日本共産党滋賀県議団（節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の各県議）は２９日、三日月大造知事が各会派と県議会定例会前に行っている意見交換会に出席しました。
　節木団長は「安倍政権の悪政の防波堤になって、地方自治体として県民福祉を向上させる立場で新年度の予算編成を」と訴え、県財政に大きな負担となる２０２４年の滋賀国体の施設整備を含む開催費にメスを入れるよう強く求めました。
　杉本県議は、県が入院した児童生徒への教員派遣の事業費を、１７年度の４７８万円を１５７万円に削減しようとしていることについて「県政に対する姿勢が非常に問われる問題だ」と撤回を要請。藤井県議は、残業代ゼロ（高度プロフェッショナル制度）法案や「残業上限規制」などを柱とした政府の「働き方改革」について知事の認識をただし、節木団長は「１００時間の上限は過労死ラインを超える。反対の意思を表明すべき」と迫りました。