日本共産党滋賀県議団（節木三千代団長、４人）は１６日、６月県議会を前に、「いのちと暮らしをまもる緊急要望」書を三日月大造知事に提出しました。知事が各会派と県議会前に行っている意見交換会で手渡しました。
　要望書は、▷国に対し、東京五輪は中止して新型コロナ対策に集中することを求めること▷ワクチンの安全・迅速な接種▷検査・医療体制の抜本拡充▽中小零細業者への支援と生活支援▷流域治水の推進―の五つの柱からなる２１項目です。
　節木団長は、高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で１８日から行われる日米共同訓練の危険性を指摘し、三日月知事に反対を表明するよう求めました。
　松本利寛県議は、東京五輪を開催すれば、新型コロナの感染拡大「第５波」を招きかねないとして、「滋賀県からも中止の声を上げるべきだ」と主張。杉本敏隆県議は「ワクチン頼みだけでは、いまのこの状況をコントロールできない。検査を徹底してやって封じ込める取り組みを強めていただきたい」と要請しました。
　黄野瀬明子県議は、流域治水関連法が成立したことを踏まえ、大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）は「きっぱりと中止」し、流域治水の推進を図るよう求めました。
要望書