滋賀県議会は２１日、大戸（だいど）川ダム（大津市）の事実上の中止を求めた４府県知事合意の撤回を求める「県益を最優先する河川政策の推進を求める決議」（案）を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党県議団（節木三千代、杉本敏隆、藤井三恵子各議員）は反対しました。
　節木氏は討論で、「今回の台風１８号による琵琶湖のピーク水位は６４センチで、１時間半の瀬田川洗堰（あらいぜき）全閉操作による水位上昇の影響は、国土交通省によれば０．４ミリ程度と推測されている」と指摘。「水害・洪水対策は、河川堤防や河道を修繕・改修するなど流域全体で対策を講じる流域治水こそ重視すべき」と反対し、自然環境との共生を図ってダムありきを改め、流域住民が主人公の河川行政への転換を求めました。
　丹生ダム中止に伴う地域整備事業で、長浜市余呉町中河内―菅並間約１５．５キロの県道整備を約３４億円かけて行おうとする契約締結について、杉本氏は「中河内―菅並間に集落はなくなり、斜面崩壊により７年間通行止めになっている。事業効果が示せない計画だ」と反対し、医師確保など地元住民の願いに応える振興策を求めました。
　藤井氏は、「米の生産費を償う価格下支え制度を求める請願」の採択を主張しましたが、自民、公明などの反対多数で不採択となりました。