日本共産党滋賀県委員会（石黒良治委員長）と同党県議団（節木三千代団長、４人）は２０日、２０２０年度滋賀県予算編成にあたっての重点政策要望を三日月大造知事に提出しました。憲法と平和、福祉・暮らし、防災・減災対策、ジェンダー平等など１１の柱からなる１３４項目です。
節木団長は、高すぎる国保料を引き下げるために、全国知事会が主張する公費投入１兆円を国に求めることと合わせて、「国体（国スポ）に何百億円も使うより、少しでも保険料を下げるために県独自の補助をしていただきたい」と訴えました。
黄野瀬明子県議は、子ども食堂の関係者や中小業者、農家の切実な声を紹介し、「補助金を復活してほしい」と要請。松本利寛県議は、全国で起こった水害からダムに頼るに治水行政の問題点を指摘し「流域治水を言い出した滋賀県の名に恥じないような治水政策を進める必要がある」と述べました。
杉本敏隆県議は「『住民こそ主人公』を県政の柱にしっかり据えていただきたい」と強く要望しました。
三日月知事は、要望書について「ぜひ、内容を見て回答させていただきたい」と述べました。
坪田五久男県書記長が「ぜひ、お読みください」と党大会議案を手渡しました。
