滋賀県の日本共産党県議団と大津市議団は１日、新型コロナウイルス感染症感染拡大地域への対応を求める緊急要望書を三日月大造知事宛てに提出し、川崎辰己健康医療福祉部長に要請しました。節木三千代、黄野瀬明子の両県議、杉浦智子、立道秀彦、林まり、小島義雄、柏木敬友子の各市議が行いました。
　大津市では病院や介護事業所、飲食店でのクラスター（感染者集団）が発生し、県内の新型コロナ陽性者数の約４割を占めています。
　要望書は、▷大津市が感染拡大地域であるとの認識に立って、住民や就業者の検査を集中的に行い、感染状況をつかむ体制を取る▷医療機関、高齢者施設、介護事業所などでのクラスター発生を抑えるため、職員や利用者にＰＣＲ検査（社会的検査）を急いで実施する▷大津市保健所に保健師などの支援を強める―などを求めています。
　節木県議は「各病院は感染対策をしっかりしているが、それでもどこからか、無症状の感染者によって入院患者が感染する」と指摘。杉浦市議は「大津でのクラスターの発生状況は看過できない。さらに積極的な支援を」と訴えました。
要望書