日本共産党滋賀県地方議員団は６日、国保料の引き上げを中止し、公費の投入で持続可能な社会保障制度 としての国保制度を求める三日月大造知事あての申し入れ書を提出しました。ふしきみちよ、杉本としたか 、藤井みえ子の各県議、きのせ明子県政対策委員長、松本としひろ党湖東地区県政対策委員長、井上さゆり近江八幡市議らが参加しました。
　県が示した２０１９年度の国保料の算定基礎となる「１人当たり標準保険料額」は、１８年度より平均１ 万１,７８２円（約９％）増となり、豊郷町以外の１８市町で引き上げとなります。
　申し入れ書は、▷全国知事会が求めている「協会けんぽ並みの保険料」にするために１兆円の投入と、「 均等割」「平等割」の抜本的見直しを政府に求める▷国保料の算定は市町の裁量を保障する▷県が一般会計 から繰り入れを行う▷子どもにかかる交付金は直接市町に配分する―ことを求めています。
　県の担当者は、保険料の決定は市町の裁量を保障することについては認めました。
　県地方議員団は同日、７５歳以上の高齢者の「健康診査」を拡充し、保険料の負担軽減を求める県後期高 齢者医療広域連合長あての申し入れ書を提出しました。
　国保申し入れ書　高齢者申し入れ書