日本共産党滋賀県議団の節木三千代団長は２６日、三日月大造知事との政策協議会で、大阪・関西万博を中止して能登半島地震の復旧・復興に取り組むことなど日本共産党の主張を紹介し、知事の考えをただしました。三日月知事は、県として子どもを招待するプランを進めていくことなど万博推進の考えを示しました。
　昨年１２月、万博の建設会場を視察した中山和行県議も「『万博よりも被災者支援を』というのが庶民感覚だ」と指摘。能登半島地震にによって重大なトラブルが発生した志賀原発の廃炉を訴えました。
　節木氏は、特別支援学校の大規模化解消に向け、学校新設のための調査費１５２万円が来年度予算に見積もられていることについて「１日も早くというのが保護者、関係者の願いだ」と強調。県立小児保健医療センターの総合病院への統合・廃止について、街頭署名で寄せられた県民の声を紹介し、「統合は見直すべきだ」と迫りました。