日本共産党滋賀県議団（節木三千代、中山和行の両議員）は５日、県議会の各会派に「議会の民主化等の提言」をしました。
　提言は、議長は第１会派、副議長は第２会派から選出し、監査委員は議員平等の原則に基づいて基準を設定する▷交渉会派は３人以上とし、総務大臣に届け出の政党所属議員が政党名を使う場合は２人以上とする▷各派代表者会議は各会派の代表１名をもって構成する▷一般質問の発言時間を３０分から２５分に削減することを試行しているが、削減しない。現行の１人年間１２０分以内を見直して増やす▷質疑・関連質問は、一般質問とは別に時間を設ける。質疑について、議会運営委員会の「検閲」はやめる―など。
　これまで日本共産党県議団が提案していた政務活動費に係る領収書証拠書類のネット公開は、２０２４年度（２３年度分）から行われることになり、透明化が図られます。
提言