滋賀県から政務活動費約５８０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた大野和三郎元自民党県議が２月２８日に大津地裁で有罪判決を言い渡されたことについて、日本共産党の節木三千代県議団長は３日、次の談話を発表しました。

　２８日、大津地裁は、政務活動費（政活費）詐欺事件で刑事責任を問われていた大野和三郎元自民党県議に対して有罪判決を言い渡した。税金を原資に県議会各会派と各県議に支払われている政活費を、虚偽の領収書で私的に流用する悪質な犯罪であり、今回の有罪判決は当然である。
　疑惑が発覚したのは、３年前の日本共産党の調査であり、わが党県議団は２０２２年１０月、大野元県議に公開質問状を提出。１１月に県監査委員に住民監査を請求し、１２月に大津地検に詐欺罪で刑事告発。こうしたわが党の徹底追及が県民世論、検察、裁判所を動かした。
  判決によれば、大野元県議は２０１７年度からの６年間、政活費を、人件費や県政報告の発行費を不当に高く見せかけた虚偽の領収書を添付した収支報告書を県議会事務局に提出し、不法な利益を得たと断定。「周到に計画され、長期にわたって繰り返された常習的な犯行で、県民の信頼を裏切った責任は重い」と指摘している。
　同時に大野元県議による政活費詐欺疑惑は、２０１６年以前もあるとみられ、県議会の徹底究明と、再発防止対策が今後の課題である。
　また、犯罪の舞台になったのは、大野元県議の政活費だけでなく、自民党県議団への政活費であり、同党発行の「県政報告」である。日本共産党県議団は刑事告発と同日、自民党県議団に対し、大野元県議の疑惑調査と政活費の不適切支出の是正を求める申入れ書を提出した。しかし、自民党は何の対策をとらないばかりか、大野元県議への事情聴取なども明らかにしておらず、自民党の責任は極めて重大である。
　背景には、自民党の「裏金事件」などにみられる、カネへの感覚が麻痺し、庶民の痛みがわからなく腐敗政治がある。不正・腐敗を一掃し、清潔な政治の実現が求められる。