日本共産党滋賀県議団と同党県地方議員団は２０日、２０１８年４月から行われる国民健康保険（国保）の都道府県化で保険料（税）率の統一化を行わず、各市町の実情に応じた制度の継続を求める要望書を三日月大造知事に提出しました。節木三千代、藤井三恵子両県議と１０市１町の議員１８人が医療保険課に申し入れました。
　要望書は、県が国保運営方針に保険料率の統一を将来的な目標として明記しようとしていることについて、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員の国会質問に、塩崎恭久厚生労働相が「一律の保険料水準を求める仕組みとはしていない」と答弁したことに反すると指摘。▽法定外繰り入れの解消を市町に押し付けない▽国保への県独自の法定外補助を増やし、保険料の引き下げを行う▽国の負担を抜本的に引き上げるよう求める―ことなどを要望しています。
　参加者は「数字だけでなく、市町独自の保健事業をしっかりと見たうえで議論を進めるべきだ」「国保運営方針（案）を５月から６月にかけて市町長に意見照会するとしているが、少なくとも６月市町議会で議論するための時間的余裕をみるべきだ」などと訴えました。