日本共産党滋賀県地方議員団は９日、農林水産省が「高収益作物次期作支援交付金」の要件を突然変更した問題で、運用変更を撤回するよう求める三日月大造知事宛ての要望書を提出しました。節木三千代、松本利寛両県議、斉藤佳伸長浜市議、広田耕康東近江市議、高島市の福井節子、森脇徹両市議、粟津泰蔵前市議が県農政水産部に要請しました。
　節木氏らは、コロナ禍でハウス野菜やイチゴなどの消費が低迷し大幅な減収となっていることから県内の多くの農家が７月に交付金を申請していたと指摘。「今になって制度の趣旨を覆したことは、農家の前向きな努力に冷や水を浴びせるばかりか、農政に対する深刻な不信を招いている」と訴えました。
　要望書は、▷運用変更による影響を県として把握する▷国に運用変更の撤回を求め、当初の要件を満たす農家にはすべて交付できる予算を確保するよう求める―ことを求めています。