参加しました。







４月15日　政治に春をよぶつどい
　日本共産党ふしきみちよ事務所と大津湖西地区委員会は、大津市内で「政治に春をよぶつどい」を開きました。同党の奥谷和美県委員長は、消費税増税や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）など国政の焦点、橋下「維新の会」の本質について語り、「政治のゆがみのおおもとにある財界やアメリカ中心の政治をただしていく、本当の改革の党は日本共産党しかありません」と力を込めました。
　ふしきみちよ県政対策委員長（前県議）は２月県議会の状況について報告し、つかもと正弘、石黒かづ子、岸本のり子の各大津市議が市政について報告しました。

４月15日　ＴＰＰ反対の自動車パレード
　日野町農業委員会は、町内でＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対の自動車パレードに取り組ました。「ＴＰＰ参加断固反対！」のはちまきを締めた農業委員24人が、むしろ旗やのぼり、横断幕を付けた10台の軽トラックに分乗し、近江鉄道日野駅前から町役場までを走り、町民にアピールしました。
　パレード終了後、参加者はスーパー前などで、19日午後７時半から日野公民館で開かれる「ＴＰＰ町民大集会」の案内やＴＰＰの問題点を説明したビラを配りました。

４月13日　後期高齢者医療制度の即時廃止を求める集会
　県高齢者運動連絡会は、県庁前で後期高齢者医療制度の即時廃止を求める集会を開きました。90人を超える参加者は集会後、パレードで「後期高齢者医療制度はいますぐやめよ」「消費税増税反対」と唱和しました。
　連絡会の古株助次郎会長は「年金は減らされ、高齢者医療制度と介護保険の保険料は値上げされ、春を謳歌（おうか）するという気持ちにはなれません」とのべ、野田政権を批判しました。年金者組合県本部の石坂昭典副委員長は、「『高齢者をいじめるな』の怒りの声を滋賀県からもあげていきましょう」と呼びかけました。
　日本共産党県委員会のふしきみちよ副委員長（前県議）は、消費税増税法案を廃案に追い込むために奮闘する決意を表明しました。

４月13日　県内いっせい宣伝
　日本共産党は、県内いっせい宣伝に取り組み、市町議らが駅頭などで大飯原発（福井県おおい町）の再稼働反対や消費税増税阻止を訴えました。
　ＪＲ大津京駅前では早朝、石黒かづ子大津市議が滋賀学区の党後援会員らと、消費税増税に頼らずに社会保障を充実させる党の「提言」を紹介した近畿民報を配布しました。

４月12日　消費税増税ストップの「提言」で懇談
　日本共産党県委員会のふしきみちよ副委員長（前県議）、坪田いくお国民運動部長、黄野瀬和夫政策員会責任者は、大津市の県保険医協会を訪問し、同党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」について、太田志朗理事長ら役員と懇談しました。節木氏らは「提言」の内容を説明し、５月13日に山下よしき参院議員を迎えて開く経済懇談会を案内しました。
　ふしき氏らは、橋本内閣が1997年に消費税を５％に引き上げ、景気をどん底に突き落とした時よりも経済状況が悪い、今の時期に消費税を上げることは国民の暮らしにはかり知れない打撃を与えるとのべました。

４月11日　民青同盟が原発署名
　民青同盟県委員会は、日本共産党の、きのせ瀬明子大津市議や同党後援会員らとともに大津市のＪＲ石山駅前で、「原発からの撤退を求める署名」を集めました。
　民青同盟の佐藤耕平委員長らは「大飯原発を再稼働させるために政府が決めた『安全』基準は、小手先の対策でしかありません。政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めましょう」と訴えました。
　署名をした男子高校生（16）＝大津市＝は「原発は有毒な放射性物質をつくり出すので、安全なエネルギーに替えていってほしい」と話していました。署名とともに、震災救援募金も多くの人から寄せられました。

４月11日　震災・原発事故メモリアルデー宣伝
　日本共産党県委員会は、東日本大震災と福島原発事故のメモリアルデー宣伝に取り組み、ふしきみちよ副委員長（前県議）や坪田いくお国民運動部長らが大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働反対を訴えました。
　大津市のＪＲ膳所駅前でマイクを握った節木氏らは、福島原発事故の原因究明もできていないのに、野田内閣が��安全抜きで再稼働ありき�≠ﾌ拙速な対応をとっていることを厳しく批判しました。県のシミュレーション予測でも、福島原発と同様の事故が福井で起これば、琵琶湖や県内のほとんどの市町が放射能に汚染され、取り返しのつかない事態になることを指摘しました。
　激しい雨の降りしきる中、帰宅途中の会社員や学生らが「『原発ゼロ』の日本へ　今こそ決断を」の近畿民報を受け取っていました。

４月８日　映画「バベルの塔」上映会
　大飯原発のある福井県おおい町に隣接する高島市で、原発を告発する映画「バベルの塔」の上映会が開かれ、約420人がつめかけました。被災者に寄り添う絵画や写真、絵手紙などの展示コーナーも設けられ、参加者が熱心に見入っていました。
　開会セレモニーで高見哲也実行委員長は、高島市に後援やメッセージを要請したが「中立」を理由に断られたことを明らかにし、「大飯原発に不安を感じている市民の思いは強まるばかり。市長の言う『中立』は残念でなりません」とのべました。
　福井原発訴訟を支える会の福田章典会長は「政府は大飯原発３、４号機を大急ぎで再稼働させようとしています。県選出の国会議員に『再稼働認めるな』のファクスやはがきを急いで送りましょう」と呼びかけました。福島県南相馬市から大津市に避難している青田勝彦さんは「第２の福島をつくってはならない」と訴えました。上映前に高垣博也監督のメッセージが紹介されました。
　中学１年生の長女と小学４年生のめいと一緒に参加した高島市の女性（36）は「原発は恐い。福井で事故が起こったらどこに避難すればいいのでしょうか」と話していました。

４月７日　大津女性後援会がつどい
　日本共産党大津女性後援会は、総選挙勝利に向け、大津市内でつどいを開きました。志位和夫委員長が消費税増税の害悪を批判し、社会保障充実と財政危機打開を両立させる日本共産党の提言について語ったテレビ番組の録画ＤＶＤを見て学習しました。
　志位委員長が「消費税を上げたら景気が悪くなった。景気が悪くなれば、消費税を上げても、税収全体は落ちる」と、1997年に税率を５％に引き上げた時の状況を説明すると、参加者からは「増税反対の宣伝をする時、これはぜひ言わなければ」と感想が出されました。「演説じゃなくて対話の方が聞きやすい」との感想も出され、周りの人に見てもらうため、ＤＶＤのコピーを持ち帰る人もいました。
　志位委員長が橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」について「大変危険な流れだ」と指摘したことに関連し、参加者からは「嘉田知事は『橋下さんは劇薬だが、私は漢方薬』と言ったが、漢方薬だからいいということにはならない」との意見が出されました。
　杉浦とも子大津市議は「日本共産党を知ってもらう活動を広げましょう」と呼びかけました。

４月５日　ＪＲの安全を求める滋賀の会が宣伝
　ＪＲの安全を求める滋賀の会は、３月末で、みどりの窓口が閉鎖されたＪＲ能登川駅（東近江市）の駅前で宣伝をおこないました。駅利用者にチラシ入りのティッシュを配りながら、「安全輸送とサービス確保のため、みどりの窓口の存続と改札係員の終日対応を求めます」と訴えました。
　４月１日から導入された、みどりの券売機プラスの前には、特急券や定期券を買い求める人たちが列を作り、ＪＲ社員の助けを借りながら切符を手にしていました。
　ＪＲの安全を求める滋賀の会は「ＪＲは最初のうちは社員を置いて、切符購入の手助けをしていますが、いずれはいなくなると思います。お年寄りや障害のある人が切符を買えるのか疑問です。新しい券売機を導入しても窓口は存続すべきです」と指摘します。

４月１日　未来をひらく労働者ねっと・大津が総会
　未来をひらく労働者ねっと・大津（大津職場革新懇）は、大津市内で第５回総会を開きました。
　総会では、二大政党づくりが破たんし、日本の展望を示せなくなっているもとで、革新懇が展望を語り、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対などの「一点共闘」の発展に力を尽くすことや、政治を変えるための３つの共同目標を広げる独自の運動を追求することの大切さを確認しました。
　橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」が労組攻撃の材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題では、「どちらが国民、市民の政治をしようとしているのか」という批判を強める必要性が指摘されました。

４月１日　消費税増税反対の自動車パレードに186台
　消費税廃止滋賀県各界連絡会は、野田内閣が国会に提出した消費税増税法案を廃案に追い込もうと、県内20コースで自動車パレードに取り組み、186台267人が参加しました。
　車体には、目立つように「消費税10％反対！」「大企業減税やめよ！」などと書いたステッカーや横断幕、のぼり、風船を取り付け、市民にアピールしました。交差点では、手を振って声援する人の姿も見られました。
　日本共産党は、ふしきみちよ県副委員長（前県議）が大津のパレードに参加するなど、市町議らが各地で参加者を激励しました。

