日本共産党滋賀県議団（２人）は６日、「新型コロナウイルス感染症から県民の命を守るため、治療薬の公費負担の継続、医療・検査体制の継続・強化を求める緊急要望書」を三日月大造知事に提出しました。節木三千代、中山和行の両県議が、県議会定例会前の政策懇談会で実現を求めました。
　要望書は「高齢の陽性者が入院できずに、在宅療養で誤嚥（ごえん）性肺炎」を起こしたケースや「一般病床で２０名を超えるコロナ患者を受け入れている医療機関」があることなどを指摘。▷正確な情報を提供し、感染対策の強化を図る▷自己負担の軽減を継続する▷診療報酬特例を継続し、医療提供体制への支援を強化する―ことなど５項目を求めています。
　節木県議は「医療従事者の負担をできる限り軽減し、命を守るということが非常に大事だ」と訴えました。三日月知事は「状況を注視しながら必要な対応は行っていきたい」と答えました。
要望書