日本共産党滋賀県議団は４日、県議会の各会派に議会の民主化、有罪判決が出た元自民党県議による政務活動費詐欺事件の徹底究明と再発防止などを提言しました。
　提言は、議長は第１会派、副議長は第２会派から選出し、監査委員は議員平等の原則に基づいて基準を設定する▷交渉会派は３人以上とし、総務大臣に届け出の政党所属議員が政党名を使う場合は２人以上とする▷各派代表者会議は各会派の代表１名をもって構成する▷一般質問の発言時間を３０分に戻す。現行の１人年間１２０分以内を見直して増やす▷質疑・関連質問は、一般質問とは別に質問時間を設ける。質疑について、議会運営委員会の「検閲」はやめる▷政務活動費の抜本的な改善―などです。
提言