３月30日　消費税増税反対の緊急宣伝
　野田内閣が消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％へ引き上げる増税法案を閣議決定して国会に提出したことについて、日本共産党滋賀県委員会は、大津市のＪＲ膳所駅前で消費税増税反対の緊急宣伝・署名行動に取り組みました。
　ふしきみちよ副委員長（前県議）、坪田いくお国民運動部長はマイクを握り、「民主党は消費税を上げないと公約しながら、消費税増税を閣議決定して国会に提出したことは言語道断」と厳しく批判。政党助成金や原発推進、米軍への「思いやり」予算、大企業・大金持ち減税をやめ、負担能力に応じて応分の税金を納めてもらう税制改革によって財源を確保すること、国民所得を増やして経済成長や税収増をめざす道を示し、「消費税増税をやめさせましょう」と呼びかけました。

３月29日　ＪＲ西日本京都支社に申し入れ
　日本共産党滋賀県委員会と同党湖南地区議員団（草津、栗東、守山、野洲、湖南、甲賀の各市議団）は、ＪＲ利用者から寄せられた切実な声を要望書にまとめ、ＪＲ西日本京都支社に申し入れました。
　党県委員会の坪田いくお国民運動部長らが琵琶湖線栗東駅西口にエレベーターの設置を求めたことに対し、ＪＲ西日本の担当者は「バリアフリー化しなくてはならないとの認識はしており、栗東市と協議している」ことを明らかにしました。「草津線石部駅と甲南駅の乗降階段が、さび付いてぼろぼろになっている部分があって危険」との指摘に対しては、「跨（こ）線橋の耐久性には問題がないが若干の修繕はした。ご要望をいただいたら修繕をする対応をとっている」と答えました。
　要望は、▽南草津駅ホームへの転落防止柵の設置▽30�a以上もあるホームと列車との段差解消▽駅員の終日配置▽守山市の勝部踏切の軌道敷地面の舗装改修▽貴生川・柘植間の増便▽三雲駅のトイレの改善▽短すぎるホーム屋根の延長―など21項目です。
　坪田氏は「ＪＲ西日本は企業理念で『お客様のかけがえのない尊い命をお預かりしている責任を自覚し、安全第一』とうたっている。前向きに検討してほしい」と訴えました。

３月26日　日野でＴＰＰ町民会議結成
　「国民の合意と了解のないＴＰＰ（環太平洋連携協定）には参加しないことを求める町民運動を進めていこう」―。滋賀県日野町で、「ＴＰＰから町民のいのちと暮らしを守る町民会議」が結成されました。５日の「ＴＰＰ県民会議」に続く、県内初の市町組織の旗揚げです。
　町内で開かれた結成総会には、農林関係者や女性団体、町議など80人超がつめかけました。代表世話人の荒川武雄・日野川流域土地改良区理事は「粘り強く町民１人ひとりに、ＴＰＰの実態を知っていただく活動が大事です」と訴えました。司会から「県民会議の立ち上げについて、先頭に立ってがんばっていただいた」と紹介された来賓の藤澤直広町長は、滋賀や全国の運動を励ますためにも町内でしっかりと声をあげていくことの大事さを強調しました。
　総会では、県農業協同組合中央会の鈴木八寿男・農業対策部長がＴＰＰを巡る最近の情勢と問題点について講演。農業委員会や健康推進協議会、地域女性団体連合会などの代表が意見表明でＴＰＰ参加反対を訴えました。
　日本共産党からは対中芳喜、池元法子の両町議が参加しました。
　４月19日午後７時半から日野公民館で、ＴＰＰ町民大集会が開かれます。

３月26日　ＪＲ能登川駅のみどりの窓口閉鎖反対で宣伝
　東近江市にあるＪＲ能登川駅のみどりの窓口が３月末で閉鎖されることについて、国鉄労働組合京滋運輸分会やＪＲの安全を求める滋賀の会、建設交運一般労組県本部は、同駅前で存続を求める宣伝をおこないました。
　ＪＲ西日本は能登川駅のみどりの窓口を閉鎖し、４月１日からみどりの券売機プラスを設置するとしています。新しい券売機はいまあるみどりの券売機の機能に加え、学生割引など証明書の確認が必要な場合、コールセンターのオペレーターが対応し、遠隔操作で発券の手続きができるようになるとしています。また、改札口も遠隔操作システムを導入し、早朝の無人となる時間帯は、オペレーターが対応することになります。
　宣伝では、「高齢者や障害者にとって非常に利用しづらくなる。みどりの券売機プラスを導入しても、みどりの窓口を引き続き営業すべき」と主張するとともに、「駅員減らしはサービスの低下だけでなく、安全輸送にも大きく影響する」と訴えました。

３月24日　青年講座「橋下『改革』（ハシズム）をどうみるか」
　全教滋賀教職員組合は、全教前中央執行委員長で大阪教育文化センターの山口隆事務局次長を講師に迎え、青年講座「橋下『改革』（ハシズム）をどうみるか」を開きました。
　山口氏は、独裁政治を国政に押し広げようとする橋下徹大阪市長が率いる「維新の会」が大阪府議会で強行可決した「教育基本条例案」と「職員基本条例案」の問題点、大阪市職員への「思想調査」、府立高校卒業式での「口元調査」など、憲法や民主主義を踏みにじるやり方を厳しく批判するとともに、全国に広がった２条例案反対のたたかいを紹介しました。「大阪は『反権力』の庶民の街。橋下氏も『反権力』の衣をまとっているように見えているので支持を得たが、日本の支配層の意を受けた独裁・ファッショの権力者であることが明らかになれば、急速に支持はなくなる」と指摘。「未来をひらくのは青年です。大阪だけでがんばるのではなく、みなさん一緒にがんばりましょう」と呼びかけました。

３月23日　河村名古屋市長に抗議文
　名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（1937年）を否定した問題について、日中友好協会滋賀県支部（金城明支部長）は21日に開いた役員会で、河村氏に発言の撤回と中国への謝罪を求める抗議文を送ることを決め、郵送しました。
　抗議文は「南京大虐殺は、世界で評価が定まっている間違いない歴史的事実」「日本の大都市の市長がそのような妄言することは許されません。日本の恥です」と指摘しています。

３月23日　消費税増税に反対する署名行動
　消費税廃止県各界連絡会は、ＪＲ膳所駅前で消費税増税に反対する署名行動に取り組みました。滋商連や大津民商、新日本婦人の会、日本共産党の人たちが雨の降るなか、チラシを配って署名を呼びかけました。
　滋商連の廣田耕康事務局長や日本共産党県委員会のふしきみちよ副委員長（前県議）は、大金持ちや大企業の減税をやめ、原発推進や米軍への思いやり予算などのムダ遣いをただせば、消費税に頼らなくても財源があることを指摘。「『こんな時期に消費税大増税なんてとんでもない』の声を上げ、増税をストップさせましょう」と訴えました。

３月22日　長浜で第２回湖北多喜二祭
　治安維持法国賠同盟滋賀県湖北支部は、長浜市内で第２回湖北多喜二祭を開きました。国賠同盟県本部会長の川端俊英・同朋大学名誉教授（日本近代文学）が「多喜二の青春と啄木歌」と題して講演しました。
　川端氏は、治安維持法のもとで特高警察により、29歳の若さで虐殺された日本共産党員作家・小林多喜二（1903〜1933）と啄木の関わりについて、多喜二が啄木の影響を受けて読んだと思われる短歌や、多喜二が好意を寄せた田口タキに送った啄木の短歌を朗読して紹介しました。「多喜二が革命的な作家として成長していくプロセスにおいて、タキを愛したことが、彼にとっては大きな力になった」とのべました。
　北村富生・国賠同盟湖北支部長は「治安維持法と現代―歴史を学ぶ」と題して報告。橋下・「維新の会」の危険性をナチスドイツの台頭と比較しながら告発しました。

３月21日　労使交渉なしの給与削減するな
　自民党県議団が県議会に、県職員や教職員などの給与削減条例案を提出した問題で、滋賀高教組の杉原秀典委員長、県職員組合の松本利寛委員長、全教滋賀教組の田中哲委員長は、「労使交渉なしの給与削減が強行されないことを求める要請文」を家森茂樹県議会議長に提出しました。
　杉原氏らは、県内を含む全国480の自治体職場の労働組合から届いた要請文を合わせて渡し、「単に滋賀県の問題にとどまらず、全国の都道府県に影響する重大問題であり、自治体労働者として看過できない。暴挙が強行されることのないよう議長として最大限の努力を」と申し入れました。
　杉原氏らは、嘉田由紀子知事にも「議会による一方的な給与削減が強行されないことを求める要請書」を提出しました。
　県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案は21日、県議会総務・企業常任委員会で自民党などの賛成多数で可決されました。本会議での採決は23日です。

３月21日　科学者会議が防災計画で申し入れ
　日本科学者会議滋賀支部原子力災害専門委員会は、滋賀県地域防災計画（原子力災害対策編）見直し検討委員会の提言について、「実効ある防災計画を策定するには、最悪事態を想定が必要」などとする見解をまとめ、嘉田由紀子知事あてに提出しました。
　専門委員会委員長の西山勝夫・滋賀医大名誉教授らは、提言が事故の想定を、４カ所の福井原発のいずれかで福島と同等の事故が起こったとしていることについて根拠がなく、「事故の影響がない」とする従来の想定と同様に不適切であることを指摘。福井原発全14基が制御不能という最悪事態を免れると想定することはできないことを強調しました。
　申し入れは、今後の課題として先送りされた避難民の短期および中長期の受け入れ体制、関西1,400万人の飲料水源である琵琶湖のセシウム汚染のシミュレーションと除染対策、土壌や農作物、食料の汚染対策などについて、検討を急ぐ必要性を訴えています。原発の稼働を前提とする限り、絶対安全は担保されず、県民の絶対安全のために、福井原発すべての再稼働を許さず、廃炉に至るまでの安全対策に万全を期すことを求めています。

