日本共産党滋賀県地方議員団は２８日、２０１８年４月から行われる国民健康保険（国保）の「都道府県化」で、県民の健康と命を守る社会保障制度としての国保を堅持するために保険料（税）率の統一化を撤回し、市町の裁量に委ねることを求める要請書を三日月大造知事あてに提出しました。節木三千代、藤井三恵子両県議と６市２町の議員１４人が医療保険課に申し入れました。
　県は、８月３１日策定の国民健康保険運営指針で保険料水準の統一をめざす方向を示し、保険料引き下げのために各市町が行っている一般会計からの法定外繰り入れを２３年度までになくすとしています。
　節木氏らは「国保は、憲法２５条で規定する生存権を保障する社会保障制度の根幹をなすものだ」と強調。「県が示す『標準保険料』はあくまでも技術的助言であり、法的拘束力を持つものではない。保険料算定にあたっては市町の裁量を認めるべきだ」と訴えました。
要請書