日本共産党滋賀県議団と、公立病院のある９市の党議員団は１７日、「新型コロナ患者等を受け入れるための病床確保補助の継続を求める」申し入れ書を三日月大造知事宛てに提出しました。
　申し入れ書は「必要な病床数を確保すること、感染者を自宅療養・待機とさせないことが必要」で、「公立医療機関の役割は重要」だと強調。病床を確保した医療機関に交付される国の補助金が今年度末までとなっていることについて、２０２２年度以降も継続するよう国に求めることや、県独自の対策を講じるよう求めています。
　また、▷交付が遅れている昨年９月以降の補助金について、３月末までに全額を交付する▷１月以降減額されている補助金は、昨年と同額を交付する▷入院を必要とする患者に即応する病床数を確保するための補助金と、医療従事者の処遇改善を図るための補助金は別で対応する―ことを求めています。
　県の担当者は、病床確保支援事業について「県としても継続の必要性があると考えており、全国知事会を通じて国に要望している」と述べました。
　節木三千代、黄野瀬明子の両県議、杉浦智子、柏木敬友子（けいこ）の両大津市議、山岡光広甲賀市議、玉木弘子近江八幡市議、中川睦子彦根市議、鬼頭明男長浜市議、森脇徹高島市議が参加しました。
申し入れ書