１２月６日　公金横領事件の全面解決を求める署名提出
　甲良町の西澤伸明町議（日本共産党）を含む６人の議員らは６日、公金横領事件の全面解決を求める署名3,113人分を北川豊昭町長に提出しました。
　記者会見で、西澤町議は「町民の世論と、まともな行政、行政事務をさせていくために議員としての監視が大事」だと述べました。

１１月１２日　全県いっせいに「県政署名」
　明るい滋賀県政をつくる会と県民要求実現実行委員会は、「2024年の『滋賀国体』のあり方とムダづかいの見直しを求める署名」と「税金のムダづかいをなくし、県民の命と暮らしを守る署名」を全県いっせいに取り組みました。
　大津市のＪＲ大津京駅前では、「明るい会」や日本共産党などの人たち約10人が、「国体の施設整備は簡素に！」と書いた横断幕を広げ、署名を呼びかけました。
　日本共産党のふしきみちよ県議は「８年後の国体に向け、県が総額600億円を超える施設整備を行おうとしています。税金のムダづかいをやめて、福祉・暮らし優先の県政への転換に力を合わせましょう」と訴えました。
　署名は29日開会予定の11月県議会に請願として提出します。

１１月６日　近江八幡市で収穫祭
　国民の食糧と健康・農業を守る滋賀県連絡会（滋賀食健連）は、近江八幡市内で第28回収穫祭を開きました。農業者や消費者ら約100人が参加しました。
　滋賀食健連の代表はあいさつで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の衆院特別委員会での強行採決を厳しく批判。「たたかいはこれからだ」と訴えました。
　参加者は、炊きたての新米と芋煮汁、「国際豆年」にちなんださまざまな豆料理を食べながら交流しました。

１１月３日　学費・奨学金の実態アンケート
　民主青年同盟県委員会は、大津市のＪＲ膳所駅前で、学費・奨学金の実態アンケートに取り組みました。
　大学生や高校生の民青同盟員も参加。「長野県では、高い学費に苦しむ実態が県議会で取り上げられ、県独自の給付制奨学金制度が作られました。滋賀県でも作るために、ぜひ声を聞かせてください」と呼びかけました。
　アンケートに取り組んだ大学４年生の民青同盟員（22）は「月８万円の奨学金を借りて、利子が付いた返済総額は516万7,586円です。20年かけて返済します。学費が払えなくて中退した友だちもいました」と話します。

９月１９日　戦争をさせない９・19総がかり行動
　大津市のＪＲ大津京駅前で、戦争をさせない９・19総がかり行動が取り組まれました。「安保関連法（戦争法）なくそう！　ＪＲ大津京駅周辺住民の会」や地域の９条の会などの人たち40人が、「戦争法の発動を許さず、廃止を」と書いたビラ200枚を配布し、「憲法９条にノーベル平和賞を」の署名を集めました。
　今年87歳になる人も「居ても立ってもいられない」と、いすに座って横断幕を持ちました。リレートークでは、「浄土真宗の門徒・仏教者として、戦争法が廃止になるまで声をあげていきたい」などと、11人がマイクで訴えました。
　日本共産党のふしきみちよ県議が、あいば野での日米合同演習反対を訴えました。

９月１５日　生存権裁判を支援する滋賀の会結成
　生存権裁判を支援する滋賀の会が、結成されました。
　大津市で開かれた結成総会には約40人が参加しました。生活保護基準の引き下げは違憲だとして、取り消しを求めて大津地裁に提訴している５人の原告を励まし、裁判の勝利をめざして支援することなど、「会」の申し合わせ事項を確認。世話人会を選出しました。
　日本共産党のふしきみちよ県議が連帯のあいさつを行いました。

９月１４日　あいば野平和連が監視行動
　　陸上自衛隊あいば野演習場（高島市）で、戦争法施行後初めて行われている日米合同演習に反対する「あいば野平和運動連絡会」は、抗議宣伝と監視活動に取り組みました。
　市内ＪＲ近江今津駅前で「自衛隊を戦場に送るな！」と書いた横断幕を掲げて宣伝しました。マイクを握ったあいば野平和連の代表は「今回の演習は、戦争法を具体化するために米軍から学ぶ訓練だ」と中止を訴えました。
　宣伝の後、演習場入口や今津廠舎（しょうしゃ）、自衛隊の実弾演習で被弾（昨年７月）した住宅を見るなど演習場周辺を車で１周しました。途中、演習場からは砲弾の音が聞こえました。
　あいば野での日米合同演習は1986年以降15回目。米陸軍450人と陸上自衛隊900人が参加し、11日に訓練開始式があり、21日まで行われます。

９月１３日　あいば野平和連が宣伝
　高島市のあいば野平和運動連絡会は、自衛隊あいば野演習場で行われている日米合同演習に反対する宣伝と、演習場周辺の監視を行いました。
　ＪＲ近江今津駅前の宣伝で、あいば野平和連の代表は「戦争法施行後初めての日米共同訓練で、自衛隊が米軍とともに海外で戦争するための訓練だ」と指摘。参加者がリレートークで反対を訴えました。
　監視活動では、３台の車に分乗して演習場周辺を１周し、砲弾の音を聞きました。演習場入口では、フェンス越しに立ち番の自衛隊員と言葉を交わし、「自衛隊を戦場に送らないために活動している」と訴えました。

９月２日　206回目の「キンカン行動」
　大津市の関西電力滋賀支社前で、206回目の「キンカン行動」が取り組まれ、約30人が「老朽原発、今すぐ廃炉」と声をあげました。
　ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会の代表は「川内原発の一時停止を求める鹿児島県知事の要請を、九電は拒否する構えだと報道されています。まったくもってけしからんと思います」と述べました。


８月２２日　新県立体育館建設予定地を調査
　明るい滋賀県政をつくる会は、大津市内の新県立体育館建設予定地を調査しました。日本共産党のふしきみちよ県議、坪田五久男県常任委員が参加しました。
　建設予定地は、びわこ文化公園都市の県土地開発公社所有地のうち、保安林に指定されていない約11.2㌶の土地です。
　６月県議会で新県立体育館の問題を取り上げた節木氏は「三日月大造知事は、２月県議会の提案説明で突然、びわこ文化公園都市に移転整備したいと表明しました。先に土地ありきで、県民の声を聞いたものでありません。多額の造成費を必要とするのも問題です」と指摘しました。

８月１９日　滋賀弁護士会が宣伝
　滋賀弁護士会は夕方、大津市のＪＲ大津駅前で、憲法違反の新安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義・民主主義の回復を求める宣伝を行いました。
　弁護士会や憲法を守る滋賀共同センターの人たちが汗をぬぐいながら、「新安保法制に反対しています。ぜひ、お読みください」とビラを配布しました。仕事帰りのサラリーマンらが受け取っていました。


