明るい滋賀県政をつくる会は３日、大津市で臨時全体会を開きました。県民負担となる巨額な国体施設整備費を削減し、身の丈に合った開催にするよう求める「国体署名」を成功させることや、大型開発優先の県政から住民の暮らしを守る県政への転換をめざし、来年夏の知事選に候補者を擁立してたたかうことを確認しました。
　松本利寛共同代表はあいさつで、安倍９条改憲に反対するたたかいのさなかに行われる知事選は「県政の課題はもちろんだが、日本の行く末を問う大事な選挙になる」と述べました。
　日本共産党の杉本敏隆県議が講演で、人口が同規模の他県と比べて職員数が１０００人も少ないことや、子どもの医療費助成が就学前までにとどまっている滋賀県の実態を明らかにし、「身の丈を超えた国体の施設整備をやることは非常に問題だ」と訴えました。
　日本共産党の藤井三恵子県議が参加しました。