大津市議会は２２日、市ガスの小売り事業を２０１９年４月から民間との共同出資会社に移行させるための条例「改正」（案）を、日本共産党市議団（５人）と「志成会」（３人）以外の賛成多数で可決しました。
　日本共産党の岸本典子議員は討論で、低廉で安心なガスを提供してきた市ガス事業は市民の財産だと強調。ガス小売り事業の全面自由化を理由に、市が導管などを保有したまま、新会社が販売などを行う「コンセッション（公共施設等運営権）方式」ありきで突き進むことを批判しました。
　「ＰＦＩ（民間の資金などの活用）という長期の契約によって民間はもうけを得て、不採算な部分は市が担わなければならなくなることも危惧される。契約期間後を見据えた将来的な見通しも市民に説明できす、市ガスを支えてきた市内のガス事業者の今後の経営がどうなるのか不透明だ」と反対しました。
　公設地方卸売市場の民営化を前提に、保有資産を譲渡するための資産評価等を行うための補正予算（案）についても反対しました。