８月１７日　あいば野平和連が高島市に要請
　高島市のあいば野平和運動連絡会は、陸上自衛隊あいば野演習場で29日から９月21日まで予定されている日米合同演習（米軍との実動訓練）に反対するよう求める福井正明市長あての要請書を提出しました。
　連絡会の人たちは「今回の演習は、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法施行後初の日米合同演習で、『新ガイドライン』の本格実施によって、自衛隊が南スーダンなど海外で戦闘する際に対処すべき役割と戦術を米軍から学ぶものだ」と指摘。「市民である若い自衛隊員が、海外で『殺し殺される』状況に遭遇しないために、安保法制の実施をやめさせ、今回の共同訓練に反対してほしい」と訴えました。

８月１５日　草津駅東口で「赤紙」配り
　　県母親大会連絡会は、草津市のＪＲ草津駅東口で「子どもと平和をまもる８・15行動」に取り組みました。猛暑のなか、会員約20人が「赤紙」（召集令状のコピー）を配布し、「非核平和滋賀県宣言」などを求める三日月大造知事あての署名を集めました。
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　ＪＲ草津駅東口では、第11回平和と音楽のつどい（実行委員会主催）が開かれ、展示された原爆パネルに目をやりながら歩く人の姿が見られました。

８月１０日　あいば野平和連が総会
　高島市のあいば野平和運動連絡会は、2016年度の総会を開き、20人が参加しました。
　「あいば野日米合同演習反対集会」（2015年９月）を豪雨の中600人の参加で成功させたことや、自衛隊の演習中に発生した場外民家被弾事件への取り組み、戦争法の廃止を求める高島総行動などについて総括。明文改憲を阻止し、あいば野を戦争法による海外での戦争の出撃基地にさせないたたかい、米軍新基地建設を許さない沖縄との連帯、日米地位協定の改定を求める市議会への請願など活動方針を確認しました。

８月６日　三井寺で原爆忌
　広島原爆投下から71年を迎え、大津市の三井寺観音堂で原爆犠牲者慰霊・世界平和祈願法要が行われました。
　僧侶や市民ら１５０人が原爆投下時刻の午前８時15分から１分間の黙とうと読経の後、核兵器廃絶の願いを込めた2,000個の風船を大空に放ちました。
　日本共産党の節木三千代県副委員長（県議）が参加しました。

７月２３日　異議審決定の緊急報告集会
　「彦根・愛知・犬上　原発のない社会をつくる会」は、高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定（３月９日）への関西電力の異議を退けた12日の異議審決定の緊急報告集会を彦根市で開きました。井戸謙一弁護団長が報告し、会員ら60人が耳を傾けました。
　集会では「電力自由化でどの電力会社を選ぶか」と題する学習も行われました。

７月２２日　安保破棄実行委員会が宣伝
　安保破棄県実行委員会は、ＪＲ大津駅前で宣伝し、民意を無視した沖縄での新基地建設中止、あいば野（高島市）での日米合同演習反対を訴えました。
　小西喜代次事務局長は、「参院沖縄選挙区では、基地撤去を掲げる伊波候補が、島尻沖縄北方担当大臣に10万票以上の大差をつける画期的な勝利を収めたにも関わらず、安倍政権が沖縄・東村高江での米軍ヘリ着陸帯工事を強行している」と厳しく批判。「『断じて許せない』の声を大きく広げていこう」と呼びかけました。
　また、戦争法が強行されて初めてとなるあいば野での日米合同演習（９月上旬～下旬）の危険性を指摘。「災害の時には人の命を助ける尊い活動をしている自衛隊員をアメリカの戦争に参加させ、殺し殺される目に遭わすわけにはいかない」と訴えました。

７月１９日　滋賀弁護士会が宣伝
　滋賀弁護士会は、大津市のＪＲ大津駅前で、憲法違反の新安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める宣伝を行いました。弁護士会や憲法を守る滋賀共同センター、日本共産党などの人たち約20人が「新安保法制はこんなに危険！」と書いたビラを配布しました。

４月３日　消費税10％中止 自動車パレード
　消費税廃止県各界連絡会と地域各界連絡会は、県内10コースで、消費税10％の中止を求める自動車パレードに取り組みました。県商工団体連合会や県労連、農民連、母親大会連絡会、日本共産党などの人たち118人が、ステッカーやのぼり旗を付けた車88台でアピール。市民が手を振ってこたえるなど注目を集めました。
　日本共産党の藤井みえ子県議が草津栗東コースに参加し、連帯のあいさつを行いました。

３月２９日　戦争法施行に抗議
　大津市の「安保関連法（戦争法）なくそう！　ＪＲ大津京駅周辺住民の会」は29日夕、同駅前で戦争法の施行に抗議する緊急行動に取り組みました。20人超の人たちが「野党共闘で安倍内閣を倒そう」と書いた横断幕を掲げ、戦争法の廃止を求める2,000万署名を集めました。
　地域９条の会などの人たちや、日本共産党のふしきみちよ県議も参加しました。

３月２２日　「明るい会」が全体会
　　明るい滋賀県政をつくる会は、大津市内で2016年全体会を開き、▽戦争法廃止、憲法擁護のたたかい▽高浜原発の再稼働を許さず、原発のない社会の実現▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准を許さず、農業を守るたたかい―をはじめ、県民要求実現へ活動方針を決めました。
　日本共産党のふしきみちよ県議は、2016年度県予算の特徴や２月県議会の論戦を紹介。「子どもの医療費の一部負担と所得制限の撤廃は10年ぶりの動き」と運動の大事さを強調しました。医療や教育、農業、母親運動、青年など各分野から報告が行われました。

１月３０日　日本共産党を語るつどい
　日本共産党湖東地区委員会は、宮本岳志衆院議員を迎え、東近江市で参院選勝利の展望と日本共産党を語るつどいを開きました。会場いっぱいの約100人が参加しました。

１月５日　大津市長選挙を考える座談会
　大津市長選（10日告示、17日投票）を前に、「自分たちの大津市長選挙を考える座談会」が５日、市内で開かれました。民主青年同盟大津湖西地区委員会が主催し、「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の川内たかし市長候補＝日本共産党推薦＝が政策を話しました。
　川内氏は「憲法を生かす市政を市民のみなさんと作りたい。こんどの市長選挙で大津市から戦争法廃止の大きな世論を安倍政権に突きつけていきたい」と述べました。国の方針に従って市民病院を市の直営から切り離そうとすることなど市政の問題を分かりやすく話し、命と暮らしを優先する市政を実現しようと訴えました。

