日本共産党滋賀県議団（４人）は１７日、コロナ禍の下で時短要請に応じた飲食店等への協力金を、一刻も早く給付することを求める要望書を三日月大造知事に提出しました。知事が各会派と県議会前に行っている意見交換会で、節木三千代、杉本敏隆、松本利寛、黄野瀬明子の各議員が手渡しました。
　要望書は「協力金給付の遅れによって、テナント料などの固定費の支払いができずに、身銭を切っている状況」だと指摘。緊急事態宣言が解除されたからといって、例年のように忘年会や新年会のお客さんも期待できず、「協力金が命綱だ」という業者の切実な声を紹介しています。
　三日月知事は「大変申し訳ないことだが、審査や手続き、（申請書類の）内容確認に想定以上の時間を要し、支給が遅くなっている。担当課が委託業者に任せるだけでなく、職員を投入して手続き、審査を進めている」と述べました。
　県議団は、改憲勢力から前のめりの発言が相次ぐ問題や、来年度から県立高校の入学生にタブレット端末を自費で購入させようとしている問題、新型コロナの検査体制、気候危機打開などについても知事の考えをただしました。
要望書