３月19日　県職員の地域手当問題で意見書
　自民党県議団が県職員の給与の一部である地域手当の支給率を7％から5.7％へ引き下げる条例案を提出した問題で、自由法曹団滋賀支部（支部長・玉木昌美弁護士）は、「反対する意見書」を知事と県議会議長あてに提出しました。
　意見書は、▽自治体における労使関係の当事者は知事と労働者であり、議会の権限行使は抑制的であるべき▽人事委員会の勧告を無視する条例改正案は、勧告の尊重義務違反▽過去�Y年間の給与削減という不利益を受けてきた労働者側の期待権を著しく侵害する―などと指摘しています。
　県地方公務員労働組合共闘会議（県職組、高教組、全教）もこの日、「地方公務員法に基づく職員団体との『交渉』を経ることなく提案されているもので、憲法と法の精神を逸脱した異常なもの」として、県議全員に採択しないよう要請しました。
　記者会見で地公労の杉原秀典議長らは、本来の給与額が保障されない「独自カット」が10年に及ぶことや、全国に例を見ない異常な事態に、北海道から沖縄までの公務職場の労働組合から、「労使交渉なしの給与削減を許すな」の要請書が送られてきていることを紹介しました。

３月17日　映画「渋谷ブランニューデイズ」上映会
　ホームレスの人たちへの支援活動に取り組んでいる滋賀県のＮＰＯ法人「大津夜まわりの会」は、大津市内でドキュメンタリー映画「渋谷ブランニューデイズ」の県内初上映会を開きました。映画は、東京・渋谷で野宿する人たちの生活や周囲の反応、ホームレスを締め出そうとする行政の実態など、貧困問題の最前線を描いた作品です。ブランニューデイズは、「真新しい日々」という意味です。
　上映後に講演した遠藤大輔監督は、ホームレスの増加に追い打ちをかけたのが1999年の労働者派遣法の「改正」であったと指摘しました。「不当な働かせ方ができるような社会に国がしてしまった。日本中に手配師のような企業を国がつくったということと同じです。その後のリーマンショックによって、たくさんの非正規雇用の人たちが野宿せざるを得ない状況におちいった」とのべました。
　「夜まわりの会」の小坂時子理事長は、「私たちの日ごろの取り組みと合わせて、日本の現状を知ってもらいたいと思って企画しました」と話しました。

３月15日　「給与改悪」を許さない緊急昼休み集会
　自民党滋賀県議団が14日の県議会に、県職員の給与の一部である地域手当を現行の支給率5.7％に据え置く条例案を提出したことに対し、滋賀県地方公務員労働組合共闘会議（県職組、高教組、全教）は、県庁内で一方的な「給与改悪」を許さない緊急昼休み集会を開きました。
　地域手当の支給率は本来7％ですが、新年度から6％にすることが労使で合意されています。当初、自民党県議の中には4.7％への引き下げを主張する者までいました。
　北海道から沖縄まで全国各地の公務職場の労働組合から、「労使の交渉も経ずに、県議会が職員の給与の一方的削減を条例化する事態になれば、全国の都道府県に影響する重大問題」と、県議会議長や知事に強行しないことを求める要請文が送られてきています。県人事委員会も14日、県議会議長に「条例案の内容は、職員団体との話し合いが行われていないものであり、今後の安定した労使関係の確保、職員の士気の維持などが懸念される」「現行の条例の規定による支給割合が適当」と意見をのべています。

３月15日　福井県知事に要請書
　滋賀県の「ばいばい原発　守ろうびわ湖３・11共同行動実行委員会」は、福井県の西川一誠知事あてに「『関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意しない』ことを求める要請書」を提出し、担当課に申し入れました。
　申し入れには、大飯原発再稼働禁止を求める裁判の辻義則原告団長、福井原発訴訟を支える会の若井敏子氏、滋賀県労連の今村伸治事務局長、日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長が参加。同党の佐藤正雄福井県議が同席しました。
　辻氏らは、11日に1,000人超が参加して脱原発を求める県民集会が開かれたことを紹介しました。滋賀県のシミュレーション結果でも、福島原発事故と同様の事態が若狭湾の原発で起これば、滋賀県全域が汚染されることや、県境から原発群まで13�`しか離れておらず、30�`圏内には高島、長浜両市が含まれる滋賀県民にとって、「若狭湾から原発ゼロをめざす」ことは、切実な願いになっていることを訴えました。
　原発問題住民運動福井県連絡会と原発住民運動福井・嶺南センターも、再稼働反対を申し入れました。

３月14日　大飯原発の再稼働禁止で提訴
　福島原発事故の原因究明もないまま大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が行われようとしていることに対し、滋賀県民ら80人（うち大阪４人、京都３人）は、国が関西電力に定期検査終了証を交付することを差し止める行政訴訟を大阪地方裁判所に起こしました。
　訴状では、福島原発の事故で原発の安全設計審査指針の誤りが明らかになり、指針を前提に作られている原発の技術基準は効力を持たないとしています。事故を踏まえた指針や基準の改定が行われるまでは、定期検査の終了を判断する法的基準が存在しない状態が続くことから、定期検査が終了したとして経済産業大臣が関西電力に定期検査終了証を交付するのは違法であると主張しています。

３月13日　重税反対統一行動
　大津、草津、甲賀、彦根、長浜、高島の６市で重税反対統一行動が取り組まれ、中小業者ら1,300人超が決起しました。集会では、「消費税10％を阻止し、改悪国税通則法から納税者の権利を守ろう」と決議を採択。集会後、税務署までデモ行進するなどし、集団申告をおこないました。
　大津集会を激励した日本共産党県委員会のふしきみちよ副委員長（前県議）は、「消費税10％への引き上げ断固反対で、みなさんと大きな運動を進めたい」と表明しました。大阪市の橋下市長がおこなった職員へのアンケート調査について、憲法で保障された思想信条の自由を否定し、全国民への攻撃であることを指摘。「独裁政治を許さない、民主主義を守る共同を広げましょう」と呼びかけました。
　滋賀県商工団体連合会の池端武士会長は、「組織を大きくし、署名を集めることで消費税増税を阻止しよう」と訴えました。

３月12日　大津市民231人が公害調停を申し立て
　大量の産業廃棄物が不法投棄された香川県豊島（てしま）の汚染土壌を滋賀県大津市で水洗浄処理しようとしている問題で、処理施設周辺の住民231人が、香川県の浜田恵造知事と大津市の越直美市長を相手に、滋賀県公害審査会に公害調停を申し立てました。
　申請書などによると、香川県は2011年11月、一般競争入札で落札した大津市の業者と汚染土壌の水洗浄処理業務委託契約を結びました。業者が自社の処理施設に持ち込もうとしている約７�dの汚染土壌には、基準を大幅に上回る鉛やヒ素、フッ素、ホウ素などの有害な物質が含まれていることが、香川県の資料で明らかになっています。業者の処理施設では、汚染土壌に含まれる有害物質が処理不十分のまま、周辺の和邇川などに流入する危険性が極めて高く、業者は過去に濁水流出事故を起こしています。
　住民らは、香川県が業者と締結した契約を解除すること、大津市は香川県に対し、地元自治体としての了解を与えないことなどを求めています。
　申請書の提出には、真野北部土地改良区の谷茂夫理事長ら11人と石田達也弁護士が参加。谷氏は、「琵琶湖が汚染されることがあってはならない」と話しました。

３月11日　「ばいばい原発・守ろうびわ湖」集会・デモ
　大津市膳所公園で「ばいばい原発・守ろうびわ湖」集会が開かれ、1,000人超が詰めかけました。「さらに大きな共同を実現し、福島をはじめ全国の『脱原発』を願う人々と連帯して取り組みを強めることを宣言」する集会アピールを採択しました。
　集会の冒頭、東日本大震災の犠牲者への１分間の黙とうを行いました。集会発起人の畑明郎・元大阪市立大学教授は「福井原発の再稼働をやめさせ、廃炉にしていくために、『ばいばい原発・守ろうびわ湖』の運動を近畿全域に広げましょう」とあいさつしました。
　福島県から大津市に避難してきた被災者や、原発撤退の活動に取り組む地域の会、老人クラブ、福井原発訴訟を支える会の代表ら10人がリレートークで訴えました。
　集会後のデモでは、関西電力滋賀支店前で、「関電は原発をやめよ」と唱和。終着地点で署名を集めました。
　日本共産党からは、奥谷和美県委員長や川内卓書記長、ふしきみちよ県副委員長（前県議）、市町議らが参加しました。