１２月２８日　「戦争法の廃止を求める湖東の会」が要請
　戦争法の廃止を求める湖東の会は、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻すため、参院滋賀選挙区に統一候補を擁立する話し合いのテーブルに着くよう県内の日本共産党、民主党、社民党に申し入れました。
　「会」は、「安全保障関連法（戦争法）に反対する学者の会」発起人の益川敏英氏（ノーベル物理学賞）の講演会（12月19日、1,200人超が参加）に取り組んだ超党派の実行委員会が母体です。

１２月２５日　「高浜原発再稼働は許さない」
　今年最後の「キンカン行動」が取り組まれ、約30人が大津市のＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までパレードし、「高浜原発再稼働は許さない」と声をあげました。
　出発前の集会で、ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会の代表は、高浜原発の再稼働を認めた24日の福井地裁の不当決定を「国や原子力規制委員会、関電のいいなりの内容です。こんな決定を出すなら裁判所はいらない」と批判しました。
　日本共産党のふしきみちよ県議が参加しました。

１２月２４日　消費税10％引き上げ中止を
　消費税廃止県各界連絡会と大津地域各界連絡会は、大津市のＪＲ石山駅前で消費税増税に反対する宣伝を行いました。
　大津・高島民主商工会、新日本婦人の会の人たち、「いのちとくらしを守る大津市政をつくる会」の川内たかし市長候補、日本共産党の節木三千代県議らがビラを配布し、消費税10％への引き上げ中止を求める国会請願署名を集めました。
　マイクを握った川内氏は「『軽減税率』と称してまるで詐欺のようなやり方で国民の批判をかわしても、１世帯平均年４万6,000円もの大増税です。経済と暮らしを破壊する消費税の大増税、『中止せよ』の声を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。

１２月２３日　川内たかし事務所開き
　いのちとくらしを守る大津市政をつくる会は、大津市長選（2016年１月10日告示、17日投票）に擁立する川内たかし候補（60）＝日本共産党推薦＝の事務所開きを行いました。
　川内氏は「安倍政権のひどい政治のもとでも、地域経済を温めて暮らしを支える政治、一歩一歩前進させることができる」と市政の転換を訴えました。「戦争法廃止、消費税増税ノーの声を大津から発信しながら憲法を生かし、命と暮らしを守る政治実現のために全力を尽くしたい」と述べると、参加者から大きな拍手が起こりました。
　事務所は大津市長等２の２の22、菱屋商店街内。

１２月２３日　ＴＰＰから地域・くらしを守るつどい
　「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）から県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議」は、近江八幡市内で「ＴＰＰから地域・くらしを守るつどい」を開きました。農業や医療、自治体の関係者で会場はいっぱいとなりました。
　アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長が「ＴＰＰ問題を考える」と題して講演しました。
　つどいには日本共産党の奥谷和美県委員長、佐藤こうへい県国民運動部長（参院滋賀選挙区候補）、地方議員、農業委員が参加しました。

１２月２０日　「大津市政をつくる会」が決起集会
　いのちとくらしを守る大津市政をつくる会は、大津市長選（2016年１月10日告示、17日投票）勝利をめざす決起集会を市内で開きました。「会」の構成団体の人たちや市民ら160人超が詰めかけ、熱気にあふれました。
　川内たかし市長候補（60）＝日本共産党推薦＝は「こんどの市長選挙は『憲法違反の戦争法は廃止せよ』『原発再稼働は許さない』『消費税増税ノー』と、安倍政治への大津市民の怒りを示す選挙でもある」と強調。「国保・介護の負担軽減、医療費無料化の中学校卒業までの拡大、自校方式の中学校給食、住宅リフォーム助成制度の拡充、福祉巡回バス、ＪＲのバリアフリー化など市民の願い実現のために頑張り抜きたい」と力を込めました。

１２月１９日　益川講演会に1,200人超
　東近江市で、「安全保障関連法（戦争法）に反対する学者の会」発起人の益川敏英氏（ノーベル物理学賞）の講演会が開かれ、会場をあふれる1,200人が詰めかけました。日本共産党や民主、社民両党の人たち、自民や公明両党の支持者を含む党派の違いを超えた幅広い人たちが共同して取り組み、戦争法廃止の2,000万人署名が呼びかけられました。
　益川氏は「科学者と平和・戦争法」と題して講演しました。「自国民を戦火にさらしてまでも、守らなければいけない『国益』があるとは思えない」と述べ、「歴史は100年単位でみると明らかに進歩し、後戻りできない変化を遂げている」と戦争のない未来への展望を語りました。
　参加者は市内をデモ行進し、戦争法の廃止を訴えました。

１２月１７日　航空自衛隊饗庭野分屯基地に抗議
　あいば野平和運動連絡会は、高島市にある航空自衛隊饗庭野（あいばの）分屯基地で11月28日に行われた基地祭（一般開放）で、子どもを含めた来場者に模擬銃を持たせ、銃の操作を体験させたことに対し、分屯基地司令あての抗議文を提出しました。
　連絡会の人たち８人が基地を訪れました。連絡会の代表らは「子どもに銃を触れさせる行為は、15歳未満の児童の軍隊、武装集団への採用を禁じたジュネーブ条約や子ども権利条約の趣旨に反し許されない。陸上自衛隊では、市民団体から銃刀法違反と告発され、銃操作体験を中止している」と指摘。「戦争法が成立した今、子どもたちに戦争体験をさせ、青少年を戦場に駆り立てる危険なくわだてであり強く抗議する。今後、子どもたちに銃などあらゆる武器の接触体験をさせないように」と申し入れました。
　日本共産党の森脇徹、粟津泰蔵両市議が参加しました。

１１月２９日　「くらしとせいじカフェ」
　近江八幡市で、「くらしとせいじカフェ」が開かれました。日本共産党の宮本岳志衆院議員、民主党の徳永久志県第４区総支部長（前参院議員）、社民党の福島瑞穂副党首（参院議員）を迎え、子ども連れのお母さんや市民ら約60人が、戦争法廃止や参院選での野党共闘などについて話し合いました。
　宮本氏は、米国が対ＩＳ軍事作戦への協力を求めてくる危険性を指摘。「子どもたちの未来を考えた時、絶対に海外で戦争する国というのは許されない。戦争法廃止の一点で野党は力を合わせるべきだ」と力を込めました。

１１月２６日　県に水道料金据え置きを要請
　日本共産党県地方議員団は、三日月大造知事と森野才治企業庁長に、県用水供給原価引き上げに対し再考を求める要望書を提出しました。藤井みえ子県議と草津、守山、栗東、野洲、湖南、甲賀、近江八幡の各市議合わせて13人が野洲市にある企業庁を訪れ、担当者に要請しました。
　要請では、「2014年度決算による内部留保金は72億円を超え、単年度決算でも約８億6,000万円の黒字決算という企業会計の実態からみても、体力は十分ある」と指摘。市民の暮らしに直結する問題だとして、使用料金の単価については当面凍結・据え置きを求めました。

