日本共産党滋賀県委員会と党県議団は２４日、三日月大造知事が、大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）の「本体工事を実施する」とした淀川水系河川整備計画（変更案）に同意議決を求める議案を提出したことに対し、見解を発表しました。「治水効果は限定的、環境負荷の大きい大戸川ダム建設でなく、住民参加による流域治水を」と主張しています。
見解は、大戸川ダムの治水効果について「２００年に１度の洪水においても（大阪府の）淀川の枚方（ひらかた）基準地点下流での水位低下は１９㎝しかない」と指摘。「川幅の拡幅で対応可能であるとともに、計画水位より３～４ｍ高い堤防を破堤しにくい堤防へ補強することにより、ダム治水より早く経済的に治水安全度を高めることができる」と主張しています。
また、「既存の『利水ダムの活用』で、大戸川ダムよりはるかに大きい治水容量が確保できる可能性」を指摘。大戸川ダムを建設しても、▷琵琶湖の水位低減効果はわずか▷内水氾濫には対応できない▷異常洪水時防災操作（ダムの緊急放流）による危険性▷ダム湖の堆砂による甲賀市信楽地域の氾濫リスク▷環境への影響―などの問題を列挙しています。
黄野瀬明子県議は、記者会見で「どのような豪雨でも人命を守る流域治水への転換が求められる。効果が微小でリスクが大きいダム建設は認められない」と述べました。
