滋賀県議会は４日、次の２０１９年県議選の定数について、現行４４のままで変更しないことを決定したと発表しました。日本共産党県議団は同日、見解を出しました。
　日本共産党は県議会議員定数検討委員会で、旧地方自治法によれば本来、定数の上限は５１であり、「人口の類似している他県と比較して少ないことから増やすべき」と主張しました。検討委員会では「行財政改革の観点から定数を増やすことは避けるべき」「議会の役割である監視機能や政策立案機能の重要性はますます高まっており、これ以上定数を減らすことは適切ではない」などの意見が出され、「現定数の４４人を維持することが適当」との結論になりました。
　見解は、定数４４であれば、直近の国勢調査の人口に基づき、大津市区は現行の１０から１１に、野洲市区は２から１になると指摘。野洲市区を１にすれば、１票の格差が前回の１．６０４から１．９９５に広がることから現行の２に据え置き、大津市区を１１に増やし、定数を４５にすることが妥当だとしています。また、「議員１人分の報酬約８０万円（月額）のわずか２．３％を削減すれば、１人定数を増やすことは十分可能」だと訴えています。