日本共産党の清水忠史衆院議員は２７日、党滋賀県地方議員団が２９日に上京して行う政府交渉に先立ち、現地調査をしました。
　ＪＲ西日本が甲賀（こうか）市と「乗車券類簡易委託販売契約」を結んでいる甲賀駅＝市民交流駅＝では、山岡光広市議の案内で駅舎を視察しました。普通乗車券で販売額の５％、定期券で１．８％が市の手数料収入になりますが、ＪＲからの委託料はゼロです。市は議会で、油日（あぶらひ）、寺庄を合わせた３駅の手数料収入の合計が２０１８年度の実績で約５２５万円、経費の合計が約２３４６万円で、差し引き約１８２１万円の持ち出しであることを明らかにしています。
　清水氏は「地方自治体に過大な負担を押しつけるのではなく、ＪＲが公共交通に責任を果たすべきだ」と話しました。国土交通省に、実態を掌握し改善に尽力するよう求めます。
　新名神甲南パーキングエリア（甲賀市）では、いったん中に入ると甲南インターチェンジから出られない問題について説明を受け、大戸（だいど）川ダム（大津市）の建設中止を求める要望に関しても現地を視察。節木三千代、黄野瀬明子の両県議、杉浦智子大津市議、小西喜代次甲賀市議も同行しました。