日本共産党滋賀県委員会と県地方議員団は１０日、既存の特別支援学校への設置基準適用やＪＲ湖西線の駅エレベーター設置への財政支援、饗庭野（あいばの）演習場での実弾射撃訓練の中止など、政府６省と１８項目の要望で交渉しました。大門実紀史、山下よしき（秘書）両参院議員、堀川あきこ衆院議員、佐藤こうへい党県くらし・雇用対策委員長、節木三千代県議、市議１４人が県民の願い実現を迫りました。
　特別支援学校について文部科学省に対し「児童生徒数の上限規定がない」「運動場が教職員の駐車場になっている」と現場の声を紹介。「既存校も設置基準を守るよう通知を出してほしい」と訴えました。
　厚生労働省へは、国保の「都道府県化」のもとで、国保加入者の負担軽減のために国が国保会計に対する補助率を段階的に元に戻すことや、基金の運用は市町の裁量とすることなどを要望しました。
　饗庭野演習場外に１５５mmりゅう弾砲の実弾が着弾した可能性がある問題では防衛省に対し「人的ミス」ではなく狭い演習場そのものにあることは明白だと指摘し、実弾射撃訓練を再開させず中止するとともに住民への謝罪を求めました。