３月９日　日本共産党がいっせい宣伝
　日本共産党は、市町議らが駅頭やスーパー前で宣伝し、総選挙での支援を訴えるとともに、震災・原発事故から１年となる11日に大津市膳所公園で開かれる「ばいばい原発・守ろうびわ湖」集会への参加を呼びかけました。
　ふしきみちよ県副委員長（前県議）はＪＲ大津駅前でマイクを握り、野田内閣が「社会保障と税の一体改革」で、社会保障制度の改悪と消費税増税をおこなおうしていることについて、「日々の生活を必死にがんばっておられる方の希望を奪うもの」と厳しく批判。ムダ遣いを一掃し、大企業と富裕層に応分の負担を求めることで、消費税に頼らなくても財源がつくれること、国民の所得を増やし、内需主導で経済成長をめざすべきと主張しました。
　原発問題では、脱原発と自然エネルギーへの転換を求める世論を広げようと訴えました。

３月６日　多賀町議選、山口久男さんが無投票当選
　多賀町議選（定数12）が告示され、立候補者が定数と同数のため、日本共産党の山口久男氏（63）＝現＝の無投票当選が決まりました。
　山口候補は事務所前の第一声で、「高齢者対策を充実させ、子育て支援をさらに進めます」と力を込めました。
　当選が決まると、「地元食材を使った安心・安全な中学校給食にすることや、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にすること、『愛のりタクシー』（乗り合いタクシー）の停留所を増やして利用しやすくすることなど、住民のみなさんと一緒にがんばりたい」と、８期目の抱負を語りました。

３月５日　障害者自立支援法を廃止で知事知事に要望
　障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会は、嘉田由紀子知事あての「『障害者総合福祉法（仮称）』に骨格提言を反映させることを求める要望書」を提出し、障害者自立支援課に申し入れました。
　要望書では、障害者自立支援法を廃止し、総合福祉法（仮称）の制定をめざすことを約束したのに、一部の法改正で済まそうとしている民主党の公約違反を厳しく批判。知事に対し、自立支援法の廃止を完全に実施した上で、骨格提言を最大限尊重する内容となるよう国への意見書を提出するよう求めています。
　申し入れは、宮本正尚会長と渡邉武副会長がおこない、障害者自立支援課の田中課長は検討することを約束しました。

３月５日　肝炎患者の救済を求める滋賀の会が要望
　「すべての肝炎患者の救済を求める滋賀の会」は、医療費助成など、ウイルス性肝炎患者の救済を求める嘉田由紀子知事あての要望書を提出し、渡邉光春健康福祉部に申し入れました。
　谷本道子代表らは、注射針の使い回しなど、Ｂ型・Ｃ型肝炎の感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と、患者救済の責務が明記された肝炎対策基本法にもとづき、▽医療費給付制度や通院費補助を実施する▽ウイルス検査が無料で受けられるようにする▽肝炎患者が適切な治療を受けられるようにする―ことなどを求めました。渡邉部長は「検討する」と答えました。

３月４日　学習講演会「ストップ消費税増税、社会保障改悪」
　消費税廃止湖北各界連絡会は、膳所診療所の東昌子所長（医師）を講師に、学習講演会「ストップ消費税増税、社会保障改悪」を長浜市内で開きました。
　日本共産党の竹内達夫長浜市議は、「いまでも景気が落ち込んで大変なのに、消費税を10％にされたら底が抜けてしまう。何としても阻止しましょう」と呼びかけました。
　東氏は、４月からの介護報酬改定で、「保険あって介護なし」の実態がいっそう深刻となることを指摘。お年寄りや家族に新たな負担を強いる「社会保障と税の一体改革」は中止・撤回させるしかないことを強調しました。
　集会では、▽消費税増税と社会保障制度改悪をおこなう「一体改革」について広範な人たちに知らせる▽増税反対の一点での共同を呼びかける▽３月21日の国会要請行動に向け、１会員が10人分の署名を集める▽４・12国民集会（東京）に代表を派遣する―などの行動提起を参加者の拍手で確認しました。

３月２日　県社会保障推進協議会が総会
　滋賀県社会保障推進協議会は、大津市内で第16回年次総会を開き、「社会保障と税の一体改革」のねらいを学習・宣伝し、地域・草の根の共同を強めてストップさせることなど、2012年度の活動方針を決めました。新役員に今村浩会長、田村誠事務局長らを選びました。
　草津栗東社保協から国民健康保険証を交付させた取り組みや、障滋協から障害者自立支援法に代わる障害者福祉についての新たな法律を求める運動、滋商連から消費税増税反対のたたかい、全教滋賀教組から学用品リユース（再利用）運動などが報告されました。

２月29日　大企業の県内事業所を訪問
　滋賀県労連と滋賀春闘共闘は、滋賀銀行や東レ、村田製作所、京セラ、ダイハツ、平和堂、ブリヂストン、キヤノンなど、大企業の県内事業所を訪問し、2012年春闘統一要請書を提出しました。
　要請では、「雇用と仕事の確保、賃上げ、社会保障拡充で、内需中心の経済、震災復興を」を統一スローガンに、春闘を取り組んでいることを紹介。▽貴社の労働組合の春闘要求に対し、誠意ある回答をおこなう▽すべての労働者を対象にした企業内最低賃金協定の締結と、時給換算で1,000円以上への引き上げ▽非正規労働者の労働条件改善と、正規社員化▽消費税率引き上げやＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対する取り組みへの協力―などを求めました。

２月29日　日本共産党湖南地区議員団が県教委に要望
　医療的ケアが必要な養護学校の児童生徒がスクールバスに乗車できず、保護者が送迎しなければならない問題で、滋賀県の日本共産党湖南地区議員団は、末松史彦・県教育長あての要望書を提出しました。担当課へは、独自の要望書を提出した「滋賀の障害児教育を良くする会」とともに申し入れました。
　末松氏は昨年９月県議会で、「市町教委や医療・福祉関係者をはじめ、課題ごとに必要な関係機関と連携し、特別支援学校の子どもたちが安全に安心して学校生活を送れることを第一に取り組んでまいりたい」と答弁しました。日本共産党は昨年12月、守山、湖南、甲賀の各市議会でこの問題を取り上げ、市に県からの要請がないことが分かりました。
　各市は、「保護者の方々が苦労されていることは認識している。県教委と協議の場が設けられるならば、市としても話し合っていく」（湖南市）と、前向きな姿勢を示しました。
　保護者らは、「吸引が必要になっても急に車を止めることは難しい。週１回でもいいので、医療ケアの必要な子どもを乗せるバスを走らせてほしい」「本人は元気なのに、兄弟が病気で親が送迎できず、休まざるを得ない時はかわいそう」などと訴えました。
　山岡光広甲賀市議とこまき一美守山市議は、教育長が県議会で答弁したのに事態が進展していないことを厳しく批判。「保護者らの意見を十分くみ上げ、打開の方向を導き出すべき」と迫りました。

２月28日　中央労働委員会に再審査を申し立て
　滋賀自治体一般ユニオン高島市臨時嘱託職員支部は、県労働委員会が２月13日に、男性組合員（55）の不当労働行為（不誠実団交）救済の申し立てを棄却したことについて、中央労働委員会に再審査を申し立てました。
　男性組合員は、学校給食センターの運転手として４年以上、９回にわたり雇用契約を更新し、仕事は同じようにあるのに2010年３月末で雇い止めされました。県労働委員会は、再任用の継続に関する事項や、雇い止めの撤回を求める事項は義務的な団体交渉事項に当たらないとしたことから、組合側は「臨時職員がクビを切られる問題で、団体交渉が権利として認められないということになってしまう」と、厳しく批判していました。
　組合は再審査申立書で、高島市が臨時職員の複数年勤務を「再度任用」の手続きで可能とした2009年４月の総務省通知を認めようとせず、「個別の話し合いに入る前に門前排除された」などと、県労働委員会の事実認定や法令解釈の誤りを指摘し、命令の取り消しを求めています。

２月26日　多賀町に春をよぶつどい
　日本共産党多賀町支部は、「多賀町に春をよぶつどい」を開きました。町営住宅の必要性を訴える意見や、「乗り合いタクシー」の運行改善の要望が出されるとともに、３月６日告示・11日投票の町議選に立候補する日本共産党の山口久男町議に、「８期目、ぜひ上がってほしい」と、期待の声が寄せられました。
　山口氏は、町民とともに運動して４月から中学校給食の実施を勝ち取ったことを報告し、中学校卒業までの医療費の無料化など、暮らし・福祉を守るために奮闘する決意を表明しました。
　山田満・党湖北地区委員長は、中学校給食について、「おいしいと評判の小学校の給食（自校方式）の水準に高めていきたい」とのべ、山口氏の議席を守って引き続き運動を進めることを強調しました。
　日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長は、消費税大増税をストップさせ、社会保障の充実と財政危機を打開するための日本共産党の「提言」を分かりやすく説明し、総選挙と多賀町議選での支援を訴えました。

２月25日　守山市・少林寺を訪問
　日本共産党県委員会のふしきみちよ副委員長（前県議）、こまき一美、まつば栄太郎の両守山市議は、地元在住の石堂淳吉（党守山市委員長）、林俊郎の両氏の案内で、守山市矢島町の臨済宗大徳寺派の古刹（こさつ）・少林寺を訪ね、甲斐道清・住職（元守山市長）から所蔵文化財の保護に関する要望を聞きました。
　少林寺は、一休宗純（一休和尚）に関わりの深い禅寺で、室町時代後期の絹本着色一休和尚像、一休和尚像板木などが市の文化財に指定されています。節木氏らは甲斐氏の案内で、一休和尚の自筆の書、木像など貴重な所蔵物を見て回りました。
　甲斐氏は、少林寺と京都府京田辺市の一休寺、京都市北区の大徳寺山内にある真珠庵、が、一休和尚の遺品をおよそ３分の１ずつ保存・管理していることを説明しました。「京都府と京都市は文化財の調査が進んでいて、２カ寺はすべて終わり、内外に出版物として出ています。少林寺は、いまから30年ほど前に何点かを指定していただいただけになっています」とのべました。
　ふしき氏らは、「公（おおやけ）の宝として、認知してもらうことが必要ですね。文化財にしても福祉にしても、地方だけでなく国からの財源もなければ」と、日本共産党として尽力することを表明しました。