１１月２６日　滋賀宗平協と懇談
　滋賀宗教者平和協議会（滋賀宗平協）は、日本共産党の佐藤こうへい県国民運動部長（参院滋賀選挙区候補）と民主党の今江政彦前県連幹事長（県議）を招き、安保法制（戦争法）廃止に向けての懇談会を近江八幡市で開きました。
　佐藤氏は、戦争法廃止の「国民連合政府」の提案を説明し、「みなさんと力を合わせて実現したい」と力を込めました。

１１月２２日　佐藤参院候補が集い
　日本共産党の佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補は、甲賀市で開かれた集い（党甲南地域後援会主催）で戦争法廃止の「国民連合政府」の提案を説明し、参加者からの質問に答えました。
　山岡光広市議が議会報告を行い、岡崎幸男市農業委員がＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題について報告しました。

１１月２１日　緒方副委員長が講演
　国民救援会滋賀県本部は、大津市内で第37回定期大会を開きました。
　日本共産党の緒方靖夫副委員長が「盗聴事件の被害者が話す　国民のプライバシー権」と題して講演しました。
　日本共産党の佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補が来賓としてあいさつしました。

１１月２０日　2,000万人署名スタート集会
　憲法を守る滋賀共同センターは、「戦争法を廃止に！　2,000万人署名スタート集会」を近江八幡市で開きました。県内各地から160人が参加しました。
　日本共産党の佐藤こうへい県国民運動部長（参院滋賀選挙区候補）は「戦争法廃止のためには、さらに大きな世論と運動をつくることが一番のカギです」と述べ、署名の半分、1,000万を日本共産党の目標として掲げ、全力をあげる決意を表明しました。

１１月１９日　弁護士会などが宣伝
　滋賀弁護士会は、ＪＲ大津駅前で安保法制（戦争法）の廃止を求める宣伝に取り組ました。弁護士15人のほか、憲法を守る滋賀共同センターや戦争をさせない1,000人委員会、日本共産党などの15人が参加しました。
　「大きな世論の力で、法律の廃止を勝ち取りましょう」と書いたビラを配布し、戦争法廃止を求める全国2,000万人署名を集めました。

１１月１９日　戦争法廃止の昼休みデモ
　憲法を守る滋賀共同センターは、大津市内で戦争法の廃止を訴える昼休みデモに取り組みました。自由法曹団や県労連、新日本婦人の会、安保関連法（戦争法）に反対するママとばあばの会、日本共産党などの人たち約40人が参加しました。
　出発前の集会で、共同センターの代表は「全国で2,000万人の署名を集めて、大きな世論で戦争法を廃止しようという運動が始まりました。共同センターは全力をあげて取り組んでいきたいと考えています」とあいさつ。日本共産党のふしきみちよ県議は、戦争法を廃止する「国民連合政府」の提案を紹介し、「戦争法廃止の一点でごいっしょに頑張りましょう」と呼びかけました。

１１月１８日　三日月知事に予算要望
　日本共産党滋賀県委員会（奥谷和美委員長）と党県議団（ふしきみちよ、杉本としたか、藤井みえ子各県議）は、「2016年滋賀県予算にあたっての重点政策要望」を三日月大造知事に提出しました。要望は▽憲法と平和▽命と暮らし▽地域経済―など九つの柱からなる58項目です。

１１月１８日　県議団が知事と意見交換
　日本共産党滋賀県議団（ふしきみちよ、杉本としたか、藤井みえ子の各県議）は、三日月大造知事が各会派と県議会定例会前に行っている意見交換会に臨みました。

１１月１３日　戦争法の廃止を求める全国２０００万人署名
　日本共産党県委員会は、小雨の降るなか、大津市のＪＲ膳所駅前で戦争法の廃止を求める全国２０００万人署名を集めました。奥谷和美委員長、ふしきみちよ副委員長（県議）、石黒良治書記長らがビラを配布し、署名を呼びかけました。
　署名行動には、党大津湖西地区委員会や党支部の人たちも参加。23日に笠井亮衆院議員を迎え、大津市民会館で開く演説会への参加も呼びかけました。

１１月１３日　「国民連合政府」の提案について懇談
　日本共産党県委員会の石黒良治書記長と坪田五久男県常任委員は、大津市の県母親大会連絡会事務所を訪ね、戦争法廃止の「国民連合政府」の提案について役員５人と懇談しました。

１１月１０日　戦争と医療について考えるつどい
　日本共産党滋賀県委員会青年学生委員会は、大津市で「戦争と医療について考え、語り合うつどい」を開きました。医学生や看護師ら十数人が参加しました。
　元看護師の女性（73）が従軍看護婦の手記を朗読し、「どれほど悲壮なことが起こったのか。再び白衣を戦場の血で汚すようなことはあってはなりません。戦争法廃止のためにたたかいましょう」と語りかけました。
　日本共産党の佐藤こうへい県国民運動部長（参院滋賀選挙区候補）は、戦争法を廃止する「国民連合政府」の提案を説明しました。
　日本共産党のふしきみちよ県議（元看護師）、石黒良治県書記長が参加しました。

１１月６日　日本共産党大津市議団が予算要望
　日本共産党大津市議団（杉浦とも子幹事長、５人）と党大津湖西地区委員会（井上敏一委員長）は、2016年度大津市予算編成にあたっての政策要望書を越直美市長に提出しました。
　要望書は「市民に負担を押しつける行政改革ではなく、市民の暮らし優先」をと、13の部局ごとにまとめられています。
　杉浦幹事長は、戦争法や沖縄の新基地建設、原発の再稼働に反対する国民の運動がかつてない規模で広がっていることを指摘し、「国民の願いに反する国の動きに対して、きっぱりと物が言える地方自治体であるべきだ」と訴えました。

１０月２９日　ＪＲ守山駅前で宣伝
　日本共産党守山市委員会は夕方、ＪＲ守山駅前で宣伝し、戦争法の廃止や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の調印反対を訴えました。小牧一美市議や党支部の人たちが「守山民報」を配布し、11月３日の「アベ政治を許さない」いっせい行動への参加を呼びかけました。
　マイクを握った小牧氏は、戦争法を廃止する「国民連合政府」の提案を紹介し、「安倍自公政権を必ず国政で、退陣に追い込めるような選挙結果をつくれるよう、ご支援ください」と呼びかけました。

