明るい滋賀県政をつくる会は１１日、県の２０１８年度予算に対する要請書を三日月大造知事に提出しました。また、県民要求実現県実行委員会とともに集めた、県民負担となる巨額な国体施設整備費を削減し、身の丈に合った「滋賀国体」の開催を求める署名８８２３人分を知事に提出しました。
　要請書は▷９条改憲反対の意思を明確する▷中学校卒業までの医療費を無料にし、国保料を年間１人１万円引き下げる▷ダムは建設しない方針を堅持する―ことなど１４項目。
　「明るい会」に参加する日本共産党の坪田五久男県書記長、節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子の各県議も参加。坪田氏は「国体の開催に反対しているわけではない。各県で行われているような身の丈に合ったコンパクトな国体として、われわれも県民合意で成功させたいと思っている」と述べ、節木氏は「大戸（だいど）川ダムについて自民党は復活を迫っているが、自民党県政ではない、福祉や暮らし、教育が優先されるよう違いを明確に示して県政を運営していただきたい」と訴えました。