２月25日　滋賀高教組が教育研究集会
　滋賀高教組は、埼玉県立浦和商業高校定時制（2008年に閉校）のドキュメンタリー映画「月あかりの下で〜ある定時制高校の記憶」の担任教諭・平野和弘氏を講師に迎え、草津市内で教育研究集会を開きました。
　平野氏は、不登校や暴力的な価値で支配されていた生徒たちが変わっていった定時制高校での14年間の教育実践について、沖縄への修学旅行などの例を交えて話しました。教師やおとなが「青年は必ず変わるのだ」という確信を持つことの大切さを強調しました。
　滋賀県では、県北部にある長浜北星、彦根工業、彦根東の３校にある定時制をすべて廃止し、県中部の能登川高校に統合しようとする計画が持ち上がっています。滋賀高教組の西村太志副委員長は、「効率だけで学校の統廃合を進めるのはおかしい。学び直しの場でもある定時制高校の役割について、みんなで話し合えれば」と話しました。
　午後の分科会では、「基準に合わない子」を切り捨てない学校づくりなど、熱心に話し合われました。

２月24日　消費税増税に反対する署名行動
　　消費税廃止滋賀県各界連絡会は、ＪＲ大津駅前で消費税増税に反対する署名行動に取り組み、廣田耕康事務局長らが「消費税増税に頼らなくても社会保障の財源はあります。大企業、大金持ちの減税をやめ、ムダな公共事業や政党助成金をなくすべきです」と訴えました。
　帰宅途中のサラリーマンが、「景気が悪いこんな時期に消費税をあげるべきではない」などと言いながら署名に応じていました。
　署名行動には、滋商連や大津民商、新日本婦人の会県本部の役員、日本共産党県委員会の坪田いくお国民運動部長らが参加しました。
　消費税廃止県各界連と各地域各界連（準備会を含む）は、全県で消費税増税阻止の世論と運動を盛り上げようと、３月議会への請願や学習会、自動車パレードなどを計画しています。

２月24日　障害者自立支援法に代わる法律を
　きょうされん滋賀支部大津・湖西ブロックは、大津市内で、障害者自立支援法に代わる障害者福祉についての新たな法律に関する国会請願署名に取り組みました。市内12の作業所から仲間や職員ら約60人が駆けつけました。
　片岡学・ブロック長らは、「民主党はマニフェスト（選挙公約）で障害者自立支援法の廃止を掲げ、政権交代後に厚生労働大臣が署名・捺印して約束しました。しかし、出てきた新しい法律案は名前だけ変えて中身はほとんど変わりません。生きるためにお金がかかる天下の悪法を廃止してほしい」と訴えました。仲間も次々とマイクで、「特別扱いは求めていません。障害があっても障害のない人と同じように、暮らしたいだけです」と訴えました。
　買い物客らは、「がんばってください」と言いながら、署名や募金に応じていました。
　署名では、▽障害者自立支援法に代わる新法は、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づいて制定▽新法の制定にあたっては、必要な予算を確保―することを求めています。

２月23日　春闘で中小企業を訪問
　滋賀県労連や滋賀春闘共闘は、県内の中小企業や公務職場など10事業所を訪問し、2012年春闘統一要請書を提出しました。県労連の杉原秀典議長、滋賀一般労組の今村伸治委員長、滋賀自治労連青年ユニオン支部の高橋真直支部長、争議をたたかう一般労組の組合員ら14人が参加しました。
　要請書では、▽中小企業振興条例や公契約条例の制定や、派遣法の抜本改正、大企業が社会的責任を果たすことを求めることなど、一致点での共同▽賃上げなどの要求に対して誠実な対応と回答▽経営や行政運営にとってもマイナスである労働争議は、誠実な話し合いで早期解決をはかる―ことを求めています。
　杉原氏らは、労働者の賃金低下と非正規雇用の増加が内需を冷え込ませ、価格破壊、賃下げ・リストラの悪循環を招き、中小企業の経営を圧迫していることを指摘しました。「経営者と労働組合という立場の違いはありますが、内需拡大による景気回復をめざしましょう」と訴えると、賛意を表明する経営者もいました。

２月22日　「明るい会」が2012年全体会
　「明るい滋賀県政をつくる会」は、大津市内で2012年全体会を開き、▽脱原発と自然エネルギーへの転換▽ＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対▽県立高校統廃合反対―など、国政や県政問題での取り組みについて活動方針を決めました。辻義則・ＮＰＯ労働相談センター代表理事、東昌子・滋賀民医連会長、吉原稔・弁護士を代表に選びました。
　辻氏は、３月５日結成の「ＴＰＰ県民会議」や、３月11日の「ばいばい原発・守ろうびわ湖」集会について、「『オール滋賀』の多彩な人々が参加された共同が実現した。『会』としても大いに奮闘したい」とのべました。
　日本共産党県委員会のふしきみちよ副委員長（前県議）は、県の新年度予算案の問題点や、２月県議会での会派代表質問の内容について報告し、県議会の傍聴を呼びかけました。

２月19日　日本共産党が演説会
　日本共産党滋賀県委員会は、山下よしき参院議員を弁士に大津市内で演説会を開きました。厳しい寒さをついて県内各地から続々詰めかけ、「頑張れ」と声援が飛び、熱気があふれました。
　清水ただし衆院比例候補は、近畿ブロックで共産党が現有３議席から４議席へ増やすため、全力で奮闘する決意を表明しました。
　山下氏は、野田内閣が閣議決定した「税と社会保障の一体改革」があらゆる世代に社会保障切り捨てと消費税大増税を押しつける「一体改悪」だと批判。日本共産党が発表した提言の内容を紹介し、「大企業中心から、国民の暮らし優先に切りかえれば、消費税を増税しなくても、社会保障充実も財政危機打開も展望が開けます」と力説しました。また、独裁政治を国政に押し広げようとする橋下徹大阪市長の憲法違反の「思想調査」を告発すると、驚きと怒りの声があがりました。滋賀でも民主主義を守る共同を広げていこうと呼びかけました。

２月18日　消費税増税と社会保障改悪に反対する宣伝
　日本共産党滋賀県委員会は、ＪＲ膳所駅前で消費税増税と社会保障改悪に反対する宣伝行動に取り組みました。
　雪が舞う中、奥谷和美県委員長、川内卓書記長、ふしきみちよ副委員長（前県議）、坪田いくお国民運動部長ら約10人が、「消費税を上げなくても財源はあります。大型公共事業などのムダづかいや、大企業・大金持ちへの減税をやめるべきです」と訴えました。１時間の行動で、「消費税10％へのアップと社会保障の切り捨て中止を求める請願」署名を60人分集めました。橋下徹大阪市長の違憲・違法な「思想調査」の中止を求めるビラと、19日の日本共産党演説会の案内チラシ各200枚を配布しました。

２月18日　肝炎患者の救済を求める滋賀の会
　「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」と「同滋賀の会」は、大津市内で交流・相談集会を開きました。Ｂ型・Ｃ型肝炎の患者や家族、遺族ら約10人が相談に訪れました。
　全国センターの児玉義明事務局長は、集団予防接種の注射針の使い回しや輸血、血液製剤の投与など、国が対策を取らなかったことが原因のＢ型・Ｃ型肝炎患者について、「補償金が出る裁判のしくみはできましたが、救済されるのはごくわずかです。せめて医療費の心配なしに治療が受けられるよう、力を合わせてがんばりましょう」と呼びかけました。
　Ｃ型肝炎の女性（67）は、「毎月の医療費が約３万円。（窓口での）３割負担はきつい」と訴えました。Ｂ型肝炎ウイルスの保有者という女性（70代）は、「３人の子どもに母子感染させ、１人は肝硬変になっています。困っている人たちの役に立ちたい」と話しました。
　「滋賀の会」の会長、副会長を決め、県・市町への申し入れや、議会請願に取り組んでいくことを確認しました。連絡先＝全国センター（児玉さん）090（2450）7153

２月17日　汚染土壌搬入中止を香川県知事に要請
　大量の産業廃棄物が不法投棄された香川県豊島（てしま）の汚染土壌を大津市で水洗浄処理しようとしている問題で、処理施設近くの真野北部、上龍華、北浜の各土地改良区は、香川県の浜田恵造知事に山崎砂利商店（大津市）との契約を廃棄し、搬入を中止するよう求める要請書を郵送しました。
　記者会見で、真野北部土地改良区の谷茂夫理事長らは、山崎砂利商店が有害物質を処理する熱処理施設を設置していないのに、香川県との契約書には「熱処理による有害物質の適正処理」が明記されていることや、汚水・濁水をたびたび和邇川に放流していることなどを指摘しました。香川県が「大津市の許可施設での処理だから安心」としていることについて、「欠陥のある決定で見直しの必要がある」と訴えています。
　香川県が実施した地元説明会で、住民が「香川県での処理が可能ではないか」と指摘したことに対して、県が当初の説明資料を差し替えたとし、要請書では「犯罪的行為ではないか」と、県を批判しています。
　要請書は、41人の香川県議にも送られました。

