日本共産党滋賀県委員会と党県議団は２２日、「統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体との関係全貌の解明及び今後関与しないこと、霊感商法などに関する相談対応を求める申し入れ」書を三日月大造知事宛てに提出しました。石黒良治県委員長、節木三千代、黄野瀬明子の両県議が県の担当者に手渡しました。
　申し入れ書は、県が昨年１２月に統一協会の関連団体が関わったイベント「ピースパートナーフェス」を後援し、１４万円余の寄付を受けたことが明らかになっていることを指摘。▷後援の経緯や関わりを明らかにするとともに、後援を取り消し、今後も後援しない▷１４万円余の寄付金は返還する▷統一協会との関係を全庁的に調査し、明らかにする▷被害相談に対して迅速な対応を図る―ことなどを求めています。
　節木県議は「行政が後援し、寄付を受けることが、被害を拡大することにつながっているという認識を持つべきだ」と訴えました。
申し入れ書