日本共産党滋賀県議団は１４日、県が９日に発表した２０１７年度予算案（一般会計５,３４３億円、前年度当初比１.９％減）
について次の見解を発表しました。
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　格差と貧困をただすために、国でも地方でも、暮らしを応援し、安定した雇用の拡大や、中小企業、農林水産業を振興すること
が求められています。
　しかし、来年度県予算案では、県民の願いである中学校卒業までの医療費無料化の拡充や、国民健康保険料の引き下げ、県独自
の給付制奨学金制度や、３５人以下学級の完全実施、特別支援学校の新設などには背をむける予算となっています。
　県独自の福祉費は大幅な削減がおこなわれる一方で、２０２４年に滋賀県で開催の国民体育大会の施設整備費は突出しています
。
　主会場となる（仮）彦根総合運動公園整備（総額２００億円）は、実施設計や土地取得が２９億６千万円でおこなわれようとし
ています。新県立体育館（総額９４億円）建設の設計や調査、プール整備（総額３４億～１１５億円）の検討も始まります。
　効果に疑問が指摘される東京日本橋の首都圏情報発信拠点・アンテナショップ開設に３億２４００万円や、企業誘致に１０億円
もの助成金など「呼び込み型」が中心になっています。地域にある産業や企業など今ある地域の力を支援し、住宅リフォーム助成
制度や、中小企業・農林水産業に対して直接支援するなど「内発」型へ転換することが求められています。
　これまで日本共産党県議団が繰り返し要求してきた県職員の長時間労働問題は、不十分とはいえ、３７年ぶりに定数が１０名増
と反映されました。県立学校のエアコン設置や、県立大学の授業料減免の拡大、私学助成の拡充、長浜ドームの出入り口増設、大
津・高島子ども家庭センターの一時保護所の整備がされますが、大型開発事業優先から、住民の福祉向上に力をそそぐ予算になる
よう強く求めるものです。