２月15日　後期高齢者医療制度の即時廃止を
　滋賀県高齢者運動連絡会や年金者組合県本部、県社会保障推進協議会は、県庁前で後期高齢者医療制度の即時廃止を求める集会を開きました。底冷えのする中、24回目となった集会に全県から90人が詰めかけました。
　連絡会の古株助次郎会長は「後期高齢者医療制度ができて４年。一番心配していたことが起きています。年金が月額1万5,000円以下の人は保険料が天引きされず、納められない人は保険証が取り上げられています。滋賀県では100人いるという報道がありました。命を取り上げる行為です」と、制度の廃止を強く訴えました。
　滋賀民医連の東昌子会長は、野田政権が進める「税と社会保障の一体改革」で、患者が病院から追い出される問題や、医療・介護施設の経営を圧迫する問題について報告。「国民に広く知らせてたたかっていきましょう」と呼びかけました。
　日本共産党からふしきみちよ県副委員長（前県議）、石黒かづ子、きのせ明子両大津市議が参加しました。

２月15日　雇用促進住宅の存続を
　日本共産党湖南地区議員団は、大津市にある独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の滋賀事務所を訪ね、雇用促進住宅の存続を求める要望書を提出しました。
　守山、湖南両市の入居者らは、今日の経済・雇用情勢のもとで、雇用促進住宅が重要な役割を果たしていること、政権交代後も「廃止計画」は撤回されず、不安な毎日を過ごしていることを訴えました。
　▽「住宅廃止計画」を撤回するよう政府・関係機関に強く働きかける▽「入居停止」を解除し、住宅の有効利用を図る―ことについて、総務課の水野隆志課長は機構本部に伝えることを約束しました。
　▽住宅の「空き室」にハトが巣を作り、羽音や鳴き声で安眠が妨害される▽階段の踊り場のコンクリートがはがれたままになっている▽階段の手すりや洋式トイレのふたがいまだに付けられていない―ことなどについて、現場の写真を示し、改善を強く要望しました。水野課長は「ご不便をおかけしています。住民の立場に立って対処していきたい」と答えました。山岡光広甲賀市議らは、後日、文書での回答を求めました。
　日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所から中村一二巳所長が参加しました。

２月14日　滋賀自治労連が臨時大会
　「不当な公務員の賃下げを許さず、職場と地域の共同を広げてたたかおう」―。滋賀自治労連は、草津市内で第46回臨時大会を開き、2012年春闘方針を決めました。
　松本利寛委員長は、民主党政権が大企業の利益とアメリカの要求を第一に優先する国づくりである「構造改革」路線に逆戻していることを批判。春闘で、改めて「格差と貧困」を広げた「構造改革」を告発し、正面からたたかっていくことを呼びかけました。
　滋賀自治体一般ユニオンの今村伸治委員長は、県労働委員会が13日に、高島市の臨時職員（現業）だった男性組合員（55）が申し立てた不当労働行為（不誠実団交）の救済を棄却したことについて怒りを込めて発言しました。男性組合員は、学校給食センターの運転手として４年以上、９回にわたり雇用契約を更新し、仕事は同じようにあるのに2010年３月末で雇い止めされました。今村氏は、「再任用の継続に関する事項や、雇い止めの撤回を求める事項は義務的な団体交渉事項に当たらないという命令を出した。臨時職員がこれからクビを切られる問題で、団体交渉が権利として認められないということになってしまう。近日中に不服申し立てをしたい」と訴えました。

２月13日　対話集会で申し入れ
　安住財務大臣が出席して18日に長浜市で開かれる「社会保障と税の一体改革を考える」対話集会について、県社会保障推進協議会と消費税廃止県各界連絡会は、野田首相あての改善要望書を大津財務事務所に提出しました。
　要望書では、�@なぜ大雪の心配のある長浜市で開催し、参加人数はわずか15人なのか�Aなぜ参加申し込みはメールのみなのか�B受付期間５日間では、国民に周知しての対話集会とは言えないのではないか―とただしています。その上で、▽「政府のアリバイづくり」との批判を払しょくするためにも、多くの県民が参加できる対話集会にする▽改善できない場合は再度別の日に開催する―ことを求めています。
　申し入れは、消費税廃止県各界連の池端武士代表ら３人がおこないました。大津財務事務所の担当者は、近畿財務局に伝えることを約束しました。

２月11日　青年が「つぱんげ」行動
　震災・原発事故から11カ月を迎え、民青同盟滋賀県委員会は、草津市内で寒風の吹く中、「つぱんげ（原発反対の意味）」行動に取り組み、原発からの撤退を求める署名を集めとともに、シール投票を呼びかけました。シール投票は、�@自宅の庭に原発があっても「よい」「よくない」�A自然エネルギーへの転換は「するべき」「しなくてもよい」を尋ね、約９割の人が「よくない」「するべき」にシールを貼っていました。
　署名した年輩の男性は、「がんばれ」と声援を送っていました。

２月10日　原発の再稼働反対で大津市へ申し入れ
　「いのちとびわ湖を放射能から守る輪（原発問題住民運動滋賀県連絡会）」は、福島原発の原因解明もないままで、大飯原発（福井県）の再稼働は断じて認められないと、国や関西電力などの関係機関に強く要請するよう大津市の越直美市長に申し入れました。越市長は「検討したい」と答えました。
　「守る輪」の畑明郎代表委員（元大阪市立大学教授）らは「全国の自治体の首長の声が、国の動きをただしていく力になります」と要請しました。越市長は「ストレステストが終わったからといってすぐに再稼働すべきだとは思っていない。何が終わったらすべきか、今後検討していかなくてはならない」とのべました。
　福島県南相馬市から大津市に避難している青田勝彦さん（70）は、「思いもよらない形で運命を変えられて、故郷を追われ、仕事を奪われ、帰るめども立ちません」と、身をもって体験した原発事故の悲惨さを切々と訴えました。福井県出身で小学生２人の母親（42）＝大津市＝は、「子どものことを考えると、原発が動いていること自体許せない。是非なくす方向で進んでほしい」と訴えました。
　日本共産党からふしきみちよ県副委員長（前県議）が参加しました。

２月９日　演説会への参加を呼びかけ
　総選挙勝利をめざす日本共産党は、19日に大津市のびわ湖ホールで開く演説会を成功させようと、農協や医師会、経済団体などを訪問し、参加を呼びかけています。
　演説会では、 山下よしき参院議員が消費税や原発、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、沖縄の米軍基地、「衆院比例定数80削減」と選挙制度の抜本的改革など、国会の熱い焦点となっている問題とともに、日本共産党の社会保障財源の提案、日本改革の展望を話します。清水ただし衆院比例候補が訴えをおこないます。
　９日には、ふしきみちよ県副委員長（前県議）、坪田いくお国民運動部長が大津商工会議所を訪問しました。ふしき氏らは、「日本共産党の演説会にぜひご参加ください」と、案内チラシを渡すとともに、７日に発表された「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」を紹介して懇談しました。
　大津商工会議所の担当者は、「いずれ避けて通れないかもしれませんが、消費税ありきの議論になっていますね」と話しました。節木氏らは「『提言』に目を通していただいて、ぜひ演説会にお越しください」と要請しました。
　演説会の開会は午後３時。びわ湖ホールへはＪＲ膳所駅より徒歩15分、京阪石場駅より徒歩３分です。県内各地域からバスが出ます。問い合わせ＝日本共産党滋賀県委員会077（522）8210

２月８日　原発の再稼働反対で県へ申し入れ
　「いのちとびわ湖を放射能から守る輪（原発問題住民運動滋賀県連絡会）」は、福島原発事故の原因解明もないまま、大飯原発（福井県）の再稼働は断じて認められないと、国や関電などへ要請するよう求める嘉田由紀子知事あての申し入れ書を荒川敦副知事に提出しました。
　「守る輪」の畑明郎代表委員（元大阪市立大学教授）らは、福井県知事も原子力安全・保安院に対して、「ストレステストはいわゆるコンピューターシミュレーションであり、再稼働の判断材料には不十分。事故の知見をもとに国が暫定的な安全基準を設定し、プラントの安全性を厳格に確認することが重要」との態度を明快にしていることを指摘。「立地県並みの安全協定を要望している滋賀県からも声をあげてほしい」と訴えました。
　日本共産党のふしきみちよ県副委員長（前県議）は、福島原発と同様の事故が福井原発で起これば、滋賀県全域が汚染されるという県のシミュレーション結果に県民が不安を抱いていることを指摘。「県民の安全・安心のために、原発の再稼働は絶対に進めてはならない」と、強く主張しました。