１０月１５日　県庁前で「年金者一揆」
　全日本年金者組合県本部が県庁前で「年金者一揆」集会を開きました。「安心できる年金制度に」「戦争法は廃止せよ」と、約80人が決起しました。
　日本共産党のふしきみちよ県議が連帯のあいさつを行いました。ふしき氏は「『駆けつけ警護』で、自衛隊員が殺し殺される現実の危険が迫っている」と指摘。戦争法を廃止する「国民連合政府」の実現を訴えました。
　集会後、「医療・介護を充実しろ」「消費税の引き上げ反対」などと唱和しながら大津市内をパレードしました。沿道の人からは「頑張りや」の声援が寄せられました。

１０月９日　「しーこぷ。」が草津で街頭宣伝
　若者憲法サークル「しーこぷ。」は、ＪＲ南草津駅東口で戦争法廃止を求める街頭宣伝を行いました。
　日本共産党の宮本岳志衆院議員、民主党の小川泰江県連副代表、社民党の小坂淑子県連代表がゲストとしてスピーチを行いました。宮本氏は「戦争法は強行できても民主主義を止めることは決してできない」と若者の活動を激励。「戦争法廃止のために野党は共同して頑張れ」の声を滋賀県からも沸き起こしてほしいと訴えました。
　日本共産党の佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補が参加しました。

１０月７日　長浜ドーム出入口増設を要望
　長浜市グラウンド・ゴルフ協会は、3,086人分の署名を添え、三日月大造知事に、県立長浜ドーム（屋根付きグラウンド）の出入口増設を求める要望書を提出しました。
　県立長浜ドームは、グラウンド・ゴルフの各種大会の開催や練習での利用など、同ゴルフ振興の一大拠点となっています。ところがドームの出入り口は湖岸道路に通じる１カ所しかなく、大会終了後などは信号待ちの渋滞で、車で帰る人が30分も待たなければならない事態が起こっています。役員らは「ドーム北側に架かる橋を改修し、国道８号線方面へ行けるようにしてほしい」と訴えました。三日月知事は「早急に前向きに検討します」と応えました。
　ドーム出入口の増設は、杉本県議が６月県議会で取り上げ、整備を求めていました。

９月25日　「国民連合政府」実現で懇談　日本共産党県委員会の奥谷和美委員長は、県労連（県労働組合総連合）を訪問し、志位和夫委員長の提案「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」を役員に手渡し、懇談しました。ふしきみちよ県議、佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補が同行しました。
　奥谷氏は、「提案」の内容を説明し、「戦争法は絶対に許せないという国民の声は強いわけですから、県労連のみなさんとも力を合わせて一緒に頑張りましょう」と話しました。

９月19日　長浜で集会・デモ
　長浜憲法共同センターは、ＪＲ長浜駅前で集会を開き、戦争法案の強行採決に抗議しました。約60人が参加し、リレートークでは怒りの声が相次ぎました。
　参加者は集会後、市内をデモ行進。観光客や商店主から声援が寄せられました。日本共産党の竹内達夫、浅見信夫、鬼頭明男の各市議が参加しました。

９月15日　憲法共同センターがデモ行進
　戦争法案をめぐる国会情勢が緊迫する中、憲法を守る滋賀共同センターは夕方、大津市内をデモ行進し、廃案を訴えました。約80人が「憲法違反の法律を作るな」「安倍政権は退陣せよ」とコールを響かせました。
　日本共産党の佐藤こうへい参院滋賀選挙区候補、ふしきみちよ県議が参加しました。

８月15日　「戦争法廃案に全力で奮闘します」終戦記念日こくた氏ら

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員は、草津、大津両市で終戦記念日の街頭演説を行いました。
　穀田氏は、14日に発表された「安倍談話」を「ぎまんに満ちた言葉だと言わなければならない」と告発。戦争法案を廃案にすることを、戦後70年の節目となる終戦記念日の決意にしようと呼びかけ、日本共産党が全力をあげて奮闘することを表明しました。

８月10日　草津市議選「3人必勝で戦争法廃案、市民の願い実現」

　日本共産党湖南地区委員会は、目前に迫った草津市議選（９月６日告示、13日投票）の勝利をめざす演説会を市内で開きました。
　久保あきお＝現＝、石田栄治＝新＝、安里まさし＝新＝の３候補は「戦争法案廃案へ向けた運動をいっそう加速するために、また住民の切実な願いを実現していく推進力として、日本共産党の３議席がどうしても必要」と訴えました。


７月23日　滋商連が県に要請
　県商工団体連合会は、三日月大造知事に提出していた「恒久平和と中小業者の生活と営業を支援する施策の充実を求める申し入れ書」について、県の担当課に実現を迫りました。
　要望書は▽県民の生命・暮らし・財産を守る立場から、戦争法案反対の意見書を政府に提出する▽住宅リフォーム補助を実施し、県内自治体を応援する▽滞納税等を納付するための融資制度を創設・拡充する▽所得税法第56条を撤廃し、自家労賃を正当に評価する税法にすることを国に求める―の４項目です。
　要請には、日本共産党の、ふしきみちよ県議が同席しました。

７月22日　看護師らが署名提出

７月１６日 大門みきし参院議員が大津で訴え

６月24日　佐藤氏が決意表明

６月23日　知事と意見交換
　日本共産党県議団（ふしきみちよ、杉本としたか、藤井みえ子の各議員）は、三日月大造知事が各会派と県議会定例会前に行っている政策協議会（意見交換会）に臨みました。
　党県議団は、「戦争法案」や原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について知事の考えをただし、子どもの医療費助成制度の拡充や特別支援学校の分離・新設を求めました。

６月19日　「戦争法案」に反対で知事に申し入れ
　日本共産党県議団は、三日月大造知事に、憲法破壊の「戦争法案」に反対の意思を表明するよう申し入れました。また、陸上自衛隊あいば野演習場（高島市）での日米共同訓練に反対を表明し、訓練に米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが参加することに反対するよう申し入れました。
　ふしきみちよ、杉本としたか、藤井みえ子の各県議が西嶋栄治副知事に申し入れ書を手渡しました。
　西嶋副知事は「申し入れの趣旨は知事に伝える」と答えました。

６月16日　国民平和大行進が県内入り
　原水爆禁止国民平和大行進（東京―広島コース）は、岐阜県から滋賀県に入りました。夕方、長浜市役所前で集会を開き、市内を行進しました。
　日本共産党の竹内達夫、浅見信夫、鬼頭明男の各市議が参加しました。
　21日まで県内を行進し、京都に引き継がれます。

