安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しがは１９日、草津市のＪＲ草津駅東口で「共謀罪」法案の廃案を訴える宣伝を行いました。日本共産党県委員会、民進党県連、社民党県連合、新社会党県本部準備会の各代表がそろって訴えました。
　日本共産党の石黒良治県委員長は「テロ対策でないことがわずかな期間の国会審議の中でも明らかになりました。『共謀罪』はすでにボロボロです」と指摘。「野党４党は国会でしっかりとスクラムを組んでいます。『共謀罪』法案の危険な中身をどんどん語り広げて反対の世論を強く大きくして廃案に追い込みましょう。たたかいはこれからです。安倍政権の暴走を打ち破るために日本共産党もみなさんと力を合わせて力いっぱい頑張ります」と力を込めました。