滋賀県で２０２４年に開催される国民体育大会（国体）で、新たな競技施設の建設など６００億円もの開催経費が見込まれています。住民団体は「既存施設の活用で簡素な国体に」と、施設整備費の削減を求める三日月大造知事あての署名を呼びかけています。
　県は国体で、彦根市にある県立彦根総合運動場の陸上競技場やテニス場、スイミングプール・飛び込み台、隣接する市民体育センターを取り壊し、新たな陸上競技場などを整備するために２００億円、県立体育館を大津市瀬田地域に移転・新築するために９４億円、代替プール整備に３４億～１１５億円かかるなどと見込んでいます。
　「明るい滋賀県政をつくる会」と「県民要求実現県実行委員会」は２３日、「国体署名」のスタート集会を彦根市で開きました。立命館大学の権学俊（クオン・ハクジュン）教授が「なぜ、国民体育大会が問題なのか」と題して講演。日本共産党の杉本敏隆県議、山田多津子市議らが報告を行いました。
　杉本氏は「国体の意義が変わっているのに県はまったく理解していない」と批判。県財政の危機的状況や人口同規模の他県と比べて職員数が１０００人も少ないことなどを説明し「最近の開催県では例を見ない数百億円に上る国体の施設整備は身の丈を超えたものだ」と訴えました。山田氏は、取り壊される市民体育センターについて「３年前に６４００万円かけて耐震工事がされたが、借金はまだ返していない。稼働率は１００％で年間約１５００団体、８万２０００人以上が利用している」と住民無視の計画を告発しました。