６月14日　県民集会に800人
　大津市で「許さない！　戦争する国づくり　６・14県民集会」（実行委員会主催）が開かれました。約800人が詰めかけ、戦争法案を必ず廃案にしようと熱気あふれる集会となりました。
　日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会情勢を報告しました。
　宮本氏は、日本共産党の国会論戦で明らかになった法案の問題点を指摘。「道理ある論戦と、世論と運動がしっかり手を携えて国会を包囲するならば、戦争法案を食い止めることは可能だ」と訴えました。
　参加者は集会後、市内をデモ行進し、市民にアピールしました。

６月９日　自由法曹団滋賀支部が宣伝
　自由法曹団滋賀支部は、草津市のＪＲ草津駅東口で、「戦争法案」反対の宣伝を行いました。日本共産党の藤井みえ子県議も参加しました。
　弁護士や事務局員らは「世界中の戦場へ自衛隊を派遣することは、憲法９条に違反します」と書いたビラを配布し、集団的自衛権の賛否を問うシール投票を呼びかけました。

６月５日　雨のなか、「戦争法案」の廃案を求める宣伝
　日本共産党大津湖西地区委員会は、大津市のＪＲ膳所駅前で雨のなか、「戦争法案」の廃案を求める宣伝・署名に取り組みました。きのせ明子党県雇用対策委員長（前大津市議）がマイクで訴え、地区常任委員や地元党支部の人たちがビラを配布しながら署名を集めました。
　きのせ氏は、14日午後１時半から大津市の膳所公園で開かれる「許さない！　戦争する国づくり　６・14県民集会」（実行委員会主催）への参加を呼びかけました。

６月２日　「戦争法案」反対の宣伝・署名行動
　日本共産党県委員会は、大津市のＪＲ石山駅前で、「戦争法案」反対の宣伝・署名行動に取り組みました。ふしきみちよ県副委員長（県議）や坪田五久男県国民運動部長らが地元党支部の人たちといっしょにビラを配布し、廃案を求める国会請願署名を呼びかけました。
　マイクを握った節木氏は、国会の審議を通じて明らかになった「戦争法案」の危険な中身を説明し、「党派や立場の違いを超え、廃案に追い込みましょう」と訴えました。

５月28日　日米合同演習反対を申し入れ
　ふるさとをアメリカ軍に使わせない滋賀県連絡会は、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイが参加する、陸上自衛隊あいば野演習場（高島市）での日米合同演習（実動訓練）に反対する申し入れ書を三日月大造知事あてに提出しました。
　連絡会の人たちは、陸上自衛隊が４月16日に発表した2015年度の「主要演習等の大要」で、米海兵隊との実動訓練を中部方面隊管内で実施し、オスプレイの参加を検討中としていることについて、「戦争法」を先取りする危険な演習だと指摘。憲法を尊重し、擁護する義務を負う三日月知事が、あいば野での合同演習に反対の意思表示をするよう求めました。
　日本共産党の、ふしきみちよ県副委員長（県議）が参加しました。

５月27日　日本共産党県議団が宣伝
　日本共産党県議団（３人）は、県庁前で緊急の昼休み宣伝を行い、「戦争法案」の廃案を訴えました。
　杉本としたか議員は「アメリカが海外で行う戦争に、いつでもどこへでも自衛隊を派遣し、戦闘地域で武力行使をできるようにする、まさに憲法９条を真っ向から破壊をするものだ」と批判し、日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（26日）を紹介しました。
　ふしきみちよ議員は「日本共産党は党派や立場の違いを超えて、『戦争法案』反対の一点で力を合わせます」と表明し、藤井みえ子議員は「みなさんのご支援を日本共産党にお寄せください。ごいっしょに平和を守っていきましょう」と呼びかけました。

５月26日　「戦争法案」の廃案を求める署名
　日本共産党湖東地区委員会は、東近江市内の大型店前でビラを配布し、「戦争法案」の廃案を求める署名を集めました。
　山中一志市議は「アメリカが行う戦争に、自衛隊を切れ目なく参戦させるための法律です。若い自衛隊員が殺し、殺される戦場に送られることになります」と訴えました。

５月24日　高島で「あいば野平和まつり」
　陸上自衛隊あいば野演習場のある滋賀県高島市で、「辺野古新基地建設反対」のオール沖縄のたたかいに連帯し、「戦争法案」阻止と、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイ参加による、日米合同演習反対の運動を広げようと、あいば野平和まつり（実行委員会主催）が開かれました。
　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員が「戦争法案」をめぐる国会情勢について報告。「国民的な大運動、そしてみなさんと一緒に学習と議論を深め、廃案に追い込むために頑張りたい」と力を込めました。

５月23日　「沖縄と連帯する滋賀のつどい」
　平和・民主・革新の日本をめざす滋賀の会（革新の会しが）と安保破棄県実行委員会は、大津市内で「沖縄と連帯する滋賀のつどい」を開きました。
　昨年12月の総選挙で「辺野古新基地建設反対」のオール沖縄の民意を受け、沖縄４区で当選した仲里利信衆院議員（無所属）が「沖縄の過去・現在・未来」と題して講演しました。仲里氏は、米軍基地が全面撤去した場合の経済波及効果や、政府の沖縄振興予算のまやかしを明らかにしました。また、「いまこそ国民が声をあげないと、戦前の徴兵制までいくのではないかと心配する」と、「戦争法案」に警鐘を鳴らしました。
　「革新の会しが」の橋本健筆頭代表世話人は「辺野古新基地建設反対の国民の声をオール沖縄からオールジャパンに広げよう」と訴えました。
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　「革新の会しが」は同日、大津市内で第33回総会を開き、地域・職場で「戦争法案」反対の共同を広げることなど運動方針を決めました。
　日本共産党の奥谷和美県委員長は、「戦争法案」を阻止するため、列島騒然の状況を作り出そうと訴えました。

５月21日　「戦争法案」反対の一点で共同を
　日本共産党滋賀県委員会の節木三千代副委員長（県議）、坪田五久男国民運動部長は、民主、社民両党県連、県市長会、県町村会、ＪＡ滋賀中央会、県保険医協会、県建築組合を訪問し、「戦争法案」反対の一点での共同を呼びかけました。
　節木氏らは、各団体に「戦争法案」反対の態度表明をするよう要請するとともに、「戦争法案」反対の世論をつくるため、６月14日に大津市膳所公園で開く県民集会（実行委員会主催）への参加を訴えました。

５月17日　藤井県議先頭に宣伝
　日本共産党湖南地区委員会は、草津市のＪＲ草津駅東口で、「戦争法案」反対の宣伝を行いました。藤井みえ子県議や久保秋雄、篠原朋子両市議、党支部・後援会の人たちが「大切な人を戦場に送らないために、『戦争法案』に反対しましょう」と、署名とシール投票を呼びかけました。

