日本共産党滋賀県地方議員団は２８日、「コロナ病床確保のための財政支援を求める要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。ふしきみちよ、きのせ明子の両県議、杉浦とも子大津市議、山岡光広甲賀（こうか）市議が県の担当課に申し入れました。
　要望書は、厚労省が１１月２１日付の事務連絡で「都道府県知事の判断で病床確保料の調整対象としないことができる」としていることから、知事が「すべてのコロナ患者受け入れ医療機関」の病床確保料を減額対象にしないよう強く求めています。
　党県地方議員団は１１日に行った政府交渉で、政府が１０月から病床確保料を大幅に減額する対応をしたことについて「命が守れない」と強く抗議。厚労省は「全国からもさまざまな意見をいただいている。見直しにむけて検討中」と答えていました。
　ふしき氏は「国の見直しの対象にはせずに、これまで通り病床確保補助金の対象になるようにお願いしたい」と要請しました。
　県の担当者は「思いは一緒。方針を早急に決定して各医療機関に案内できたらと思っている」と答えました。
　山岡氏は「すぐに電話で市町に第一報を」と強く求めました。