日本共産党滋賀県地方議員団は１９日、「国民健康保険料（税）の値上げになる統一化の方針は撤回し、県民の命と健康を守るため、国保料（税）の引き下げを求める要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。節木三千代県議や各市町の議員約２０人が県医療保険課に要請しました。
　要望書は、国に公費負担を求めるとともに、県が一般会計からの繰り入れや２６億円の基金を活用して国保料を引き下げる。少なくとも来年度標準保険料（税）は据え置く▷均等割について、１８歳まで全額無料にする▷４月から実施される高校卒業までの医療費助成にかかるシステム改修費は県が主体となって負担する―ことなどを求めています。
　節木県議は「払える国保料に引き下げべきだ。少なくとも値上げはしないでほしい」と訴え、市町議からは「住民の所得水準から保険料を決めている町もある。一律がいいという論理では無責任だ」などの発言がありました。
要望書