滋賀県議選で日本共産党は、現有３議席を絶対に確保し、代表質問権・議案提案権のある５議席以上を勝ち取ろうと、６選挙区の７候補が一票を争う大激戦・大接戦をたたかっています。
　選挙戦は、「自公対共産党」の対決構図が鮮明になり、日本共産党が訴える、▷１０月からの消費税１０％増税の中止▷高すぎる国保料（税）の引き下げ▷５１１億円の国体経費の見直し―が争点になっています。
　県議会では、自民・公明など日本共産党以外の会派が「２０１９年１０月の消費税１０％実施の中止を求める請願」や、「巨額な国体費用を削減し、県民のいのち・暮らし応援の予算を求める請願」に反対。共産党の７候補は「日本共産党の躍進で県民の願いが生きる新しい県政をつくろう」と呼びかけています。
　日本共産党は「４年前の惜敗や、８年前の議席空白の悔しさを絶対に繰り返さないためにも、最後の最後まで全力を尽くそう」と呼びかけています。