日本共産党滋賀県委員会と同党県議団は２日、「弾道ミサイル飛来に伴う学校の対応について」の文書配布に対する申し入れ書を三日月大造知事と青木洋県教育長に提出しました。石黒良治県委員長、坪田五久男書記長、節木三千代県議団長が行いました。
　申し入れ書は「子どもたちの心に『明日にも戦争が起こるのではないか』という言いしれぬ不安をまき起こし、公的機関の広報など大人に対しての情報もない中、保護者にとっても突然のこの文書は学校や教育委員会への批判や疑問の声を生みました」と指摘。「政府の意向に従って、多くの若者を戦場に送った苦い歴史を忘れてはなりません。教職員組合の抗議に対して県教委の担当者が『伝え方の手法が十分な形だったか検討は必要』と述べていますが、二度とこうしたことがないよう」強く求めています。
　また、「安倍首相がトランプ政権に対し、軍事行動という選択肢ははずし、外交交渉で解決する立場に立つよう働きかけよと知事は求めるべき」と訴えています。
　申し入れ書