節木氏のほか、坪田五久男党県書記長、黄野瀬明子県議、井上佐由利委員、党女性後援会員が参加。「コロナ危機で明らかになった格差と遅れを打開し、ジェンダー平等社会の実現めざす実効性ある計画に」との提案書を手渡し、県の計画に盛り込むよう求めました。

　提案は、▷働くルールの確立▷政策・意思決定の場に「男女半々」の目標を掲げる▷ケア労働者の待遇改善▷女性に対するあらゆる暴力の根絶▷生涯を通じた健康への支援▷女性の貧困や困難の解決▷ジェンダー平等を推進するための体制強化―の七つ柱からなる１６項目。

　参加者は「計画の中に正規雇用を据えていただきたい」「貧困に陥った女性が、もっと気軽に支援が受けられる仕組みを」「トイレ内に生理用品の配置を」などと要請しました。