５月15日　共産党後援会が宣伝
　大津市の滋賀学区と長等学区の日本共産党後援会は、市内のスーパー前で、「戦争法案」に反対する宣伝・署名活動に取り組みました。ハンドマイクを使って、「滋賀県には、あいば野演習場や自衛隊の駐屯地があり、隊員の家族からも心配の声があがっています」と訴えました。

５月14日　「戦争する国づくり」ストップ
　近江八幡市のＪＲ近江八幡駅前では、日本共産党湖東地区委員会の人たちが「『戦争する国づくり』ストップ」と書いたビラを帰宅途中の労働者らに配布しました。
　加藤昌宏市議は「法律が通れば、アメリカが世界のどこであっても戦争を始めたら、自衛隊はこれまで活動を禁じられていた戦闘地域でも、米軍をはじめ他国軍への軍事支援が可能になる。若い自衛隊員が殺し、殺される。戦場に送られ戦死のリスクがうんと大きくなる」と警鐘を鳴らし、「戦争法案」反対のたたかいに全力をあげると力を込めました。
　大津市のＪＲ膳所駅前では同日、日本共産党市議団が５人そろって、「戦争法案」反対を訴えました。

５月12日　県議会の民主的運営で要請
　日本共産党県議団（ふしきみちよ団長、３人）は、県議会（定数44）の全会派に議会の民主的運営で提言を行っていましたが、第一会派の自民党（21人）が議長、副議長、監査委員を独占し、議会運営委員会においても過半数を占める異常な事態となりました。
　このため同日、自民党以外の各会派（チームしが15人、良知会３人、公明党２人）に対し、「議会の民主的運営のための協力・共同」を申し入れました。
　申し入れは「議員定数の過半数を満たしていない第一会派による議会の独裁的支配は、議会の民主的運営を阻害するものであり、多数の県民の理解を得られるものではありません」と指摘。「第一会派以外のすべての会派が共同すれば、こうした事態を改善することは可能」であり、「党派や政策の違いを超えて、議会の民主的運営の一点で意見交流・協力・共同を」と呼びかけています。

５月12日　県民の立場で討論
　選挙後初めての県議会が開かれ、議席回復を果たした日本共産党県議団（ふしきみちよ団長、３人）は、県民の立場で、三日月大造知事が提案した６議案のうち４議案に反対しました。日本共産党以外の自民、公明、民主系会派などはすべて賛成しました。
　日本共産党の節木議員は、乳児４人以上が入所する保育所で、保健師または看護師に加え、准看護師を保育士と見なすことができるようにする「児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例改正」について、「看護師不足を理由に要件の緩和が行われようとしているが、乳児の健康や命を守るという安全に関わる重要な役割を担う看護師配置の現行基準を引き下げるべきではない。看護師確保の手立てを打つべき」と反対しました。
　日本共産党は、ふしき議員が厚生・産業、杉本としたか議員が環境・農水、藤井みえ子議員が総務・企業の各常任委員となり、藤井氏は副委員長に選ばれました。

５月11日　「戦争立法」反対を訴え
　憲法を守る滋賀共同センターは、大津市のＪＲ石山駅前で宣伝し、「戦争立法」反対を訴えました。県労連や自由法曹団滋賀支部、県平和委員会、日本共産党県委員会などの人たちがビラを配りました。
　日本共産党の、ふしきみちよ県議や坪田五久男県国民運動部長もマイクで訴えました。

５月９日　「今こそ学校給食を豊かにしよう」
　「大津のよりよい学校給食を考える会」は、2018年度から実施予定の中学校給食について考える講演会を市内で開きました。
　名古屋芸術大学元教授の新村洋史氏が「今こそ学校給食を豊かにしよう―中学校給食を考える」と題して講演しました。新村氏は、学校給食の始まりや目的・目標、国や自治体の責務などを詳しく述べた上で、「顔見知りの栄養士や調理員が、学校の給食室を使って調理した給食をもとに行うのが食育だ」と強調しました。
　「会」の代表は「市の教育委員会と懇談すると、早期実現で18,000食の『工場』を、という言い方をした。急いで安上がりのものではなく、きちっとしたものをつくってほしいので、今後ともみなさんと力を合わせたい」と述べました。
　日本共産党大津市議団も参加し、給食実施に向けた計画の現状などについて報告しました。

５月８日　140回目の「キンカン行動」
　140回目の「キンカン行動」が取り組まれ、約30人が大津市のＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までパレードしました。参加者は「すべての原発、再稼働反対」と唱和し、市民にアピールしました。
　日本共産党の、ふしきみちよ県議が参加しました。

５月８日　（仮称）野洲市立病院建設の起債発行で要請
　日本共産党の県議団と野洲市議団は、三日月大造知事あてに、（仮称）野洲市立病院建設に必要な起債発行の同意を早期に行うよう求める要望書を提出しました。
　４月の県議選で議席回復した党県議団の最初の仕事となりました。ふしきみちよ、藤井みえ子両県議、野並享子、太田健一、東郷正明各市議が総務部長と健康医療福祉部長に要請しました。
　野並市議は、地域の中核的な医療機関である野洲病院（民間）を市立病院として建て替えることについて、「地元医師会も要望し、市民からも『早くつくってほしい』との声が出ている。早期に起債発行の同意を」と訴えました。
　総務部長は「市から収支計画書が出されていない。見せていただいてから判断したい」と述べました。
　ふしき県議が、野洲病院に対する認識をただすと、県は「地域医療において必要な病院」とこたえました。

５月３日　「戦争立法」許さない
　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長・衆院議員は、大津、草津両市で、ふしきみちよ、藤井みえ子両県議、きのせ明子党県雇用対策委員長らとともに街頭演説を行いました。
　穀田氏は、「国民と国会を無視して、何が何でも『戦争立法』を強行しようとしている」安倍政権の暴走を厳しく批判するとともに、「『戦争立法』を断じて許さないたたかいを」と呼びかけました。

５月１日　県中央メーデーに350人
　県中央メーデーが大津市膳所公園で開かれ、350人が参加しました。
　日本共産党を代表してあいさつした杉本敏隆県議団幹事長は、節木三千代、藤井三恵子両県議との３人で、「みなさんの声をまっすぐ県政に届けて頑張ります」と述べました。
　各団体の代表がリレートークで、「戦争する国」づくりや社会保障改悪、ＴＰＰ交渉推進など、安倍暴走政治を告発しました。

