日本共産党滋賀県議団（４人）は１７日、「新型コロナ『第４波』の深刻さを直視し、コロナ対策に集中して取り組むことを求める緊急要望書」を三日月大造知事宛てに提出しました。節木三千代、松本利寛の両県議が行いました。
　要望書は、確保病床の占有率が７割を超え、自宅待機・療養者は１００人を超えていると指摘。知事が、県民に自粛を求めながら連休中にゴルフコンペに参加したことについて「危機感がない」と批判しています。
　具体的な要望事項は、▷ワクチンの正確な情報提供に努めるとともに、希望する高齢者が安心して接種できるようにする▷高齢者施設等への「社会的検査」を早急に具体化する▷定期的なＰＣＲ検査を学校、保育園、学童保育所などに拡大し、職員だけでなく利用者も含めて、少なくとも週１回以上行う▷国に対し、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める▷県内の聖火リレーを中止する―ことなどです。
　節木氏は「去年の緊急事態宣言の時は、ほかの部署の仕事を止めてでもコロナ対策に集中した」と指摘。松本氏は「オリンピックの中止を求める声が広がっている。中止してコロナに全力を集中すべき」だと訴えました。
要望書