日本共産党滋賀県委員会と同党県地方議員団は２１日、米原市で発生した竜巻被害を災害救助法の対象にすることや、大戸（だいど）川ダムの中止、琵琶湖の保全再生、国民健康保険料の負担軽減、饗庭野（あいばの）演習場での日米合同訓練の中止などの要望書を各省庁に提出しました。
　山下芳生党副委員長・参院議員、穀田恵二、宮本岳志の両衆院議員、大門実紀史参院議員、清水忠史前衆院議員、佐藤こうへい県国民運動部長、節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の各県議、きのせ明子県政対策委員長、市町議１０人が要請。市田忠義副委員長・参院議員が参加者を激励しました。
　６月２９日に米原市で発生した竜巻について「竜巻のメカニズム・特性からみても、局地的な被害であっても実態に即して災害救助法の対象とすべき」と強く求めました。内閣府の担当者は「災害救助法は基準が定められており、適用はかなり難しい」と回答。山脇正孝米原市議は、写真を使って被害状況を説明し、佐藤氏は「公的な援助があると心強いというのが住民の声」だと訴えました。穀田氏が「新しい事態への対処について検討が必要ではないか」と迫ると、担当者は「はい」とこたえました。
　西日本豪雨災害を教訓にし、河川整備・改修のための国庫負担の増額を強く求め、大戸川ダムの建設中止を訴えました。節木氏は「気候変動によって予想を超える降雨があるなか、どうしたら人命を守れるか。ダムありきではなくて流域治水を進めていただきたい」と訴えました。
　琵琶湖のアユの再生産が不安定化している問題では増殖対策への支援や試験研究の抜本的強化のための支援を要望。すべての生活保護利用者へのエアコン設置と電気代のための「夏季加算」を求めました。
　特別支援学校卒業後の強度行動障害者のための施設整備を訴え、超マンモス化している特別支援学校の実態を示し設置基準をつくるよう求めました。
　参加した市町議は、大津市の岸本典子、高島市の福井節子、草津市の安里政嗣、守山市の小牧一美、甲賀市の山岡光広、岡田重美、東近江市の田郷正、愛荘町の辰己保、長浜市の斉藤佳伸、米原市の山脇正孝の各議員。
　内閣府　国土交通省　環境省　農林水産省　厚生労働省　文部科学省　防衛省