３月13日　県内７カ所で重税反対統一行動
　重税反対統一行動が13日に大津、草津、近江八幡、彦根、長浜各市、12日に甲賀市、11日には高島市で取り組まれました。中小業者ら1,700人が「消費税10％の大増税はきっぱり中止せよ」と決起しました。
　大津集会で、大津・高島民主商工会の代表は「昨年の４月、５月頃から仕事が止まった、仕事がなくなったという業者が増えた」と、消費税８％の影響を告発。「10％は絶対阻止でいっそう頑張ろう」と呼びかけました。
　大津集会には日本共産党の、ふしきみちよ、きのせ明子両県議候補、岸本のり子、たてみち秀彦、林まり、高橋きみよ各大津市議候補が来賓として参加しました。

２月５日　「いのちと暮らしを守る県政署名」　5,789人分（第１次分）を提出
　日本共産党県委員会は、三日月大造知事あてに「いのちと暮らしを守る県政署名」（▽中学卒業までの医療費無料化▽国保料１人１万円引き下げ）5,789人分（第１次分）を提出しました。ふしきみちよ、きのせ明子（大津市議）、藤井みえ子（草津市議）の各県議候補が西嶋栄治副知事に手渡しました。
　きのせ氏は「大津市で6,300世帯が国保料を滞納している」と指摘。ふしき氏は「所得の低い人が加入している状況に見合わない保険料になっている。県として引き下げの努力を」と訴えました。
　藤井氏は、家庭の経済的な事情で虫歯の治療が受けられない子どもがいる実態を示し、医療費無料化制度の拡充を求めました。
　西嶋副知事は「こういう声もたくさんあるということは拝聴しました。知事に伝えます」と応えました。

１月30日　高浜再稼働禁止　ふたたび仮処分を申請

　　関西電力が再稼働を目指している福井県の高浜原発について、滋賀県の住民２９人が「大地震や津波などへの備えが進まないまま、再稼働が迫っている」と、大津地方裁判所に再稼働の禁止を求める仮処分を申し立てました。
　問題となっている高浜原発の３、４号機（福井県高浜町）は、関西電力が再稼働を目指しており、国の原子力規制委員会は審査の事実上の合格とされる、審査書案を去年１２月に了承しています。
　申請したのは高浜原発から７０キロ圏に住む滋賀県内の２９人です。申立書では、想定される最大規模の地震の揺れ「基準地震動」について、過去の地震の平均像で決めた関電側の耐震設計に問題があるほか、滋賀県や長浜市など周辺自治体で避難計画が整備されていないと指摘。「大地震や津波などへの備えが進まず、原発事故が起きて琵琶湖が汚染される恐れがあるのに、住民の安全を確保する合理的な避難計画もつくられないまま、原発の再稼働が目前に迫っている」としています。
　住民は２０１１年８月、原発の再稼働禁止を求めて仮処分を申請しましたが、大津地裁は昨年１１月、避難計画や耐震設計などが未整備な点をあげて「原子力規制委員会が、早急に再稼働を容認するとはとうてい考え難く、差し迫る状況にない」と、申し立てを退ける決定をしました。
　記者会見した井戸謙一弁護団長は「状況が変わって再稼働は差し迫っている。原発の危険性に裁判所としての判断を正面から問いたい」と述べました。
　また申し立て人代表の辻義則さん（６７）も「いよいよ高反原発が再稼働で動き出そうとしている。昨年１１月の却下決定に照らしてもう一度問いたい」と話しました。

１月23日　きのせ、高橋両氏が署名行動
　日本共産党は、大津市のＪＲ膳所駅前で、「いのちと暮らしを守る県政署名」（▽中学卒業までの医療費無料化▽国保料１人１万円引き下げ）を呼びかけました。きのせ明子県議候補や高橋きみよ大津市議候補、党支部・後援会の人たちが参加しました。
　マイクを握った、きのせ候補は、日本共産党が実施した市民アンケートで、子育て応援の施策として医療費無料化を求める声が多く寄せられていることを紹介。「みなさんの切実な要求を滋賀県に持って行って、三日月知事に要請したい」と協力を訴えました。

１月９日　今年最初のキンカン行動
　今年最初の「キンカン行動」が取り組まれ、38人が大津市のＪＲ膳所駅前から関西電力滋賀支店前までデモ行進しました。参加者は「高浜（原発）を動かすな」と唱和し、市民にアピールしました。
　ばいばい原発・守ろうびわ湖住民運動連絡会の役員は「１月16日までのパブリックコメント（意見公募）に、『高浜原発の再稼働は許されない』の思いをぶつけていこう」と呼びかけました。日本共産党の、ふしきみちよ、きのせ明子の両県議候補が参加しました。

１月６日　「憲法をいかす年に」と宣伝
　憲法を守る滋賀共同センターは、大津市のＪＲ大津駅前で新年最初の「６の日」宣伝に取り組み、安倍政権の「戦争する国」づくりストップを訴えました。
　県労連や県平和委員会、革新の会しがなどの人たちが、「戦後70年　被爆70年　今年こそ憲法をいかす年に！」と書いたビラを配布しました。
　訴えた滋賀共同センターの役員は、自民党の衆院比例得票が有権者比で17％に過ぎず、国民は集団的自衛権行使容認や秘密保護法を認めたわけではないと強調。世論調査でも多くの国民が憲法を支持していることを指摘し、「憲法は壊すのではなく、いかすことこそ、いま求められている」と訴えました。

１月５日　ふしき、きのせ両氏が宣伝
　日本共産党は仕事始めの５日、県議候補や市町議らが全県で宣伝を行い、４月の県議選での党議席の空白克服や市町議選での躍進を訴えました。
　大津市の県庁前では、ふしきみちよ、きのせ明子両県議候補、昨年12月の総選挙を滋賀１区候補としてたたかった佐藤耕平党県常任委員、石黒賀津子大津市議が訴えました。
　ふしき氏は、県民の願いが届く県議会へ、大津市区で２議席を回復し、全県では議案提案権の持てる４議席以上の強固な県議団を確立するために全力をあげる決意を述べ、党への支援を訴えました。
　きのせ氏は「子どもの医療費無料化制度、県で中学卒業までを対象とした制度として拡充を」と訴えました。
　佐藤氏は「衆院選で託された願いの実現へ、みなさんと力を合わせて政治を変える仕事に全力で取り組みます」と述べました。

１月１日　大津で雪のなか宣伝
　日本共産党の、ふしきみちよ滋賀県議候補は、雪の降る大津市内を駆けめぐり、新年の訴えを行いました。ふしき氏は、総選挙で日本共産党に寄せられた支援に感謝の言葉を述べつつ、４月の県議選で議席空白を克服するため引き続くご支援を、と呼びかけました。
　ふしき氏は「４月のいっせい地方選挙は、原発の再稼働を許すかどうかが大きな争点になろうとしています。『琵琶湖を守れ』『原発の再稼働は絶対にやめよ』の願いは日本共産党に託してください」と訴えました。