日本共産党滋賀県地方議員団は２日、三日月大造知事と福永忠克県教育長宛てに提出した３７項目の要望について担当課に実現を迫りました。節木三千代、黄野瀬明子の両県議、井上さゆり近江八幡市議ら約３０人が参加しました。
　健康医療福祉部には新型コロナ対策、国保の統一化中止と未就学児の均等割の全額公費負担、水道事業の広域化中止などを要望。県教育委員会には過密化した特別支援学校の分離・新設や正規教職員の増員を求め、土木交通部には河川改修や歩道整備、上下分離方式となる近江鉄道の国への財政支援要請、「交通税」の導入中止などを求めました。