日本共産党滋賀県議団（節木三千代団長、４人）は９日、「特別支援学校の一律休校を見直し、必要な対策を行い学校で預かることを求める」要請書を三日月大造知事と福永忠克県教育長あてに提出し、特別支援教育課に申し入れました。
　党県議団が４日に県立特別支援学校の一律休校見直しを申し入れた後、県教委は６日には「校長は学校における児童生徒等の受入れを速やかに判断し、保護者に伝える」と通知しましたが、スクールバスを運行せず、給食も実施しないとしていることから改めて申し入れました。
　要請書は、▷すべての保護者に対し、学校で受け入れる準備があることを正確に伝える▷スクールバスの運行、給食の実施▷休校中の児童生徒の日々の状況をしっかりとつかむ―ことを求めています。
　節木団長は「文科省の通知にも『スクールバスや給食等、必要な対策を行った上で、学校において預かる対応をとる』と書いてある」と指摘。スクールバスの乗車に際しては「体温チェックをきちんとするなどして対応すべき」と述べました。
　県の担当者は「できることからはやらせていただく。このまま固まったもので行くものではない」とこたえました。