２月７日　原発の再稼働反対で長浜、高島両市へ申し入れ
　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働問題で、「いのちとびわ湖を放射能から守る輪（原発問題住民運動滋賀県連絡会）」は、福井の原発群に隣接する長浜市の藤井勇治市長と高島市の西川喜代治市長に、福島原発事故の原因解明もないままの再稼働は断じて認められないことを国や関電などの関係機関に強く要請するよう申し入れました。
　藤井市長は、「長浜市は敦賀原発から直線距離で13�`。福島原発の事故は人ごとではない。原発立地市並みの権限を与えるよう繰り返し主張しています」とのべました。
　「守る輪」の辻義則代表委員は、「長浜市が関電に締結を求めている安全協定の事前協議を実践する立場で、市長としての発言を」と、重ねて求めました。
　高島市の竹脇義成副市長は、「市として声高に正面から『原発やめてくれ』と発言する事態には至っていない」「『市として原発廃止の意思を明確にしてほしい』という市民の意見も届いていない」と発言。２歳の長女と参加した女性（45）＝高島市＝は、「昨年６月には市内で脱原発のデモがおこなわれ、新聞にも載りました。市民の安全を守るために、市として率先して動いていただきたい」と訴えました。
　「原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会」もこの日、長浜市長に申し入れました。

２月６日　暮らしや福祉、教育の充実を求める春の総行動
　県内の労働組合や民主団体などでつくる県民要求実現実行委員会は、県に暮らしや福祉、教育の充実を求める春の総行動に取り組みました。65人が４班に分かれ、昨年12月の個人請願総行動に寄せられた要望の実現を迫りました。
　健康福祉部には、▽介護保険財政安定化基金を取り崩し、利用者負担を軽減する▽中学校卒業までの医療費無料化▽国保証の取り上げをしないよう市町に働きかける―ことなどを要望。教育委員会には高校再編計画原案の白紙撤回や養護学校の新設を、商工観光労働部には小企業（家族経営）の声を反映した中小企業振興条例の制定、住宅リフォーム助成制度の創設、総務部には公契約条例の制定などを求めました。
　国に要望する事項として、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、原発からの撤退、日米共同訓練施設から饗庭野（あいばの）演習場を外すことを求めました。

２月３日　ＪＲ利用者のアンケート結果を発表
　ＪＲの安全を求める滋賀の会は、ＪＲ利用者におこなったアンケートの結果を発表しました。昨年10月から12月にかけて、県内の草津、南草津、膳所の各駅などでアンケートはがき5,000枚を配布。309通の回答が寄せられ、要望総数は1,022にのぼりました。
　最も多かったのは、改札やトイレ、階段、エレベーター・エスカレーターなどの駅設備の改善を求めるもので、全体の３割を超えました。次に多かったのは、朝夕の通勤・通学時間帯の列車の増便や車両の増結。３番目は乗客の安全確保やサービス向上に欠かせない駅員の増員でした。
　自由記述欄には、「ラッシュ時のホームで人があふれている中、すぐそばを電車が通過する」（草津駅）、「電車とホームの間が離れている場所が放置されている」（膳所駅）などの危険性を指摘する声も寄せられました。数は多くないものの、▽耳の不自由な人に対する情報の視覚化▽駅員の手話または筆談対応▽県内に多く暮らす外国人に対する情報伝達手段の確立―など切実なものもありました。

２月２日　日野町が原子力防災に関する学習会
　日野町は、立命館大学名誉教授（放射線防護学）の安斎育郎氏を講師に迎え、原子力防災に関する学習会を開きました。雪の中、会場いっぱいの200人余が詰めかけました。
　藤澤直広町長は、「原発事故は想定外だったという言い訳がされていますが、原発は危険だととらえてこられた科学者はたくさんおられます。どう考え、どう対応していくのか、しっかりと学びたいと思います」とのべました。
　安斎氏は、▽福島原発事故の実態と今後▽放射線の健康への影響▽福井県内の原発群の潜在的リスクと日野町の防災▽今後のエネルギー政策―について講演し、原発を廃止しても、自然エネルギーへの政策転換で電力はまかなえることを力説。参加者からは「分かりやすい話だった」との感想が聞かれました。
　日本共産党の対中芳喜、池元法子両町議は昨年３月の福島事故以来、原発問題を議会ごとに取り上げ、原発からの撤退と放射能汚染の危険性、課題解決のための学習会の開催を求め、昨年12月議会で開催経費約22万円が予算化されました。

１月30日　「消費税10％で商売をつぶされてたまるか」
　「消費税10％で商売をつぶされてたまるか」―。滋賀県商工団体連合会（滋商連）・民主商工会は、草津市内で学習決起集会を開きました。役員ら約70人が、消費税増税を阻止するために会員一人当たり20人分の署名を集めることや、増税反対連絡会の結成、会員と「商工新聞」読者の拡大など、春の大運動の意思一致をおこないました。
　税理士の清家裕氏は、1997年に税率５％になって以来、中小業者や国民の運動で１％たりとも引き上げを許していないこと、最近の新聞の世論調査で６割近くの人が消費税増税に反対していることを指摘。「奮闘すれば勝てる。勝ち戦（いくさ）になる状況になっている」と激励しました。

１月29日　甲良町議選 西沢さん当選
　甲良町議選（定数12、立候補14人）が投開票され、日本共産党は西沢のぶあき氏＝現＝が当選しましたが、丸山みつお氏＝現＝は及ばず、通常選挙での初の２議席獲得はなりませんでした。
　西沢氏は、「丸山さんの議席を失ったことは残念ですが、期待の声が寄せられた燃えるごみの週２回収集や、通院も含めた中学校卒業までの医療費無料化の実現など、町民のみなさんと力を合わせてがんばりたい」と話しました。
　日本共産党は計599票（得票率11・74％）を獲得。前回の454票（同8.17％）を145票上回りました。2010年参院比例選挙の得票（282票）を2.1倍に増やしました。

１月28日　春闘討論集会
　滋賀春闘共闘と県労連は、彦根市内で春闘討論集会を開き、賃上げや働くルールの確立めざし、約50人がたたかう決意を固め合いました。
　県労連の杉原秀典議長は、消費税増税や社会保障改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加など、民主党政権の悪政と対決し、労働者の暮らしと権利を守る春闘にしていくことを呼びかけました。
　大津市にある全国市町村国際文化研修所に嘱託職員として勤める滋賀自治体一般ユニオンの女性組合員や、多賀町の民間会社で働く県労連一般労組の女性組合員が争議支援を呼びかけました。
　全教滋賀教組や滋賀県国公、ダイハツディーゼル労組、滋賀労働センターなどから取り組みの報告やたたかいへの決意が発言されました。

１月27日　科学者会議が原発防災で申し入れ
　日本科学者会議滋賀支部原子力災害専門委員会（西山勝夫委員長、滋賀医大名誉教授）は、県が進める県地域防災計画（原子力災害対策編）の見直しについて、嘉田由紀子知事と見直し検討委員会の林春男委員長あての申し入れ書を県に提出しました。
　申し入れ書では、「最悪事態が発生した場合、県民の安全・健康・暮らしには取り返しのつかない被害が及ぶことを想定し、第一の防護は福井県の全原発の廃炉を進めることであるという点についても検討すべき」と指摘。県独自のシミュレーションは、福井県の原発14基すべてが制御不能になるという最悪事態を想定すること、放射性セシウムなどの被曝についても短期的、長期的影響を予測し、土壌や琵琶湖、生態系、食品、暮らし、産業・経済への影響も予測することを求めています。
　実効ある防災計画をつくるために、「琵琶湖の汚染、土壌の汚染、人のいのちや健康への影響、暮らし・産業への影響に関する学識者・専門家を加えるべき」と指摘しています。

１月26日　「消費税10％反対」ジャンボポスター
　消費税廃止滋賀県各界連絡会は、「消費税10％反対―こんな時にとんでもない」と書いたジャンボポスターを張り出しました。
　ポスターは、500円の賛同金を760人から集め、1,800枚作成しました。賛同者の名前とともに、県民の疑問に答えるため、「財源あります」と明記。▽来年度の法人税と株の利益への減税中止1.7兆円▽政党助成金をなくす320億円▽原発推進関連予算をやめる4,188億円―などを列記しています。

１月25日　消費増税阻止へ活動交流会
　消費税廃止県各界連絡会は、大津市内で学習・活動交流会を開きました。池端武士代表は「消費税増税は国民の６割が反対しています。閉塞した状況を打ち破るためにも絶好の課題です」と強調。増税阻止に向け、各団体の約50人がたたかいへの決意を固め合いました。
　廣田耕康事務局長は、ジャンボポスターの張り出しや、垂れ幕の作成、宣伝カーの運行、全県で５万を超える署名、地域各界連の結成、４月１日の全県いっせい自動車パレードなどを提起しました。

１月23日　大津市長選報告集会
　ひがし昌子さんを候補者に擁立して、大津市長選挙をたたかった「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」が、報告集会を開きました。
　ひがしさんは選挙戦を振り返り、「今日もいろいろお言葉いただきまして、これで終わっちゃいけないなぁーということを強く思いました」「私たちの運動が次のたたかいにつながっていく、大きな運動にできたんじゃないかなぁと思います。ありがとうございました」と、涙声で話しました。
　約80人の参加者は大きな拍手で、ひがしさんの労をねぎらいました。

１月22日　ひがしさん大健闘、得票倍加近
　22日投票の大津市長選挙で、日本共産党推薦の新人東昌子さんは当選には至りませんでしたが、大健闘し、前回の日本共産党推薦候補の得票を倍加しました。自民、公明推薦の現職目片信氏は落選、民主など推薦の新人越直美氏が当選しました。

