日本共産党滋賀県議団は９日、県が８日に発表した２０２１年度予算案（一般会計６，６６９億円、前年度当初比１６．９％増）について次の見解を発表しました。
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　コロナ危機のもと、感染抑止のための「検査・保護・追跡」の抜本的強化、中小零細業者や暮らしへの支援が必要です。保健所や県衛生科学センターなどの体制の強化が求められています。
　滋賀県新年度予算案では、新型コロナウイルス感染症対策費１，０２１億円余が計上されていますが、うち制度融資６５４億円の枠を見込み、その他の財源は国の交付金などで、県の一般財源はわずか９億円です。
　保健所の体制強化を日本共産党は求めてきましたが、保健師７人の増員にとどまり、県衛生科学センターの増員は見送っています。感染抑止のための社会的検査の方針もなく、医療機関の減収に対する独自の補てんもありません。中小零細業者への新たな直接支援や、県独自の給付金もありません。
　一方で、国民スポーツ大会費用は、（仮）彦根総合運動公園整備事業、新県立体育館、草津市立プール整備などで８７億円も計上されています。県債は過去最高１兆１，６１９億円で県民１人当たりの借金は８２万円余にもなります。
　過密化する草津養護学校の分離新設は示さず、子どもの医療費助成の拡充もしないなど、切実な願いには背をむけています。国保料の値上げになる全県統一化をいっそうすすめ、新年度予算案には県民の命と暮らしを守る姿勢がありません。
　日本共産党県議団は、社会保障の拡充とともに、公衆衛生体制の抜本的強化を求めて、議会論戦するとともに県民の皆さんと力を合わせて世論と運動を広げていきます。
　県予算案に対する見解