日本共産党滋賀県地方議員団は５日、２０２０年度の国保料（税）の算定にあたって、国保加入者の負担軽減となるよう、三日月大造知事あてに申し入れました。節木三千代、黄野瀬明子の両県議、市町議が参加しました。
　申し入れ書は、▷市町の裁量で一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れを認め、保険者努力支援制度でペナルティーを課すようなことはしない▷全国知事会も要望している１兆円規模の公費負担を国に要求する▷１８歳未満の均等割について、県と市町の負担で軽減策を講じる▷資格証明書や短期保険証の発行をやめる―ことなどを求めています。
　節木県議が「保険料は市町が決定するものですね」と確認すると、県の担当者は「法律上、保険料の決定は市町がする」とこたえました。
　参加者は「市町が、被保険者の状況をしっかり把握して保険料を決められるように、県が促進すべきだ」と訴えました。 　子どもの均等割の軽減について、担当者は「国の制度化が必要だと考えており、知事会等を通じて要望している。市町からも意見をいただいているので、財政状況も勘案しながら検討していく必要がある」と述べました。
申し入れ書