１月22日　近江八幡後援会「新春のつどい」
　近江八幡日本共産党後援会は、清水ただし衆院比例候補を迎え、「新春のつどい」を開きました。約70人が今年予想される総選挙で日本共産党を躍進させようと、奮闘する決意を固め合いました。
　清水氏は講演の冒頭、阪神淡路大震災のボランティアをきっかけに日本共産党に入党し、党の勤務員を経て大阪市議選に立候補して定数２の福島区でトップ当選したことなど、自己紹介しました。
　清水氏は、消費税増税や社会保障制度改悪、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米軍基地、原発問題など、国民の期待を裏切って悪政を進める民主党政権を批判。「民主党もあかん、自民党もあかんという人がかつてなく増大している今、この情勢にふさわしい日本共産党の力量をつけることが求められています」とのべ、近畿ブロック比例４候補の勝利へ、後援会のいっそうの奮闘を呼びかけました。

１月14日　カーネーション演説会
　「一人ひとりが大切にされる大津市をごいっしょにつくりましょう」―。浜大津の交差点で、カーネーション街頭演説会が開かれ、注目を集めました。
　ピンクのカーネーション（造花）や、ピンクののぼりを手に持った女性たちが集まり、「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の、ひがし昌子市長候補や、石黒かづ子大津市議、瀬田在住のヤングママの演説に声援を送りました。

１月13日　ＪＲ石山駅前で宣伝
　県労連などがＪＲ石山駅前で宣伝行動に取り組み、「『脱原発』と『福祉都市』を宣言する、ひがし昌子さんで大津から政治の流れを変えよう」と呼びかけました。
　県労連の今村伸治事務局長は、大企業に派遣切りされて国民健康保険料が払えなくなった組合員が、医師である、ひがし氏が所長を務める膳所診療所の無料・低額診療制度を利用して診察を受けることができたことを紹介。「福祉予算を削減しながら、大企業に補助金を出す逆さま市政を変えよう」と訴えました。
　宣伝には、ひがし氏も駆けつけ、「脱原発」と「福祉都市」を宣言することをはじめ、国保料の引き下げ、特別養護老人ホームの増設、中小零細企業の経営支援、高齢者や障害者にやさしいまちづくりなど、「あきらめを希望に変える７つの処方箋」を示し、「市政を変えましょう」と力を込めました。

１月13日　「明るい会」が予算要望
　「明るい滋賀県政をつくる会」は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に絶対参加しないことや、福井県若狭湾の原発を再稼働させないことを国に働きかけること、県立高校の統廃合を中止することなど、2012年度の県政運営と予算編成に反映するよう求める６項目の要請書を県に提出しました。荒川敦副知事は「政府に言っていただいた方がいいものもありますが、みなさんの主張はよく分かりました」とのべました。
　申し入れには、武元勲代表、県労連や県職組、高教組、新日本婦人の会、滋商連の人たち、日本共産党のふしきみちよ県副委員長（前県議）ら８人が参加。
　原発問題では「県のシミュレーションで、汚染が広がるということを県民はよく知っている。４月にすべての原発がいったん止まるので県が声をあげてほしい」と訴えました。
　35人学級の早期実施や福祉医療費無料化の拡充、業者の声を反映させた中小企業振興条例の制定についても強く求めました。

１月11日　「原発ゼロ」の宣伝・署名
　東日本大震災と福島原発事故から10カ月となった11日、日本共産党滋賀県委員会はＪＲ膳所駅前で「原発ゼロ」の宣伝・署名行動に取り組みました。
　ふしきみちよ副委員長（前県議）、坪田いくお国民運動部長が「事故原因の究明抜きに原発再稼働は絶対に許せない。『原発ゼロ』の新しい日本をつくろう」と、署名への協力を呼びかけました。
　西大津のスーパー前でも、ふしき氏と石黒かづ子大津市議が比叡平、滋賀両党支部の党員や後援会員とともに、「『原発ゼロ』の願いを、ひがし昌子さん（大津市長候補）に託してください」と、ひがし氏のリーフレットを配りながら、原発からの撤退を求める署名を集めました。

１月９日　大津市長選公開討論会
　大津市長選挙（15日告示・22日投票）を前に、立候補予定者による公開討論会がピアザ淡海で開かれ、医師の、ひがし昌子氏（日本共産党推薦）、現職の目片信氏（自民、公明推薦）、弁護士の越直美氏（民主、社民、対話の会推薦）が約300人を前に、政策を訴えました。主催は大津青年会議所。
　災害対策について、ひがし氏は「速やかに原発から撤退することが最大の防災対策です」ときっぱり主張。撤退までの対策として、▽原子力防災計画の策定を急ぐ▽モニタリングポストを市北部に設置する▽食品の検査体制を整える―ことをあげました。

１月９日　白衣の大宣伝
　目前に迫った大津市長選挙（15日告示・22日投票）で、ひがし昌子候補を先頭に市政の転換を訴える「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」は、パルコ前で街頭演説会を開きました。滋賀民医連会長の、ひがし氏を応援しようと、全日本民医連の藤末衛会長をはじめ、近畿各府県の民医連から80人が白衣姿で駆けつけました。
　藤末氏は、阪神淡路大震災や東日本大震災の被災地で医師として医療活動をおこなった経験をもとに、「本当に地道な医療や介護のネットワークが必要です。危ない原発は早く自然エネルギーに転換していくことが求められています」と強調。「『脱原発』と『福祉都市』を掲げる、ひがし昌子さんこそ大津市長にふさわしい」と訴えました。
　ひがし氏は、「福祉の大津」と言われた時代に引っ越してきた親から「障害を持つわが子を残して死ねない」という訴えを聞いたことを紹介。「このようにしてしまったいまの大津の福祉の状況、本当に変えたい」と力を込めました。

１月９日　原発反対ウオーク「つぱんげ」
　民青同盟県委員会は、大津市の成人式会場前をスタートする原発反対アピールウオーク「つぱんげ」に取り組みました。「つぱんげ」とは、原発を反対から読んで、原発反対をアピールする青年の合い言葉。「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の、ひがし昌子市長候補や日本共産党大津市議団、新日本婦人の会の人たちなど合わせて約30人が参加しました。
　ウオークには着ぐるみのカエルも登場し、「原発反対、つぱんげ」「自然エネルギーへの転換を進めよ」などと唱和。市民から「がんばって」の声援が寄せられました。

１月９日　成人式「おめでとう」宣伝
　県内の成人式会場前では、日本共産党市町議を先頭に「おめでとうございます」と宣伝をおこないました。大津市では党市議団が「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の、ひがし昌子市長候補のリーフレットを配布し、市長選（15日告示・22日投票）での支援を呼びかけました。
　大津、彦根両市では、民青同盟が「成人式アンケート」を実施するとともに、学費の負担軽減や教育予算の増額を求める署名を集めました。

１月８日　大津市政に春を呼ぶつどい
　日本共産党日吉ブロック後援会は、坂本民主診療所ホールで「ひがし昌子さんとともに大津市政に春を呼ぶつどい」を開き、103人が参加しました。
　ひがし市長候補は、「国保をよくする会」の代表として市に申し入れた時、担当者が「大津がやったら県内の他の市町がやらないといけなくなるのでできません」という返答を聞かされたことを紹介。「反対に県都・大津がやれば他の市もやるということですよね。大津が『脱原発』宣言をするということは大きな意味があります。みなさんとごいっしょにがんばりたい」とのべました。

１月７日　大津市政転換へ 市民大集会
　大津市長選挙（15日告示・22日投票）を前に、ひがし昌子候補を先頭に市政の転換を訴える「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」は、「市民大集会」を開きました。詰めかけた360人を前に、ひがし氏が「大津から『脱原発』を発信し、福祉都市・大津へ転換を」と題する重点政策を発表しました。
　ひがし氏は、「福井原発から最短で34�`の大津市にとって『脱原発』に踏み出すかどうかは、市民の命と健康を守るうえで死活問題」「内科医として25年間、市民の命と願いに寄り添って医療活動に従事してきた経験を生かしたい」と強調しました。
　ひがし氏を推薦する日本共産党のふしきみちよ県副委員長は、二大政党が破たんに直面している中、県内でもＴＰＰ（環太平洋連携協定）反対など新たな共同が広がっていることを紹介。「切実な要求から出発し、共同できる方々とともにたたかう選挙にしていこう」と呼びかけました。
　各団体から「車いすの人の交通手段である路線バスの充実・復活を」「特別養護老人ホームを増やしてほしい」「旧志賀町のＪＲ駅にエレベーターを」などの要求が出され、ひがし氏とともにたたかう決意表明が相次ぎました。

１月４日　大津市役所前で訴え
　「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の、ひがし昌子大津市長候補は早朝、大津市役所前で日本共産党大津市議団とともに、「『脱原発』と『福祉都市』宣言で、命と暮らしを守る市政の実現を」と訴えました。

１月１日　新年の街頭宣伝
　日本共産党滋賀県委員会の川内たかし書記長、ふしきみちよ副委員長（前県議）、坪田いくお国民運動部長は１日、「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の、ひがし昌子市長候補とともに、大津市内の神社前などで初詣に訪れた人たちに「国政でも市政でも暮らし第一の政治の実現にがんばります」と訴えました。
　坪田氏は、原発ゼロやＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対、消費税増税を阻止するたたかいで奮闘する決意をのべ、来たるべき総選挙での日本共産党への支援を呼びかけました。