日本共産党滋賀県議団は８日、県が同日に発表した２０２２年度予算案（一般会計６，４４０億円、前年度当初比３．４％減）について次の見解を発表しました。
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　オミクロン株の感染拡大のもと、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模な検査、医療・保健所体制の強化 、事業者への十分な補償が必要です。
　しかし、県新年度予算案のコロナ感染症対策費は、２６０億円余の融資の枠を除けば５３０億円余で、今年度取り組んだ国の事業の継続にとどまっています。病床確保も国の基準通りで病床拡充はなく、医療機関への減収補てんも事業者への直接支援もありません。
　国民スポーツ大会は、２年連続で中止になりましたが、滋賀県では、５５４億円という巨額の費用は聖域として準備を進めています。新年度の国スポ費用は総額５３億２，０００万円余で、うち彦根総合運動公園整備事業、新県立体育館、草津市立プールで４０億１，０００万円余にもなります。さらに国スポ・障スポ大会局を新設し、１９人もの職員増員をはかるとしています。他方で、コロナ体制強化の増員は、現在の兼務職員の専任化などで４１人、保健師増員はわずか６人にとどまっています。職員を増やすなどコロナ対策 体制の強化に集中すべきです。
　県立高校で来年度から導入する１人１台タブレット端末について、保護者から公費負担を求める声が広がっています。しかし、新たに上限１５万円の貸付制度をもうけただけで、自費購入の方針を変えず、県民の願いに背を向けています。
　さらにコロナ病床をもつ県立３病院の独立行政法人化の検討をすすめる一方、小児保健医療センターの整備は先送りにし、県民との約束を反故（ほご）にしようとしています。
　日本共産党県議団は、コロナから県民の命と暮らしを守る予算への転換を求め、議会論戦をするとともに、県民の皆さんと力を合わせて世論と運動を広げていきます。
　県予算案に対する見解