日本共産党滋賀県委員会は２９日、政府交渉を行いました。山下芳生参院議員、宮本たけし衆院議員、坪田五久男県書記長、きのせ明子党滋賀１区ジェンダー平等委員会責任者、佐藤こうへい党滋賀３区国政対策委員長、節木三千代、中山和行の両県議らが参加しました。
　文部科学省への要請では、６，５０２人の「高等教育の無償化へ緊急の対策を求める国会請願署名」を積み上げ、県民から集めた「学費・奨学金アンケート」に基づく要請書を提出。オンラインを含め、参加した学生や教員、親世代の人たちなどが実情を訴えました。
　３１６万円の奨学金を返済中だという女性は「返済が遅れたら延滞金が生じ、滞納が続いたら取り立てに遭うという声も聞く。厳しい実態が返済を苦にした自殺につながっているのではないか。必要な人が安心して使えない奨学金制度では意味がない」と訴え。奨学金は給付制を原則とし、高すぎる学費の引き下げを強く求めました。
　厚生労働省と総務省へは、病床削減の地域医療構想を押し付けず、誰もが安心できる医療体制の構築を要請。県立病院（総合病院・小児保健医療センター）のベッド削減の中止やレスパイト（保護者の休息）入院など医療の充実、湖北圏域の地域医療を守るよう求めました。
　国土交通省へは、ＪＲ湖西線７駅へのエレベーターの１日も早い設置、転落の危険性が特に高い駅を優先にしたホームドアの設置、地域公共交通を守るための財源確保を求めました。
要請書