日本共産党滋賀県議団（節木三千代団長、４人）は２８日、安倍首相が前日、新型コロナウイルス感染症対策のため、全国すべての小中学校、高校、特別支援学校に臨時休校を呼びかけたことについて三日月大造知事に地域や学校の実情をよく聞いて対応するよう緊急に申し入れました。
　節木団長は、２８日の藤原誠・文部科学事務次官通知で「臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」となっていることを指摘。「特別支援学校に子どもを通わす保護者から『どうして子どもを過ごさせようか』と非常に強い不安の声が出ている」と述べました。
　杉本敏隆県議は「混乱する保護者や国民の状況を反映して文部科学省が通知を出した可能性がある」と指摘。県が県立中学校・高校・特別支援学校の休校を決めたことについて、知事がリーダーシップを発揮して見直すよう求めました。松本利寛県議は、全国の自治体の中に、さまざま対応が出ていることを紹介しました。
　三日月知事は「問題提起はしっかり受け取って、今後どうしていくのか考えたい」と述べました。
要望書