日本共産党滋賀県委員会と党県議団（２人）は１８日、２０２４年度滋賀県予算編成にあたっての緊急重点政策要望を三日月大造知事宛てに提出しました。憲法と平和、大型公共事業削減、暮らし・営業、教育、ジェンダー平等、気候危機打開など九つの柱からなる１１８項目です。
　石黒良治県委員長、節木三千代、中山和行の両県議が、江島宏治副知事に手渡しました。石黒氏は「暮らしが大変な中で組まれる新年度予算なので、県民に寄り添って県としてできる最大限の暮らしや営業、雇用を守る施策を具体化してほしい」と要請しました。
　節木氏は「県立小児保健医療センターと総合病院との統合計画が年明けに出されようとしているが、不安がいま広がっているので見直してほしい」、中山氏は「高時川の濁水問題を解決するため、スキー場跡地の是正工事を県が指導すべきだ」と訴えました。
要望書