日本共産党滋賀県議団は３０日、三日月大造知事が各会派と県議会定例会前に行っている意見交換会で、 安倍政権に追随することなく地方自治体としての役割を果たすよう求めました。
　節木三千代県議団長は、売り上げが落ち込む金物店主の声を紹介し、「消費税１０％で立ち行かなくなっ ている中小零細業者を応援するような方向で新年度予算を」と要請。松本利寛県議は、消費税率のさらなる 引き上げを容認する知事の発言を取り上げ、格差の是正に力点を置いた県の財政運営を求めました。
　黄野瀬明子県議は、４月から導入される低所得者を対象とした国の修学支援制度で、公立大学でも授業料 減免制度の廃止が検討されることに対し、「県立大学の授業料の減免制度を維持してほしい」と強く求めました。
　第２８回党大会決定の抜き刷りを配布し、綱領の一部改定について簡潔に説明したことに、知事は「中国 との向き合い方も歴史的な評価なり、総括をされていると拝察しました」と応じました。