日本共産党滋賀県議団は１７日、三日月大造知事に、新型コロナに関する党の「感染抑止と経済・社会活動の再開を一体にすすめるための提言」「学校再開にあたっての緊急提言」を説明し、感染流行の「第２波」に備え、医療とＰＣＲ検査体制の抜本的強化を求めました。三日月知事が各会派と県議会定例会前に行っている意見交換会で行いました。
　節木三千代団長は、滋賀県を含む１８道県の知事の「緊急提言」の内容が党の「提言」で触れられていることを紹介。「知事提言」に沿って、感染を早期に発見し適切な治療・隔離が行えるよう、ＰＣＲ検査の対象を大規模に広げることを強く求めました。
　杉本敏隆県議は、多くの人を収容する国体の施設整備について「コロナの時代に合わせた見直しをする必要がある」と訴えました。
　松本利寛県議は、コロナで苦境に陥っている業者の実態を示し、県としての更なる対策を要請。黄野瀬明子県議は、子どもたちの心身のケアをしっかり行うことや、感染防止のための少人数学級の実現を求めました。