日本共産党滋賀県地方議員団は２６日、コロナ禍のもと、県内８市２町に水道用水を供給している県企業庁に対し、料金を減額するよう求める要請書を提出しました。節木三千代、松本利寛の両県議、草津、守山、栗東、野洲、湖南、甲賀、東近江の各市議、日野町議合わせて１４人が参加しました。
　要請は、住民の負担を軽減するために市町が水道料金の減免を行っていることから、市町へ水道用水を供給している県にも料金の減額を求めたもの。
　節木県議は、県民の深刻な生活実態を示した上で、申請なしに負担軽減が行える水道料減免の利点を指摘。松本県議は「市町が頑張って水道料金を引き下げている。水道用水を供給する県が協力すべき」だと訴えました。
　各市町の議員は「企業会計であったとしても県の政策として知事とも協議してほしい」「いまは通常ではなく緊急の事態。手洗い・うがいで水道の使用量が増える。行政の一環として応援してほしい」などと訴えました。
要請書